大臣談話・大臣記者会見要旨
中川大臣記者会見録（平成30年１月12日（金）10:06～10:47 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
まず、三隅火力発電所アセスについて御報告いたします。本日、中国電力の三隅火力発電所２号機建設計画について、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出いたしました。一昨年のパリ協定の発効を受け、石炭火力を取り巻く世界の潮流は、より一層厳しさを増しています。一方、我が国には依然として多数の石炭火力の新増設計画があり、これらが全て実行されると我が国の削減目標達成は困難となります。よって、環境大臣意見の中では、とりわけ、2030年度の目標との関係では、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないこと。本事業者は、単独では2030年度の目標達成の蓋然性が低く、この計画が認容されるためには目標達成に向けた具体的な道筋の明確化が必要不可欠であり、政府としても、明確化に向けた検討状況を適切にフォローアップ、評価していく必要があること。2030年度及びそれ以降に向けたCO2削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であること、を述べた上で、国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止・稼働抑制及びLNG火力発電所の設備更新による高効率化など目標達成に向けた道筋を明確化し、これを確実に達成すること。さらに、2030年以降に向けて、更なるCO2削減を実施すること等を求めています。また、経済産業省に対し、本事業者に目標達成に向けた道筋を明確化させた上で、確実に達成するよう指導すること等を求めています。環境省としても、今後、事業者が明確にする道筋を確認するなど、事業者の計画的な取組について、継続的にフォローアップ、評価していきます。また、電気事業分野からのCO2排出削減の取組は、個社の取組はもちろん、業界全体での自主的枠組みに基づく取組が必要です。その実効性についても、一昨年２月の環境・経済産業両大臣の合意に基づき、今年度末に向けてしっかりとレビューしていきます。
次に、IPCC第49回総会等の開催候補地について御報告いたします。昨年の気候変動枠組条約締約国会議COP23において、2019年５月に開催予定のIPCC第49回総会を日本に誘致する意向を表明させていただいたところであります。この度、日本としてIPCCに推薦する開催候補地を京都市に決定しましたので、お知らせいたします。本総会では、パリ協定の実施に不可欠であり、我が国が作成を支援している、各国の温室効果ガス排出量の算定方法の改良に関する報告書が承認される予定です。本総会をホストすることにより、我が国のIPCCへの長年の貢献をアピールするとともに、国民に気候変動の問題について改めて関心を高めていただくことができると考えております。今後、地元自治体及び関係省庁と連携しつつ、IPCC側との調整を進め、総会開催を実現できるよう努めてまいります。
私の国立環境研究所視察について御報告いたします。来週15日に国立環境研究所を視察いたします。国立環境研究所は、環境問題に総合的に取り組む日本唯一の研究所ですが、今回は、気候変動対策や、ヒアリ防除、災害対策・廃棄物処理等に関する研究施設を視察する予定です。特に気候変動についてはその影響が顕在化しつつある中、被害を回避・軽減する適応を進めるためには、地域の状況に応じ、きめ細かな対策を進める必要があります。そのため、国立環境研究所で行っている、地域ごとの情報発信などの取組について視察するとともに、更に取組を充実・強化していただくよう激励してまいります。
２．質疑応答
（問）共同通信の深谷です。三隅の石炭火力のアセスに関して、今回の意見で、2030年度の目標との関係で具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないと。今回厳しい意見となりましたけれども、この意見に込めた大臣の思いと、国内で約40基の石炭火力の新増設の計画がありますけれども、この現状についてどのように見ていらっしゃるのかということを改めてお伺いします。
