菅家政務官・勝俣政務官共同記者会見録(平成30年10月4日(木)17:09~17:26 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(菅家政務官)皆様こんにちは。私は、福島県選出衆議院議員の菅家一郎でございます。この度、環境大臣政務官に就任をいたしました。ひとつよろしくお願いを申し上げます。何といっても、福島県は3月11日東日本大震災、原発事故、津波等でダメージを受けた県でありますので、まさに今抱えている課題、中間貯蔵の問題があったり、様々な課題がありますから、しっかりと県と地元市町村、住民の皆様方との状況をしっかり把握しながら、大臣を支えながら貢献をしてまいりたいと、このように考えているところでありますので、どうか皆様方の御理解と御支援を賜りますよう、まずお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

(勝俣政務官)衆議院議員の勝俣孝明でございます。私は静岡県の伊豆半島の選挙区でございまして、この度環境大臣政務官に就任をさせていただきました。昨今、本当に地球温暖化の中で、私たち住んでいる伊豆半島もそうですけれども、東から西へという気象が、西から東へとか、本当に異常気象が大変続いております。また、猛暑日も、大変この夏は小学1年生の女の子が、子供が亡くなるという、そういう事故というか事件も起きているわけでございまして、そういう中で抜本的な政策をしっかりと打ち出して解決をしていかなければならないというふうに思っております。重要な任務だというふうに思っております。また、地元で恐縮でございますけれども、富士箱根伊豆国立公園を有しております。国立公園においても、やはり様々な取組をさせていただいておりますけれども、もう2年を切りました、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、やはり多くの外国人の皆様に、この自然豊かな我が国に訪れていただきます。そのような中で、国として一体となっておもてなしの心を持ってお迎えをしていく所存でございます。私自身も、自民党で2年前に環境部会長代理を務めておりました。まだまだ勉強不足でございますけれども、しっかりとした政策の中で大臣を支えていきたいなというふうに考えております。どうか今後とも、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(記者)テレビ朝日の広瀬です。よろしくお願いします。福島出身の菅家さんに教えていただきたいのですけれども、今、福島第一原発のトリチウムを含む汚染水について、国は海洋放出というようなことを検討していると思うのですけれども、公聴会などでは、地元の方々、特に漁業関係者から、風評被害も含めて反対の意見が強く出ていると思うのですけれども、この点に関して、福島御出身の菅家さんは、今どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
(菅家政務官)そうですね、トリチウムについては、総合モニタリング計画という、これに基づいて、現在事業者であります東京電力、これに加え、原子力規制委員会及び福島県において福島第一原子力発電所の近傍及び沿岸海域における海水中のトリチウムのモニタリングが、実は今行われております。このように、関係機関の役割分担のもとにトリチウムのモニタリングが適切に行われているというふうに私自身は認識をしております。また、今後、福島第一原子力発電所からのトリチウムを含む処理水、これに関する規制については、何といっても、独立性が高い、第三条委員会である原子力規制委員会のもとで、原子炉等規制法に基づき実施されているわけでございますので、政務官として、ここでどうすべきかという原子力規制委員会の判断に関係するわけですから、どうするかについてのコメントは控えさせていただきたい、このように思います。以上です。

(記者)毎日新聞の五十嵐と申します。よろしくお願いします。同じく菅家さんにお伺いしますが、今福島では除染の後の土の再生利用について、南相馬・飯館と事業が始まっていますが、今までは、反対をするような声もあって、計画が今とまっているというか、今年度は事業を行わないというふうなことになっているようですけれども、環境省として、除染の土の再生利用を進めていって、中間貯蔵での保管の数量を減らしていくという考え方を持っていると思いますけれども、一方で今回の二本松の例にあるように、いろいろと不安を感じていらっしゃる地元の方々もいらっしゃるのではないかと思います。地元出身の政治家のお立場として、この問題にどのように取り組んでいかれるか、御所見をいただければと思います。
(菅家政務官)現状としては、御承知のとおり、汚染土壌、フレコンバッグを今10トンダンプで中間貯蔵のほうに搬入しているわけで、それをやはり廃棄物と土壌に分けるプラントをつくっているわけです。それで、なるべく量を少なくして処理をしているわけですから、ただ、この減容については、まだ、研究して対応している段階ですから、徐々にレベルが上がってはきたのですけれども、除去土壌は中間貯蔵施設に処理しているというのが現状です。将来的には、当然ながらその土壌を減容していく研究は今進めておりますから、いずれにしても、それを活用する、そして高濃度の汚染土壌については最終処分していくという考え方は変わりありませんので、そういったことを踏まえている現状ですから、私としてはやはり、しっかりとそこを充実して、適切に対応していくべきだと思っておりますので、そこは前向きに対応してまいりたいと考えております。
(記者)前向きというのは、もちろん今の減容化の実証事業というのは、もちろん研究段階というか、試験的なものだと思うのですけれども、そういった形で進めていくということについては、ある程度地元の理解を進めていくということも必要だと思うのですけれども、そのあたり、地元の実情も多分御存じな立場としては、どのように捉えますか。反対とまで言ってよいかわかりませんけど、いろいろ意見はあると思うのですけれども。
(菅家政務官)しっかりとしたモニタリングです。科学的なモニタリングをして、やはり安全基準を踏まえながら、この減容された土壌の説明責任は必要だろうし、そういったものをしっかりと理解、地元の理解は大事ですから、強引にやるわけにいきませんから、県民に、地元に、丁寧に説明していきながら対応する必要は、私は必要だというふうに思いますので、やはり地元の声を真摯に受けとめながら、そして科学的に大丈夫なものがあれば、しっかりと説明責任を果たして、やはり御理解が得られないとできませんから、地元ですから、やはりそこをしっかりと地元のそういう声を真摯に受けとめて、御理解をしていただくことを優先して対応してまいりたいと考えております。

