伊藤副大臣記者会見録（平成29年９月14日（木）14:34～15:01　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）私、実は今朝ほどブルネイから帰国をいたしました。ブルネイにてＡＳＥＡＮ＋３環境大臣会合に出席をいたしまして、第15回の会議でございましたけれども出席をして我が国の「日ＡＳＥＡＮ環境協力イニシアティブ」を提案してきたところでございます。このことは廃棄物・リサイクル分野をはじめとする様々な環境分野での協力を抜本的に今以上に強化していこうということで提案したところでございまして、我が国の経協インフラの中でも、「環境インフラ海外展開基本戦略」を我が省で作らせていただきましたが、それに基づく二国間協力の推進も表明をしてきたところでございます。ＡＳＥＡＮ諸国、各国諸国からは力強い支持をいただきました。詳細については、お手元の資料を御覧になっていただければと思います。また、５カ国とのバイ会談を行ってまいりまして、カンボジア、ベトナム、シンガポール、そして開催地のブルネイ、タイとの会談を行ってまいりました。いろいろな意味で協力の強化について御議論を申し上げてきたところでございます。環境省といたしましては、環境が経済と社会の変革をリードするとの大方針のもと、アジアの持続可能な成長を牽引、支援をするため、ＡＳＥＡＮとの連携を深めてまいりたいと思っております。なお、この会議につきましては、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターERIAという組織がASEAN＋６（16カ国）でもって設立をされておりますが、ここの西村事務総長にもお出かけをいただきまして、各バイ会談にも御同席をいただきましたし、私からのプレゼンの中では、ERIAとしてASEAN全体に対してこの環境政策をもっと広く共有することのできる政策を作っていくことも含めて、いろいろな話をさせていただいたところでございます。さらにもう一言申し上げれば、今年がASEANの創立50周年にあたる年でございまして、この50周年の記念のいよいよ大きな会議が10月の終わりか11月にフィリピン･マニラで開催をされる予定になっております。これは丁度、東アジアサミットの間に入る大事な会議になってくるわけですが、この50周年を期して出すステートメントの中について考えてみれば、ASEAN全体で６億人の人口です。中国が14億ですから、足せば20億です。インドが入ればそれだけで34億ということで、世界全体の人口の約半分を占める人たちが生活をしています。その場所がやっぱり地球環境に優しいかどうかということについて皆で考え、皆で努力をしてこの我々が生存可能、持続可能なこの地球というものを作り上げていく責任を共有していくということが第1番目の私たちの課題ではないだろうか、ということを共有することができれば結構なことだということで、そんな思いでこの会議に出させていただいてまいりました。私たちこつこつと各国とは色々な関係を持たせていただいております。様々な事業も協力をさせていただいている部分がございますが、さらにまた私たちの持っている知見あるいは経験、技術こうしたものを相互に交換をし合いながら只今申し上げたような地球環境を作り上げていけるようにしていければということで行ってまいった次第でございます。

２．質疑応答

（問）NHKの金澤です。２点お尋ねしたいのですが、震災から６年半が経過したということで、この前１回目の検討会がありましたけれども、福島県外の７県の除染土壌の処分についてなのですが、今後どのようなスケジュール感で処分に向けて進めていくのか検討会の動きも含めて、他県の除染土壌を抱えた県の住民など関心が非常に高いので、その辺をどう進めていくのかが１点です。もう一点が南相馬市で行われている除染土壌の再利用についてなのですけれども、明日、現地で公開取材がありますけれども、その中で他の自治体ですね、南相馬市ではだいぶ理解が進んできてはいると思うのですけれども、他の自治体の理解をどう進めていくのか環境省でのお考えがあればお願いします。
（副大臣）まず６年半余りが経過した中でこうした汚染土壌の事についてなお、御心配をお掛けしている状況ということは大変心苦しいことだというふうに思っておりますので、できうる限りいろいろな意味で貢献をさせていただいて、安心してもらえる、そうした世の中にしていきたいものだと、そう思った上で福島県外の市町村等による除染が、今年の３月末に完了しまして、発生した除去土壌は市町村等により安全に保管されている状況であります。市町村等がこれら除去土壌を集約して埋立処分を行うことを選択する場合には、国が定める処分方法に従って行う必要があり、環境回復検討会の下に設置をいたしました検討チームにおいて、御指摘のとおり、専門的見地からの検討を始めさせていただきました。今後検討チームにおいて、安全に埋立処分をする方法については、実証事業を実施をした上でそうしたことを通じて取りまとめていただく予定になっております。まず最初の御質問はそうしたことでやらせていただいているということでございます。それから２問目のことでございますけれども、南相馬では再生利用について進んできておるけれども、それは現場だから南相馬市の人たちもそうした使い方が出来るのかなという意味で、ある意味で理解醸成に向けたコミュニケーションが少しずつ自然発生的なことも含めて進んでいるのだけれども、他の地域でどうなるのかということをお聞きになったのだろうと思います。新たに除去土壌の再生利用の理解醸成に向けたコミュニケーションの在り方や方法について検討を進めてまいりたいと思っております。どうしたらそういうことが出来るのだろうかということについて、私たちとしても手法を含めて効果的に御理解をいただけるようしていく、そしてまた御疑問に対して答えるようにできるようになる、そうしたことをどうしたらできるだろうかということをまず検討して、そしてそれに基づいてコミュニケーションを実施して御理解の醸成を図ってまいりたいとコミュニケーション推進チームを設置をさせていただく方向で今準備をしているところでございます。