（答）石炭火力につきましては以前から申し上げておりますように、天然ガスの発電所に比べてCO2の排出は２倍という状況でありまして、極めて厳しい対応をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。今回の事業者であります中国電力は低効率の古い火力発電所を数多く有しておりまして、単独では2030年度のベンチマーク指標目標の達成の蓋然性が低い状況にございます。従いまして、今回の環境大臣意見では、昨年８月の武豊火力への意見の内容に加えまして、2030年度のベンチマーク指標の目標達成に向けた道筋を明確化すること、これを求めております。従いまして、この道筋が今の状況で明確に示せるのかどうかということにつきましては極めて厳しい状況にあると思います。その道筋が明確にできなければ、これは事業の計画の撤回を含めて考えていただきたいということを申し上げました。ですから非常にそういう意味では厳しい姿勢で臨んでいるということでございます。国内の、さらにまだ多数の新増設計画がございますが、これにつきましても冒頭に申し上げましたように、石炭発電所というもののCO2排出が大変大きい、天然ガスの火力発電所に比べて2倍であります。今の計画が仮に実現していくということになれば、2030年度の目標達成というのは極めて厳しいというか、不可能だというふうに私は思っておりまして、これからのそれぞれの計画について環境大臣意見を申し上げるときには厳しい対応をしていきたいというふうに思っております。
（問）NHKの松田です。三隅火力のことについて追加でお伺いしたいのですけれども。やはり大臣は、2030年までの道筋が見えない限りは容認されるものではないということなのですけれども、その中で環境省としても具体的な道筋が示されているかどうか、明確化されているかどうかを、評価を検証していく、フォローアップを強化していくということだったのですけれども、これはどういった枠組みで、どういった方法でチェックをしていくのでしょうか。具体的な方法を教えてください。
（答）これは実際に事業の実施の認可といいますか、建設が始まるまでには、具体的に例えば、ここの発電所を廃止します、そしてここの発電所はこういうふうに効率よく改善をしますとか、そういった具体的な道筋を示していただいて、2030年度のベンチマーク指標の目標達成に向けていただかなければならないと思います。ですから、単に、総論的にちゃんと目標達成しますよというだけではなくて、具体的にこの発電所を、いつどういうふうにして改善をして、トータルできちんと目標を達成できる、そういう道筋をつけていけるかどうか、経産省の方もそういった指導をしっかりしていただきたいわけですし、環境省としても、そういった道筋を具体的にチェックをして、評価をしていきたいと、こういうふうに考えています。
（問）チェックして評価をしていくということなのですけれども、今、環境大臣意見としては、アセスメントの過程の中でこういった意見を出されていて、この後、建設の可否だったり認可の判断というのは経産省がされるわけで、環境省の意見を述べる場所、枠組みというのはないと思うのですけれども、どういったところでそれを述べていくのか、経産省に対して働き掛けていくのか。その辺の具体的な方法は。
（答）今回の意見を申し上げる際に、そういったチェックをし、評価をしていきますということを併せて申し上げておりますので、その環境大臣意見を尊重した上で、経産省が認可という行為に向かっていくということであれば、当然、環境省としても経済産業省との間のそういう約束というものを実行に移していかなければならないというふうに思います。
（問）朝日新聞の小坪です。まず、三隅火力についてお伺いします。毎度お聞きして恐縮なのですけれども、これは道筋が示されれば石炭火力は容認されるものという考えなのかどうかということがまず１点。それからもう１点、具体的に道筋を示されたとしても、北陸電力のときみたいに、リプレースすると言っておきながら延命するという例もあるので、そもそも石炭火力というもの自体に無理があるのではないかというような考えもできると思うのですけれども、その辺りについての大臣の御意見をお願いします。
（答）石炭火力自体に無理があると今おっしゃいましたが、私としては、環境省としてはですね、そういうふうに考えたいと思います。実際には一昨年２月の経産大臣と環境大臣の合意がございますし、政府全体としての2030年度の目標というものが決まっております。そういう中で、この目標をしっかりと実現できる、そういう道筋の中で石炭火力を認めていく。しかし、その代わりに、より効率の悪いところは改めて、全体としては良くなるんだと。こういうことであれば、石炭火力発電所の新増設は全て駄目ということではないというふうに考えております。しかし、おっしゃるように石炭火力自体は、これはもう世界の流れもありますし、今世紀後半には実質の排出量をゼロにしなければならないと。こういう世界的な流れの中にあっては、石炭火力発電所そのものが、もう卒業していただかなければならない。そういう考え方の上に立って一つずつ厳格な意見を、厳しい意見を申し上げていきたいと思っています。
