原田大臣就任記者会見録(平成30年10月2日(火)22:43~23:25 於:環境省第一会議室)

1.発言要旨

 御紹介賜りました衆議院議員の原田義昭でございます。この度、安倍総理から環境大臣をやるように、こういう御指示をいただいたところであります。また併せて、これは内閣府の所管になりますけれども、原子力防災対策についてもしっかり担当するようにと、こういうようなことでございます。いずれにいたしましても、しっかりとまた学習をいたしまして、この環境行政に正面から取り組みたいなと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。大変遅くなった会見でございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 総理からは、地球温暖化対策、海洋プラスチックごみ対策の推進、福島復興の更なる加速化、原子力規制委員会のサポート、原子力防災体制の強化などにも取り組むように、御指示をいただいたところであります。
 我が国はこの夏、かつてない規模の豪雨や記録的な酷暑・台風などの災害に見舞われたところであります。これらの災害により亡くなられた方々には、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。このような気象の被害について、今、気候変動の影響が直接・間接に、一番強いのではないかと、こういうふうに前から言われておりますし、また、最近の国民感情としても、非常にそのことがやはり脅威となって、また実感されているのではないかと、こういうふうに思っておりまして、いずれにしても、気候変動対策をより加速化していかなければならないという思いを強くしているところであります。
 今年の12月にはポーランドでCOP24の会議がございますし、また来年の6月にはG20が行われます。その際に、これはG20の歴史の中で初めてだといわれておりますけれども、環境関係閣僚会議というものを、来年のその際には行います。日本で行われますから、私もその際には、しっかりと会議を主導しなければいけないわけでありますけれども、こういう機会を最大限利用して、気候変動や海洋プラスチックごみ等の処理について、世界をリードしていかなければいけないなと、こう思っているところであります。
 また、福島の被災地については、引き続き、環境再生に向けた取組と、別途、未来志向の取組も進めなくてはいけないと。ここで環境再生というのは、マイナスになった汚染の状況をまずはゼロにもっていくというようなこと、これを環境再生といっているということでございまして、未来志向というのは起こったことはしょうがないけれども、様々な技術を駆使することによって、よくリユースとかリサイクルとか、リデュースとかそういうこともこの中でありますし、また様々のそういう要件も、地域の産業にプラスにもっていこうと、こういうことも未来志向という思いで考えておりまして、こういうことについて、特に福島ではまだまだこれからが復興でございますから、環境の面からそういうふうなことも考えていかなければいけないなと、こう思っております。
 原子力防災についても、冒頭申し上げましたように、これは原発が動こうと動くまいと、いずれにしても原発のあるところにはその危険性があるわけであります。なんといっても原子力対策は絶対に安全を維持すると、そのための規制を厳しくするのだということと、併せてしかし、やはり何か事故が起こったときには、そのための生命と身体・財産を守るためには、なんとしても防災ということが必要でありまして、これは当然のことながら、関係自治体と一体となって、原子力防災体制の充実・強化、これにしっかりと取り組んでいかなければいけないなと、こういうことでございます。避難の計画等を既に進められておりますけれども、原子力防災というのは、また一方で非常に大事だということを、私ども認識しなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、環境大臣と更には原子力防災担当大臣、この立場でなんとしても環境省の最大の任務、人と環境を何が何でも守り抜くんだと、こういう思いで取り組まなければいけないなと、こう思っているところであります。
 私自身、相当昔でありますけれども、経済産業省、昔は通産省といっておりましたが、昭和45年に役所に入りました。その年だったと思いますけれど、公害対策本部というのが佐藤内閣におきまして始まりました。どこか役所の体育館みたいなところで本当に大変な大騒ぎをしていて、少年兵としていろいろお手伝いに走ったところであります。大分経ちましてから環境庁というのができました。爾来、今日まで環境行政が、本当に事態がだんだん厳しい状況の中で、やはり環境行政を今日まで積み重ねてきたと、こういうことは先人たちの足跡に学びながら、さらにそれに付け加えていかなければいけないなと思っております。ちょうどその頃に、公害対策14法という法律ができました。水質汚濁防止法とか大気汚染防止法とかです。今はもう当然それをベースに、いろいろとまた強化されたり、今日まで高度化したのではないかと私は思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今日的な環境問題にしっかり対応していくには、これから勉強というのも大変失礼ではありますけれども、国家国民のためにしっかり頑張りたいなと、こう思っているところでございまして、皆様方に何とぞ御理解と御協力を頂ければと、こう思っております。
 とりあえず、私の冒頭の御挨拶とさせていただきました。ありがとうございます。

