伊藤副大臣記者会見録(平成30年9月27日(木)11:32~11:50 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

9月23日に愛知県豊田市の豊田スタジアムで行われました、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」愛知チャレンジに参加をしてまいりましたので、御報告を申し上げたいと存じます。イベントでは、大村秀章愛知県知事、太田稔彦豊田市長、そしてトヨタ自動車様、トヨタ自動車販売店協力会社様、日本郵便様、そしてNTTドコモの皆様等、愛知東海地方でこのプロジェクトを推進していただいている多くの皆様方とともに、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」への協力のお願いをさせていただいたところでございます。特にこのような発信の機会を与えていただき、全国のトヨタ自動車のディーラー各位の皆様方6,300カ所に回収ボックスを設置してくださっているトヨタ自動車様並びにトヨタ自動車販売店協力会社様、皆様方に大変感謝を申し上げたいと思います。2017年4月のプロジェクト開始から、環境省といたしましても積極的に推進をしてまいりましたが、全国津々浦々からたくさんの方々の御協力をいただき、参加をしてくださる自治体数も1,510自治体にまでふえてまいったところでございます。回収量についても、私としては必要量の確保にある程度期待が持てる状況になってきたと考えておりますが、引き続き気を引き締めてこのプロジェクト終了まで頑張ってまいりたいと考えております。引き続きまして、皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 2点目でございます。9月30日の日曜日から10月3日水曜日まで、マハトマ・ガンジー国際衛生会議に出席をさせていただくため、インドへ出張をいたします。10月1日には、浄化槽による水質対策や環境衛生対策について発表を行い、10月2日にはモディ首相及びグテーレス国連事務総長も出席するメインイベントに参加をする予定となっております。今回の会議は、2014年10月にモディ首相によって開始をされました、クリーン・インディア・ミッションの取組を世界と共有するために、インド政府により開催をされるものでございます。この野心的な取組により、マハトマ・ガンジー氏の誕生150周年である、来年10月までに、野外排せつを根絶させることを目標といたしているものでございます。今回、環境インフラの海外展開の一環として、浄化槽技術の紹介をしてまいります。我が国の浄化槽技術は高性能であり、衛生的にトイレのし尿を処理できるものであります。このような日本の技術や経験はクリーン・インディア・ミッションの前進に貢献できるものと考えております。

2.質疑応答

(問)共同通信の藤井です。幹事社から1点お伺いします。安倍首相が内閣改造を10月2日に実施すると表明されました。伊藤副大臣どうなるかわかりませんけれども、この機会に副大臣のこれまでのお仕事を振り返られて、印象に残っていること、また今後の課題としてやり残したことをどう感じていらっしゃるかお伺いします。
(答)振り返っていると、ここで時間が全部なくなってしまうので、私としては全力でこの2年余、走ってまいりましたが、まず、被災された東北地域、特に福島県の放射能汚染に関わる課題について、1,360万人余の皆さんのお力をいただいて除染をすることができ、ここまで線量の低い地域になってきた。ここから、福島の大切な産業の一つである農業を始め、再び福島復興をしていくために、また、まだ戻られていない方々のために、そして、新しい希望を持って福島に生活をしていただく方々のために、さらに私自身がやり残した感のあることについて努力をしてみたいものだと考えております。それから、気候変動から廃棄物から循環型社会から、いろいろなことをさせていただきました。もうすぐ10月22日、23日がやってまいりますと、世界循環経済フォーラムをいよいよフィンランドと一緒に横浜で開催させていただくこととなります。ここで一つ紹介を申し上げたいと思いますのは、安倍総理が寄稿されたファイナンシャル・タイムズの記事であります。今、総理もお感じになり、世界の指導者が感じておられることの一つとして、ものすごい勢いで地球温暖化による気候変動が激しく、人々の生活、安心にいろいろな影響を与えている。これに対して対応していくことが非常に急がれているという中で、一つは資源の利用の効率化ということが非常に大事なことだと考えなければならないという、SDGSに向かう、その資源循環、循環経済、こうしたことにどう向き合っていくのかということをもっともっとスピードアップしていかなければならないということが総理の文書に載っています。我々の総理大臣、安倍晋三さんも含めて、全員が一致してこの地球の問題に対して、日本も本腰でやらなければならないということを感じられる時が来たと思います。私はもともと国土強靱化を二階俊博先生のもとで勉強してきましたので、国土強靱化ということを非常に考えながらやってきたのですけれども、なぜ国土強靱化を考えざるを得ないのかということを一つの現象として言うなら、地球の状況が変わってきたことが一つある。それからもう一つは、日本が地震の多い国で、それが今まさに揺する時が来ている。この二つに対応するために、日本で安心して暮らしてもらえる社会をつくっていくために、どうしなければいけないかといったときに、やはり環境という課題がすべからく日本のこれからの中心的な課題であり、これと経済成長が一致して進んでいくようにするということが最も重大な課題ではないかと。我々環境省というのは、これから先頭に立って、責任を持ってこの国の将来のために努力をしていく大事な役所であり、この2年間、務めることができて、そうしたことを実質的に学ぶことができて、そしてまた、世界を見回して、アフリカでは、クリーンシティプラットフォームをつくることができましたけれども、こうした各国での我が国の技術の貢献をもっともっとやっていくことができればいいなと思っています。そして最後に、ここ数日、昨日ぐらいから報道が出ておるようでありますけれども、この5月にございました日中韓の首脳会談、そしてまた日中の首脳会談。ここで9本の覚書が結ばれたわけでありますけれども、そのうちの1本の中に次のトキのつがいを中国から頂くということについて決まって、今鋭意、作業を皆がいたしているところでございます。ぜひ、このトキが再び日本の地に来て、そして新しい繁殖をしてもらいながら、日中の友好のきずなが深くなっていくことを望まずにはいられないというふうに思います。
 振り返ってみると、大体そんなところでございます。かなり短くしゃべったほうですが。ありがとうございました。