（問）今1点、IPCCの関係でお伺いいたします。今回、京都が選ばれた理由、背景というのはどういったところにあるのかというのが1点と、事務方にお伺いした方がいいのかも分かりませんが、これは宝ヶ池の国際会館を想定していらっしゃるのか、場所としてはどこなのでしょうか。
（答）まず、今回、京都市に決定をするまでの過程を申し上げますと、開催地の選定に当たりまして、全国の都道府県、政令指定都市に誘致への関心について照会いたしました。正式に手を挙げていただくというプロセスではなくて、関心があるかどうかということを照会いたしまして、その中で関心を示していただいた自治体が幾つかございます。これはあくまで関心ということで、具体的にどこの自治体が関心を示したかということは差し控えたいと思います。というのは、正式に公募して手を挙げたという形を採っておりませんので、今回は自治体名は申し上げませんけれども、その中から会議場の要件とか会議場までのアクセス、自治体としてのアピールポイント等を踏まえ、ヒアリングを実施をいたしました。そして、有識者の意見を伺いました。12月８日に３名の、東大の生産技術研究所の沖教授、IGESの田辺上席研究員、それから三村茨城大学長。いずれもIPCCのいろいろな作業に貢献をされておられる先生でございますが、この３名の方の意見をお聞きいたしまして、その上で決定をしました。京都市は、今おっしゃったわけですけども、国立京都国際会館ということになると思います。京都市は会議場の要件や会場までのアクセスといった会議運営上の面で優れていることに加えまして、環境問題に関する国際会議やシンポジウムを主催した経験が豊富であるということ。それから、地球温暖化に特化した全国初の条例制定など、先進的な気候変動対策が実施されてきたこと、京都議定書採択の歴史的な地であり、IPCC総会を機に気候変動対策に取り組む気運を盛り上げる効果が期待できることなどから、有識者の御意見もお聞きいたしまして、開催候補地として最適であると判断をしたところでございます。
（問）産経新聞のサカイと申します。勉強不足で恐縮なのですけれども、IPCCの候補地というのは、外国が手を挙げていなくて、京都だけで、事実上内定ということになるのかどうかという点と、あと、この第49回総会で、石炭火力に対して環境省としては否定的な見解を持っているということを重ねて主張するのかどうか。その２点についてお伺いいたします。
（答）IPCCの総会の開催地の決定というのは、IPCC事務局側へ我が国の意向を伝えた後に、IPCC事務局による現地視察などを経て正式に決定されるということになります。現時点でまだIPCCの事務局による現地視察がいつ行われるかといったような具体的なスケジュールは未定となっております。我が国といたしましては、京都市での開催実現に向けて、地元自治体及び関係省庁と協力しながら、京都市で実現できるように取組を進めてまいりたいと思っております。京都で行われるIPCCの総会でどういったことが議論されるかということでございますけれども、具体的には、温室効果ガス排出量の算定方法の改良に関する報告書を承認する予定でありまして、IPCCの総会というのは、極めて専門家、世界の科学者が数千名参加している、いわゆる頭脳集団でありまして、そこの総会で我が国の石炭火力に対する姿勢とか、そういったことを議論する場ではないというふうに思っております。そういう議論が、世界のいろいろな方と意見交換をする中で出てくるということはあり得るとは思いますけれども、その総会で議論するという場ではないというふうに理解をしております。
（問）IPCCの開催候補地は、外国で手を挙げているところというのはあるのでしょうか。
（答）ございません。本年９月に第46回総会がカナダのモントリオールで開催をされます。そして、47回になるわけですけれども、49回なのですね。49回ですか。
（事務方）まず、カナダで本年と発言がありましたが、すみません。これは、ちょっと手元の資料が間違っていたものですから、カナダでは昨年の９月に第46回総会が行われております。現時点で第49回総会に他の国で手を挙げているという話はございません。ただ、今後出てこないとも限りませんけれども、我々としては、日本として手を挙げていくということで開催を実現したいと考えています。