2.質疑応答

(記者)幹事社のテレビ朝日です。大臣は、環境行政とともに原子力防災も担当されるということなのですけれども、双方ともに様々な課題があると思うのですけれども、それらをどのように進められるか、特に原田大臣がどこに力点を置きたいかなども含めて基本的な方針をお願いします。
(大臣)先ほど一連の話は申し上げましたけども、特に最近の天災事例といいますか、そういうのを見ますと、どう見ても地球温暖化問題、環境、気候変動の問題が、やはり直接・間接的に大きな影響を持っているのではないかと、こう思っておりまして、なるが故に、先ほど申し上げましたように、そのための技術開発も含め、また施策の推進、さらには国際協力、これはもう日本一人ではもちろんできませんので、そういう意味で、気候変動対策というのは一番やはり取り組んでいかないといけない、これはもう言われて久しいものではありますけれど、そういうふうに感じるところであります。それと併せて、福島の原子力事故、これの後処理がなかなか今日まで続いているところであります。やはりこの問題なくして前に進めないという意味では、原子力の防災対策も含めまして、基準をきちっと決めると。そういう意味では、原子力規制庁、規制委員会が、これは私ども環境省の外局としては置いております。ですが3条機関ということで、その独立性、中立性はしっかり維持されなければならないし、そのバックとして当然のことながら、技術的な、そしてまた科学的な判断でこの原子力の規制というのを行わなければならないという意味では、私がこの全体を見たときに、規制委員会をしっかりとこれらの動きを見ながら、また尊重しながら、全体として環境を維持していくと、こういうことではないかなと。別途、防災対策は防災対策として、市町村、自治体との協力をしっかり図りながらやっていかないといけないと、こういうふうに思っているところであります。

(記者)専門紙の記者会の、今、代表幹事を務めております「週刊エネルギーと環境」の今西と申します。1点お聞きしたいことが。大臣、低炭素社会とエネルギー問題についてです。今、日本は欧米と比べると石炭火力は、欧米と逆行して進んでいる。逆にその一方で、再生可能エネルギーはヨーロッパやアメリカと比べると明らかに遅れているという、ここのエネルギーの問題と低炭素社会については、大臣としてはどういう見解をお持ちでしょうかということを、よろしくお願いいたします。
(大臣)低炭素社会をつくると、これはもう誰しも大事なことだろうと思います。その上で、それに対してどういうふうに実現していくかということを、一番大事なのは、例えば石炭火力なんかは少なくして、そしてその分、省エネルギー、さらには再生エネルギーを使うことによって、結果的には電力需給はバランスをとれるというようなことではないかと思っております。ただ、おっしゃるように日本の再生エネルギーは、いろいろな事情がありまして、ヨーロッパ、さらには中国とかそういうところと比べて、まだまだコストが高いということで、そういう問題点もあるところでありますけれども、やはり例えば石炭火力などについても、いろいろ異論はあり、必要だという考えもありますけれども、国際的なすう勢からしますと、やはり抑制の方向で動くべきではないかなと、そういうようにも思っております。