(問)毎日新聞の五十嵐です。今も御発言ありましたけれども、トキの件ですが、今のところどういう作業の状況にあるのか、もう少し詳しく御説明いただけるとありがたいのですが。
(答)手続をいろいろやっております。いろいろな手続がございまして、それを一つ一つやりこなしているところでございます。本当に中国の担当部局の皆さんが今鋭意、慎重に調整を進めていただいておりますので、なかなか、では、いつなのとかそのような話がよく来るのですけれども、そうしたことをまだ申し述べるには、決まっておりませんので、私のほうからも、そこのことについては申し述べることはできないのですけれども、できるだけ早期の実現に向けて、引き続き両国サイドで調整をしてまいりたいと思っております。

(問)栃木県の下野新聞社の田﨑と申します。最初の共同通信さんの質問と重なるのですが、先ほどの震災の関係で、東北でしたりと御発言あったかと思のですが、同様に指定廃棄物の問題について副大臣、2年間取り組まれてきたと思うのですけれども、現在の受けとめといいますか、この2年間を振り返ってどのようにお考えになっているか、改めてお聞かせいただけますか。
(答)この指定廃棄物の課題で申しますと、福島県内で指定廃の処理の現場が稼働し始めた。それ以外のところについてはなかなか、御調整をお願いを申し上げてきましたけれども、一つ一つ、いろいろな事情があって進むことはできませんでした。ただ、一歩とどまっているのではなくて、前に進もうとする一歩というのは、みんなが努力をしていただいていることは大変感謝を申し上げておきたい、こう思っております。宮城県でも知事を先頭に地元自治体の皆さんと様々な話合いをして進めようとする意思のもとに進んでおりますし、栃木県でも、農業にかかわるところの指定廃にかかわるものについては、どうしようということをみんな真剣に考えていただいているところもございます。難しいこともありますけれども、こうした地道な努力を重ねさせていただいて御理解をいただき、地域住民の皆さんの御心配を一刻も早く取り除いてまいりたいというのは、私たちいつもいつも考えていることでございまして、これは私の代ではすべからく解決できたということはとても言える状況ではありませんので、これをしっかりとまた続いて努力をさせていただけるように、環境省の皆さん、我々もそうなのですけれども、経験した者はみんな心を一つにして、努力をしてまいりたいと思っております。

(問)朝日新聞の川村です。副大臣、冒頭に発言がありました都市鉱山プロジェクトのことなのですけれども、回収量は必要量の確保に期待が持てるようになってきたということなのですけれども、現状どれぐらいの必要量に対して回収量がどれぐらいなのかとか、そのあたりの達成状況とか、もしあれば教えてください。
(答)回収状況は、実は組織委員会が取りまとめて公表することとなっておりますが、プロジェクト開始から本年6月までの回収量は、小型家電リサイクルスキームで約2万6,341トン、NTTドコモが、これは台数なのですけれども、約411万7,000台ということが公表されております。しからばこれは足りるものだろうかというところなのですが、メダルの重量や個数を検討しているのが今、組織委員会でございまして、また、製錬工程に入ったばかりでもあるのです。今、集めたものをいよいよ抽出するという作業をずっとやっているのです。資源化量はまだ正確には把握できておりませんけれども、トヨタ自動車の今般の御協力でございますとか、日本郵便さんの御協力ですとか、あるいは、こつこつとやってきた結果、全国の自治体の皆さんの御協力も増えてまいりましたので、こうしたパートナー企業の御協力ですとか、様々な協力をいただける体制や家電量販店での回収も準備できたことから、私としては、必要とされる量の確保に期待が持てる状況になってきたのではないかと判断したところでございます。

(以上)

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