（答）つけ加えますと、COP23で私のステートメントの中で、第49回総会を日本で行いたいという意向を表明しております。そこでは、皆さん拍手をいただきました。そういう状況がございますので、他の国が手を挙げるという状況では現在のところはないというふうに考えております。
（問）環境新聞の小峰でございます。先ほど大臣が冒頭でおっしゃった三隅石炭火力の増設についての大臣意見に関連してですけれども、今週二つの大きな会合がありました。一つは9日に外務省で第１回気候変動に関する有識者会合。これは河野太郎外務大臣も出てきた会合です。それからもう一つは、大臣が主催しているのでしょうが、ＥＳＧ金融懇談会。この会合についてお聞きしたいのですけれども、まず、大臣が主催されている第１回ＥＳＧ金融懇談会、これの狙いと大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。とりわけこの金融懇談会は、証券業界や銀行、その他もうそうそうたるメンバーが参加されていることを含めて、お話をお伺いさせていただきたいと思います。
（答）ＥＳＧ金融懇談会は、地球が置かれた危機的状況等を広く金融市場関係者と共有するとともに、長期的視点から我が国金融市場の向かうべき方向性と関係者の役割について闊達に御議論いただくことを目的として開催することとしたものでございます。ここで具体的なことを決めるというよりかは、金融界のトップの方に、こうしたいわゆる環境金融の充実ということを御理解いただいて、そういうマインドを金融面でしっかりと発揮していただくということを目的としております。今月10日に第１回のＥＳＧ金融懇談会を開催したわけでございますけれども、世界の金融市場では、気候変動リスク等を投融資判断に加えることがスタンダードになっているということ。それから、我が国金融業界としても、金融の持つ社会全体に対する影響力の大きさを熟慮し、ＥＳＧを意識した取組を積極的に進める必要がある。こういったことについて認識の共有が図られたというように、私自身報告を受けております。ですから、こういった正に金融機関のトップの方の御理解をいただくということが重要だということで始まっておりますので、自由闊達に議論をしていただくということでございまして、ここで何か決めるとか、そういうことではないと思います。もちろん、議論の成り行きで、そういうふうにこの懇談会で、意思を決定しましょうということになれば、それはありがたいことでございますけれども、まずは自由闊達に議論していただこうということでございます。
（問）ただ、第１回会合では、委員の末吉竹二郎さん等からは、保険の引き受け拒否だとか、それから地域保険を引き受けないとか、石炭関連企業からの投資の引き上げだとか、そういう話も出ておりましたけれども、この辺についての御所感はございますでしょうか。
（答）世界の中で、そういった環境に悪い、そういう事業に対する融資はしないということよりか、引き上げるんだという流れというものが出てきております。そういうことを御発言いただいて、我が国の金融機関のトップの方にもそうした流れというものを御理解いただくということは、私としても大変ありがたいことだというふうに思っております。
（問）関連して、その日の会合に中川大臣は御出席なられませんでしたけれども、何か理由があるのでしょうか。
（答）特に理由はございません。たまたまそのときは福島の出張と重なったんですが、私自身が出れれば出たいと思います。
（問）私としては最後にもう一つ聞かせていただいて終わりにします。一方で、今週９日の夕方に河野太郎外大臣主催の第１回気候変動に関する有識者会合がありました。その中で、河野太郎大臣の挨拶が非常に激しい言葉をおっしゃっているのですよね。激しくて、また分かりやすいことを。これは外務省のホームページにも載っていますけれども、「理想を述べても実態を伴っていないということは、庭の盆栽をきれいにしていても、振り向いたら家はゴミ屋敷であった」と。要するに、大臣がさっきおっしゃったように、世界の潮流は石炭をやめるような方向に行っているけれども、振り向いたら家はゴミ屋敷であったと。こういうふうな発言をされているのですけれども、大臣も当然この発言は御存じだと思うのですけれども、振り向いたら家はゴミ屋敷、つまり日本の国内はゴミ屋敷だったというふうに言っているのですよね、河野太郎大臣は。河野大臣は何をもってこれをゴミ屋敷と言ったのでしょうか。石炭火力の話なのでしょうか。いかがでしょうか。
（答）河野大臣の御発言の真意を、私が推し量ってコメントすることは控えたいと思います。ただ、その上で申し上げれば、日本として削減の目標を決めて、そして世界に発信をしておりますし、いろいろな面で日本として環境技術や環境意識の向上といったようなことを総論として発言をし、世界にアピールをしておりますけれども、やはり国内でしっかりと対策を採って、そしてまた現実に国民意識の向上を図っていく、そのための国民運動をしっかりと進めていく。そういった実績というものを着実に積み上げていかなければならないというふうに、私自身、考えているところでございます。