(記者)毎日新聞の五十嵐と申します。よろしくお願いいたします。今のとも少し関連しますが、石炭火力発電をめぐっては、日本で40基程度でしょうか、新増設の計画があります。環境省としても中川前大臣も含め、これまでも厳しい意見をずっと出してきた経緯がありますが、原田大臣は石炭火力発電が日本でこれだけ計画が進んでいるというのを、もちろん過去の経緯もありますけれども、現状どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(大臣)累代の環境大臣も、その辺については、やはり抑制的にやるべきではないかと。石炭火力が結果的に、他の例えば天然ガスなどに比べてCO2排出量が大体2倍くらいになるという意味では、まずは再生エネルギー等を一方で進めながら、やはりCO2を余計排出する分野では、基本的にはやはり抑制的にやらなければいけないのではないかなと思っておりまして、これは議論がいろいろあるわけですけれども、従来の路線を踏襲しながら一番良い解がどこにあるかを模索していきたいと、このように思っております。
(記者)すみません、もう1点だけ。福島の再生の関係でも1点教えください。これまで原発事故から7年半が経ちますけれども、福島から避難されている方々、なかなか帰還が思うように進んでいないという実情がありますが、原田大臣御自身は、どのようなところにその問題点があるとお考えで、それに対してのやり方ということについてはどのような考え方をお持ちでしょうか。
(大臣)福島の再生につきまして、本当に広範囲な災害だったわけでありますけれども、帰還困難区域として一定の範囲、広い範囲が決められておるところであります。それを全部一気にというわけにはいきませんので、それは復興再生拠点として、6町村を今のところ選びまして、とにかくその中で重点的に除染、さらにはその後の処理をしていくと、そのことによって全体として、帰還困難区域全体というわけにはなかなかいきませんけれども、その重要なところを引き上げることによって、結果的にはこの地域を再生させるものになるのではないかなと、こう思っております。
(記者)もう1点、最後にお尋ねしますが、今の御発言は帰還困難区域のことだと思いますけれども、帰還困難区域以外でも、これまでに国や自治体が除染を進めて、避難指示がもう解除されている地域もあります。ただ、その地域においても、なかなか時間も経っているところもありますし、戻りづらいと考えている方々も多いというふうに聞いております。その辺りについてはどのように考えますか。
(大臣)当然、今の前提として、やはりそれ以外の地域についても、かなり改善はされたというふうには理解しておりますけれども、除染を更に進めていくというようなこと、そういうことによって、全体的としては改善されたけれども、まだまだ不安なところ、いろいろ風評被害的なところがまだたくさんあるわけでありますから、ここのところは今お話のとおり、さらにその辺の対応を進めていかないといけないと思っておりますけれども、だんだん問題点は帰還困難区域の対策を、やはり重点化していかなければいけないというのも事実ではないかなと、こう思っております。

(記者)日本農業新聞の尾原と申しますが、環境省ではこれまで環境保全や資源循環、再生可能エネルギーなどをいかした地域振興・地方創生を進めてこられたと思うのですけれども、原田大臣は、今後は地域活性化、地方創生、農村対策をどう進めていくお考えでしょうか。
(大臣)農村の地域創生、更には農業政策の中で、当然のことながら積極的な取組が必要であります。ところが一方で、風評被害といわれるように、例えば福島のああいう被害が残ったままでは、新しい地域創生が叶わないわけでありますから、その辺は、環境向上を一方で図りながら、しかし同時に地方再生という内閣全体の施策を押し広めていくと。これは環境省だけではできませんけれども、私の方からすれば、国全体、政府全体として、今の地域再生プロジェクトを進めていくということだと思います。また農業につきましても、農地の耕作地が休耕地になったようなことは、ずっと一般的に言われていますけれども、しかし同時に農業の、例えば後継者をしっかりと育てるというような、農林水産省の農業政策にもやはりきっちりと協力し、されながら、やっていかなければいけないかなと、こう思っております。地域の再生というのは、安倍内閣の一丁目一番地でありますし、また地域の再生こそが国の再生なのだと、こういうことが内閣のスローガンとしても言われるぐらいでありますから、おっしゃるように農業を核として、しかしまた、環境対策を一方では進めながら、地方対策、地方創生を進めていかなければいけないなと、こういうふうに今思っております。

(記者)NHKの杉田と申します。1点お尋ねしたいのが、大臣は過去、原発について必要だとか、むやみに原発ゼロを叫ぶべきではないというような御発言をされていたかと思うのですけれども、改めてどういう御立場なのかお聞かせいただければと思います。
(大臣)今日は、私も閣僚としての立場でお話をしているところであります。もちろん、原子力発電所の扱いについては、いろいろな御意見もありますし、またその効用ももちろんあると思いますけれども、私は環境省で仕事をする限り、あくまでも原子力行政というのは、やはり原子力規制委員会の技術的・科学的な判断をもって、進めるか、進めないか、こういうことをやるべきだと思っておりまして、そういう意味では、私個人がどうすべきかということは、ここでは控えさせていただきたいと、こう思っております。

