中川大臣記者会見録（平成30年２月２日（金）８:38 ～８:43 　於：衆議院本会議場中庭側廊下）

１．発言要旨

　私からは特にございません。

２．質疑応答

（問）朝日新聞の小坪です。２点お伺いいたします。既に報じられていますとおり、日本象牙美術工芸組合連合会の幹部の方が、象牙の密輸に関与した疑いがあって逮捕されました。大臣はかねてから、日本国内には違法な市場はないというようなことを御説明されていたと思いますが、改めて受け止めをお願いします。
（答）全日本象牙卸売センター取締役が関税法違反で逮捕された事案がございます。これは誠に遺憾だと思います。今回の逮捕は、希少な野生動植物の違法な輸出入防止のための水際規制が機能した例でもあると、こういうふうに考えることもできると思います。いずれにしてもこの象牙取引につきましては、まず昨年の通常国会で種の保存法が改正されまして、象牙取扱事業者に関する規制及び罰則が大幅に強化されることになりました。具体的には、現行の届出制から登録制に変更する、これは本年６月１日から施行ということでございまして、こういった不適切な事業者については登録の取消しということも考えられるわけです。したがって、象牙取引を適正に行わない事業者は市場から排除するということも６月１日以降は可能になります。それと、これは私が例えばということで申し上げるわけですけれども、「象牙取引取締りGメン」ともいうべき取引監視係長の定員が、地方環境事務所に４名増員されます。こうした「象牙取引取締りGメン」とも呼ぶべき職員を配置して、不適切な事業者の取締体制を強化していきたいと思っています。こういったことによって、違法な取引が生じないよう管理の強化を図っていきたいと思っておりますが、さらに、先日開催されました適正な象牙取引の推進に関する官民協議会においても、関係機関の連携の下、国内象牙市場を厳格に管理していく必要性について認識が共有されたところでございます。したがって、まず６月１日以降の改正法の施行、これをしっかりやり、またその運用も適正にしっかりとやっていきたい。その上でなお、まだ問題点があるということになれば、更に厳格な厳しい管理ができる、そういう市場にしていかなければなりません。その検討も併せて行ってまいりたいと考えております。
（問）１点だけ、手短に追加で。特に市場の中では、第三者証明が非常に緩いといわれる全形牙の登録制度のことについて、これについてはいかがでしょうか。
（答）これは今おっしゃったように、そういった課題もございますので、今後、第三者証明は証拠書類として採用しないということによって、登録審査の厳格化について検討を進めてまいりたいと思っております。