(記者)環境新聞の小峰です。勝俣大臣政務官、勝俣さんはスルガ銀行御出身だということで、たしか、ふるさとの再生に金融の経験をいかし、政治の力で疲弊した地域の再生を目指すと決断されたと。このスルガ銀行、かぼちゃの馬車で転んでしまって会長が辞任するなど、とんでもない不祥事、不正融資等が発覚しましたけれども、一方で環境省はESG金融懇談会をやりまして、ESG金融を強化して、その中でまた地域金融機関もESG金融とともに活性化していこうということですけれども、スルガ銀行の名誉回復のためにも、何か御決意をESG金融でお聞きしたいです。
(勝俣政務官)ありがとうございます。スルガ銀行の件は、本当に私自身ももちろん11年勤めた会社でございますので、また、自分の本当に生まれ育ったふるさとの会社でもございますので、大変残念な思いでおりますけれども、本当に一日でも早く、しっかりと信頼を回復していただきたいなというふうに思っております。ESG金融については、本当にスルガ銀行の、この問題にも恐らく非常に関わってくると思うのですけれども、地方銀行をはじめ、都市銀行もそうなのですけれども、やはり本当に低金利の中で、金融機関が生き残っていくというのは大変厳しくなっている現状があります。そういう中で、やはりこのESG金融というのは、私は非常に、まさにチャンスなのかなというふうに思っております。まさに世界の潮流であるというふうに思っております。特に先ほどおっしゃったように、地域の金融機関に、こうした取組をぜひやってもらいたいなという思いは非常にありますので、促進をしっかりとしていきたいなというふうに思っておりますし、それには、やはりよいことをしている企業に対して投資をしっかりと促していくということが、私は非常に根本的に大事なことだというふうに思います。そのためには、やはり、どこの会社がどのようなよいことをしているのかというような情報開示、これがすごく大事なことだというふうに思います。その辺を環境省としても促していきたいなというふうに思っているのですけども、これは環境省だけではなかなかできないものだというふうに思いますので、やはり金融庁、それからまた経済産業省、各省庁と関連省庁と連携しながら、しっかりと推進をしていきたいなというふうに思っております。
(記者)菅家さんは会津若松市長をやられて、ライバルが渡部恒三さんだったと。渡部恒三さんと言えば、原発を福島に誘致した人です。福島県浜通りに、渡部恒三さん、力を入れて。福島県と言えば、原発誘致の最先端を行く県でしたけれども、今福島第一原発事故を受けて、今度第二原発も廃止することを東電は発表しましたけれども、改めて、この福島県という原発推進県から、原発否定県になったと思うのですけれども、菅家政務官は、福島の地元の原発政策についてどう考えますか。
(菅家政務官)東京電力は、第一原発は廃炉というような方針で、今国のほうも廃炉に向かって取り組んでいるというのは御承知のとおりでありますから、それらを国としてもしっかりと取り組んでいくということになろうかと思います。第二原発も廃炉に向けてという、東京電力からそういう方針が出されたということも御承知のとおりなので、私としては、やはりそういうことを踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいと思いますし、その事故を受けた、先ほど申し上げたように、中間貯蔵における除去土壌の扱いであったり、最終処分の問題が山積みですから、そういったものにしっかりと対応してまいりたいと、このように考えているところであります。

(記者)福島民友新聞の桑田と申します。菅家政務官にお伺いしたいのですけど、昨日、大臣が内堀知事と面会した際に、中間貯蔵に関しては、30年以内の県外の最終処分というのを改めて強く求められたかと思いますが、今回政府の中のお立場として、30年以内の県外最終処分を成しとげるためにどのように取り組まれていく考えでいらっしゃいますか。
(菅家政務官)当然ながら、政府の今までの、大臣の答弁があったとおりでありますから、私としてはやはり、地元県と当該市町村あるいは住民の皆様方の理解が重要ですね。中間貯蔵施設も所有者の理解を得て、取得がどんどん進んでいる、これは悪くないと思うのです。ですから、そういったやはり進捗を上げなければなりませんし、ただ減容の技術的なものもこれからどんどん進んでいきますから、目標が示されたならば、その目標に向かって、全力でやはり貢献してまいりたいと、このように考えているところであります。以上です。

(以上)

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