(記者)専門紙の記者会にいます「エネルギーと環境」の大村と申します。今、自民党では行政改革の中で、環境とエネルギー行政の一体化みたいな議論もあります。それに関しては、どのようなお考え方をしているのかということが一つ。それともう1点は、やはり同じく原子力規制庁に関して、いろいろと御提言をされていて、いろいろ見直すべきではないかということを重ねておりますが、これに関してどのようなお考えをお持ちでしょうか。その2点をお願いします。
(大臣)御指摘の行政改革についての意見、中間報告等で公表されたことは承知しているところであります。いずれにせよ、エネルギーと環境の問題、ある部分ではぶつかり合う部分もありますけれど、今後の議論を、しっかりまたそういう委員会での議論を注視をしていきたいなと、こう思っているところであります。
(記者)原子力規制庁の見直しの方は、どのようにお考えですか。先ほど、3条委員会、独立委員会ということでおっしゃってはいましたが、それはそういう形で自民党の提言に対してどのように対応されていくのかと。
(大臣)ただいまの御質問ですけれども、いろいろな議論をしっかりと勉強した上で、また答えを出していきたいなと思います。いずれにしても、人と環境を守るというミッション、使命をしっかり胸に刻んで、これからの環境行政に取り組んでいきたいと、こう思っております。

(記者)専門紙の科学新聞と申します。質問の方が、今、海洋プラスチック問題であるとか、温暖化問題であるとか、環境の再生とか、科学技術なしでは解決しない環境問題がたくさんあると思います。そこで、科学技術への期待と、どのような研究開発を環境省として推進していきたいかというのを、お考えを伺いたいと思います。
(大臣)この文明社会において、科学技術の発展なくして一日も明けないわけでありまして、そういう意味では環境技術、これを環境政策の中でしっかりまた強化していかなくてはいけない、そういうふうに思っているところであります。
(記者)分野というのは、どういうところに力を入れていきたいかとか、そういうのってありますでしょうか。
(大臣)先ほど言いましたように、地球温暖化対策というのは、やはりどんなことがあってもしっかり対応しなければいけませんし、またプラスチックごみの問題につきましても、これからしっかり排出する量を減らす。最近はプラスチックに代わるものも断片的には開発されたといって報道もされていますけれども、いずれにしましても、開発して環境を守るというのは、たくさん分野としてあるのではないかなと。なんと言ってもやはり地球温暖化、これは、あまりにも大きい、あまりにも遠いような分野なものですから、一生懸命やっているところは一生懸命やっていますが、必ずしも国によっては本気でないというところもありますけれども、私ども日本としては、やはりこの問題、我がことの問題として対応していかなければいけないと、こう思っております。

(記者)熊本日日新聞の内田といいます。水俣病についてお聞きします。大臣、先ほど通産省の入省当時の話をされましたが、ちょうどその頃、水俣病も公害認定をされた時期かと思います。ただそこから50年が今経つわけですが、いまだにその認定申請や訴訟が続いている現状があります。大臣として、この水俣病問題について今どういった現状認識をお持ちなのかということと、今後この問題にどのような姿勢で向き合っていくおつもりか、お考えをお聞かせください。
(大臣)水俣病は、これこそ公害の原点ともいうべき、極めて深刻な病気でありました。今日まで多くの方が、認定された方、さらには認定はされていないけども、その傾向というか主張される方、たくさんおられるわけであります。多くの方が、現実には訴訟という形で続いている部分もあります。これに対して、公害健康被害補償法という法律で、基準もきっちり決まっておりますので、丁寧な運用を積み重ねるということが大事でありますし、同時に地域の医療福祉の充実や地域の再生・融和、こういうものにしっかりと取り組んでいかなければいけないなと、こう思っております。本当に水俣病に関連する方々に大変な苦痛がいろいろあるのも、私ども理解した上で、政策的には今申し上げましたような方法で、公健法という法律がございますが、それの丁寧な運用、また関係者にはその解釈なりなんなりを丁寧にまた説明していくと、こういうことが必要になっていくのではないかなと、こう思っております。