（問）ということは河野太郎大臣は、中川大臣の石炭火力政策を含めて、国内対策についての、ゴミ屋敷発言は応援だと受け止めているということでよろしいでしょうか。
（答）はい。応援をしていただいているというふうに受け止めております。
（問）象牙のことについてお伺いいたします。昨日、WWFジャパンから中川大臣あてに象牙違法輸出の緊急阻止と国内市場の健全化に関する要望書が提出されたと思います。これについての受け止め、とりわけ明確に国内市場を閉鎖すべきだということを要望書の中で指摘をされていたかと思うのですけれども、この点に対する御対応をお聞かせください。
（答）今、御質問いただきました世界自然保護基金WWFジャパンから要望書をいただきました。大変、世界の日本を見る目というものは厳しいものがあるということは認識しております。従いまして、適正な象牙取引の推進に関する官民協議会というのがございまして、この場には関係者に入っていただいております。WWFジャパンの中の組織でありますトラフィックの方にも参加をいただいて、関係の政府の部局、そして象牙の取引に関わっている民間団体を含めて、また、有識者の先生方にもお入りいただいて、適正な象牙取引の推進に関する官民協議会というのがございます。これを１月25日に開く予定でありまして、ここでの御議論を踏まえて、どのようにしたら更に適正でかつ厳格な管理ができるのか議論をして、そういった取組を進めていきたいというふうに考えております。
（問）とりあえず、現時点で閉鎖するようなお考えはないという理解でよろしいでしょうか。
（答）「閉鎖」という言葉なのですけれども、世界の中で、象牙に関して全ての取引を一切禁じている国はないというふうに理解しているのですね。例えば骨董品とか美術品の中に象牙を使っているものも、我が国にもいろいろあると思います。掛け軸の軸が象牙になっているものもありますが、そういったものも含めて、一切取引はしてはいけないという国はないと思います。従いまして、どこまで例外を認めるのか。どこまで厳格にすれば閉鎖といわれる状況と同じような状況になるのか。そこのところも含めて議論をしていきたいというふうに考えております。
（問）今の御発言は、将来的に、例外規定というのは確かにいろいろな国であると思いますけれども、日本でも例外に含まれるものはこういうものというのを定義付けをした上で、それ以外は認めないというような方法を検討されているということでしょうか。
（答）そういうことも含めて、どのようにしたら適正で、厳格で、批判のない、そういう取引、それを市場と言えるのかどうか分かりませんが、そういった形にできるのか。そういったことも含めて、関係者で議論していただきたいというふうに思っております。
（問）もう１点だけ。象牙の製品についてなのですけれども、大臣がおっしゃるように、各国ごとに規制の在り方というのは違っているのですけれども、ただ流れとして多くの国や地域が国際会議での議論を経て、やめようとか、もう既にやめているところもありますけれども、という大きな流れがあって、アフリカゾウの生息国からも、もうやめてほしいという声が、全部ではないですけれども、挙がっているという中で、それでも日本はその流れとは少し違うところに位置していると私は理解しているのですけれども、そういう世界の流れにある状況で、なおも日本がまだ一部使おうとするならば、なければこういうことが困るとか、あるいは使っているとこういうメリットがあるなど、もうちょっと積極的な理由みたいなのがあってしかるべきなのではないかなと考えているのですけれども、その点、大臣はどのように。
（答）今おっしゃったことも含めて、この官民協議会で議論していただいて、今、私自身、世界の流れの中で日本が特異な状況にあるというふうには認識しておりませんけれども、更に適正で厳格な管理をしていく。その状況をどういった言葉で言うかは別にしまして、実態的にどういうふうにすれば、そういう状況をつくり出せるのか。今おっしゃったように、例外を認めるのであれば、こういうメリットがある、こういう必要性があるということも含めて、この官民協議会の場で、ここに関係者大勢入っていただいておりますので、議論して、いずれにしても世界から批判されない適正かつ厳格な管理の下で、本当に厳しい状況をつくって、厳格な状況をつくっていかなければいけないという思いで臨んでまいりたいと思っています。