中川大臣記者会見録(平成30年1月26日(金)9:45 ~ 9:54  於:参議院本会議場中庭側廊下)

1.発言要旨

 本日の閣議におきまして、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」の4件が閣議決定されました。まず、今回閣議決定された、いわゆる種の保存法関係の二つの政令は、昨年6月に成立した改正種の保存法の施行期日を本年6月1日とすること、同法で新設をした特別国際種事業者の登録制度について、その対象となる器官等を規定すること等の措置を講ずるものであります。また、廃棄物処理法関係の二つの政令は、昨年6月に成立した改正廃棄物処理法の施行期日を本年4月1日とし、電子マニフェストの一部義務化に関する施行期日を再来年4月1日とすること、改正廃棄物処理法において新設した有害使用済機器の届出制度について、届出対象となる機器や、その保管、処分等の基準を定めること等について規定するものであります。詳細については、資料を御覧いただければと思います。

2.質疑応答

(問)フジテレビの加藤と申します。今週フジテレビでは、除染の疑惑を報道させていただきました。野球の応援に行っているときに、除染手当てが出ているのではないか。さらに、1年間、下請け会社の役員が43億円もの巨額報酬を受けていることを報道させていただきました。それについて、今、事実関係、分かっていることや、それについての見解をいただけますでしょうか。
(答)除染工事は、施工に必要な費用を積算基準に基づき積み上げて予定価格を設定した上で、法令に従い競争入札を行うことにより、受注者たる元請け企業に適切に発注しております。また、公共工事の契約につきましては、元請け企業が契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成させ、工事目的物を発注者に引き渡されるものでありまして、その手段について、受注者たる元請け企業が責任を負うことになっております。公共工事がこのような原則に従って運用されておりますので、元請け企業と下請け企業の間の取引について、発注者が関与するものではございません。したがいまして、環境省から受注者への日当や特殊勤務手当というのは、面積などの作業内容に応じた契約額の中で支払われるものでございます。
(問)電気料金に上乗せされ国民負担になる可能性があるわけで、野球の応援でもしも出てたとしたら、それはちょっと問題があるのかと思うのですけれど、なんらか環境省が精査できるような仕組み、もうちょっと元請けと下請けがどういうような取引をやっているのかというのを調べる仕組みがあれば、もうちょっと除染費用を減らせるのではないかということもあるかと思うのですが、それについてはいかがですか。
(答)そこはきちんと積算基準に従って入札をしておりますので、適正な入札をしていくということによって費用を最小限に抑えていくと、こういう仕組みになっておりますので、入札をして落札をいただいた金額、これはもう受注者がその範囲で責任をもって工事を実行していただくと。発注者であります環境省は、受注者が更にどういう下請けにどのような発注をしているのかということは問うものではないという仕組みになっております。
(問)最後に、清水建設だったりなんかに聞き取りだったり、調査を依頼するとか、そういうことも一切しないというふうな考えでよろしいですか。
(答)清水建設が下請けにどういうふうな発注をしているかについては、発注者である環境省はそこまで調査をする立場にはございません。

(問)NHKの松田です。石炭火力発電の輸出についてなのですけれども、おとといの総理の答弁の中で、他国のニーズがあれば導入を支援をしていくことで、二酸化炭素の排出削減に貢献するというような、輸出に前向きな、積極的な姿勢が示されたかと思うのですけれども、これは大臣がこれまでおっしゃられているような、輸出に関しても抑制的にやっていくべきだというようなお考えと違っているような印象を受けるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
(答)この点は総理の答弁のとおりなのですけれども、あくまでパリ協定は2度目標を設定しておりまして、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量をバランスさせる、そういうことを目指しているわけであります。我が国は、パリ協定を踏まえて世界の脱炭素化をリードしていくために、相手国のニーズに応じて、再生可能エネルギーや水素なども含め、CO2排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案をし、その選択に応じた支援を行う、ということにしております。その際、我が国としては再生可能エネルギー・水素の促進に積極的に取り組んでまいります。こうした提案・支援を含めた「低炭素型インフラ輸出」を積極的に進める中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、当該国から、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、OECDルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援をすると、こういうことであります。あくまで、相手国のニーズに応じて、再生可能エネルギーや水素なども含めて、CO2削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案をする、その上で考えることだというふうに、これが今、内閣の考え方でございます。
(問)大臣がこれまで言われているような、環境省としては輸出は積極的にしないだとか、抑制的だというようなお考えとは少しちょっと違うような印象を受けるのですが。
(答)同じでございます。

(以上)

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