(記者)共同通信の清水と申します。1点お尋ねします。6月のG7で、日米が批准しなかった海洋プラスチック憲章なのですけれども、現在策定中のプラスチック資源循環戦略で、先月の会見で中川前大臣が、海洋プラスチック憲章の掲げる数値目標の期限について超える内容にしたいと意欲を示されておりました。原田大臣はどのようなスタンス、お考えで臨むのか、御所見をよろしくお願いします。
(大臣)中川大臣が意欲的な発言でしっかり目指されていたことはよく存じているところであります。数値目標等も含めて、このプラスチック廃材の影響・被害というのは、特にこの数年で、本当に大きな問題として顕在化されるようになりました。多くの魚を含む野生動植物が大きな被害を受けたり、死んだのを腹を切ってみると一杯詰まっていたとか、そういうことにもなっていますし、また日本の沿海地区を、海岸をずっと見まわすと、本当にたくさんの量が流れ込んできていると。これに対して、自治体が当然処理をするわけでありますけれども、その財政的な、また人的なバックアップはやはり国が、環境省がしなくてはいけないというような意味では、この問題も非常に前向きに捉えなければいけないと思っております。私も、どの程度の基準、厳しさ、目標をつくるべきかというのは、まだちょっと勉強をそこまでしておりませんけれども、しかし、先ほど申し上げましたが、来年の6月にG20の環境大臣会議が行われて、これは地球温暖化もさることながら、プラスチックの問題も中心的なテーマとして挙げるというふうにも私も考えておりまして、そういう観点からこの問題には厳しく対応していきたいなと、こう思っています。なお、このプラスチックの問題は、もちろん日本自身が、例えば捨てる量を、また使う量を減らすということ、これはもう当然のことであります。そのための技術も必要でありますが、同時によそから流れてきているものをたくさん見ますと、諸外国、とりわけ発展途上国にもお互い技術を交流しながら、お互い協力したいと、こういうふうに思っております。端的にいえば、それこそ国際交流の一番大事な局面ではないかなと、こう思っております。

(記者)東京新聞です。2020年に東京五輪オリンピックを控えて、環境行政を世界にアピールする機会かとも思いますが、かつてクールビズを掲げられた元環境大臣の小池知事も現在の都政で暑さ対策など環境対策に力を入れていらっしゃると思いますが、東京五輪を控えて環境行政をどのように世界にアピールしていくのか、一言お願いします。
(大臣)おっしゃるとおり、私どもは2年先、再来年になりましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックというのは世界中から何万もの人が来るわけでありまして、日本のそういう技術、いろいろな施設、そういうものを目の当たりにすることによって、居ながらにして日本の技術・思いを世界中に発信することができるという意味では、今度のオリンピック・パラリンピックは、施設づくり、更には動員、更にはその運用、そういうものの際に、環境負荷のできるだけ少ないやり方というものを、これからしっかりと見出していかなければいけないと。しかもそれこそ最大の、こういった国のチャンスになるなと、こう思っております。言うまでもありませんけれども、日本の科学技術・環境技術は、例えば省エネルギー、電気も含めて、省エネルギーの技術などは、ある意味では圧倒的に世界で抜きん出た水準にあるわけであります。かように、日本ならできる、また日本こそが最先端を走ることによって、世界中の人々にいい影響を与えると。その格好の場がオリンピック・パラリンピックだというふうに私は理解しております。
(記者)あと1点なのですけれども、個人的な考えを控えたいということだったのですけれども、大臣、2015年に自民党の国際情報検討委員会の委員長を務められた際に、南京大虐殺というのはなかったという立場での発言をされているのですけれども、今もその歴史認識に変わりはないということでよろしいでしょうか。
(大臣)今日のこの場、これから私も環境大臣として、閣僚の一人でございますので、場からはずれる案件についてはコメントは差し控させていただきたいと、こういうふうに思っております。

(以上)

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