問）千葉日報の石井と申します。先だって柏を含む千葉県内の自治体から6度目の要望がありました。指定廃をなんとかして欲しいということで。それでその中で、同行された渡辺議員からだったと思うのですけれども、2020年のオリンピックまでには各地域から指定廃棄物をなくなるようにして欲しいという要望もありましたけれども、これについて改めて副大臣の考え方としてどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）まず、本当に6度も来ていただきながら、なかなか解決する方向に話がまとまってきていない事については我々としても努力不足について深い反省をしなければならないと考えております。これはやっぱり国、県、市が非常に議論をして、いろいろな事を考えてきたのですけれども、途中で上手くいかなくなったということがございますが、なおいっそうの努力をしてまいらなければいけませんけれども、渡辺先生のお示しになった東京オリンピック2020年の段階でやっぱりオリンピック開催地、東京を中心にあちこちでやりますが、首都圏という意味で、渡辺先生のおっしゃった言葉は重いというふうに我々も考えているところでございます。いずれにしても地域の皆さんはできる限り早く、なんとか目鼻をつけていってもらいたいということがお気持ちでありますので、できうる限りそれに添う形になるよう努力を重ねていきたい、こういう事でこの間は受け止めさせていただきました。
（問）重ねていいでしょうか、その2020年というものの重みとおっしゃられましたけれども、これはお尻を切った期限を切ったととらえていいのでしょうか
（副大臣）いつまでもですね、だらだらとしているわけにはいかないという全員の思いだと思います。ですから一つの大事なタイミングとしての2020年というのは私たちも重く受け止めておらねばならないと思っています。

（問）毎日新聞の五十嵐です。先ほど幹事社さんの質問の中にも出ていましたけれども、コミュニケーション推進チームというのはどういったことを指しているのでしょう。
（副大臣）これは要するに、理解醸成活動をいかに我々はしていくのかということについてどうしたことをきちっと話をしたり、あるいは意見聴取をさせていただいたりしながら、どう組み立てていくかということを今手法も含めて色々な検討をさせていただいて方法を考えているところなのでございます。詳しいことは事務方から答えさせていただきます。
（事務方）先ほど御質問いただきましたコミュニケーション推進チームということでございますけれども、中間貯蔵の最終処分に向けた技術開発戦略工程表の中で、全国民的な県外最終処分に向けての理解の醸成ということで、再生利用も含めまして、理解醸成活動に向けてどのような今ほど副大臣からありました広報説明会等の対話、関係者への事情聴取、こうした対話をお互いに理解を深め合うという方向に向けてどのような手法があるのか、ということを有識者の方も加えて専門的な見地から進めていく準備というものを現在行っておりまして、また近くなりましたら公表させていただきます。

（問）朝日新聞の小坪です。事務方の方に確認した方がいいのかもしれませんけれども、検討チームでいわれていた全国民的な理解の醸成とかというのは、そんなものは難しく、福島の人たちが地元で復興のためにどう必要なのか理解してもらった方がいいという指摘が有識者の方から相次いでいたかと思うのですけれども、今の話だと前の段階のやつをやるという、伊藤副大臣のお話だと、地元でもう少しコミュニケーションをしっかりやっていくというお話にも聞こえたのですが、どちらが正しいのでしょうか。
（副大臣）それはですね、両方とも必要なのです。両方とも我々は必要とすることだと思うのです。無論、舞台となる地元の人たちの理解の醸成というのはもの凄く大事です。しかし、ここをじっと見ておられる全国の国民の皆さんのお気持ちも、あ、これが方法としてあるのだということを知ってもらうということは、あるいはそうしたことについて頑張れと応援をしてもらうということは、私どもは非常に大事なことだと思っておりますので、両方の価値を追いかけてまいりたいと思っております。

（問）環境新聞の小峰です。先日、ブルネイに行かれる前に原子力の防災訓練が九州電力の玄海原発でありまして伊藤環境副大臣は原子力防災担当の内閣府副大臣ということでそれに参加されたということですけれども、ここから自衛隊の飛行機に乗ったということですけれどもその感想を含めて原子力防災訓練の感想をお聞かせ下さい。
（副大臣）今回の原子力総合防災訓練では、現地への国の要員の緊急輸送訓練として、航空自衛隊のC-1輸送機により、入間基地から当初佐賀空港まで移動する予定でしたが、急遽佐賀空港が使用できなくなったことから、福岡空港に変更した上で、特段の支障なく私自身も含めて佐賀県オフサイトセンターに移動することができました。こうしたことからも、緊急時の対応については、手段の代替性等を高めるとともに、不測の事態が発生した場合でも、臨機応変に対応していくことの重要性について、改めて実感をしたところでございます。万が一原子力災害が発生した場合には、原子力災害現地対策本部長として、私自身ですね、国民の生命、身体、財産を守るため、責任を持って対処する所存ですので、本当に臨機応変ということが如何に重要なことであったかということについて、まず体感をしたところでございます。
（問）副大臣は今回防災訓練に参加したのは初めてでしょうか、2回目でしょうか。
（副大臣）いえ、2回目でございます。
（問）入間というのは埼玉県ですよね、そこまではどうやっていかれて何分位かかったのでしょうか。
（副大臣）役所の車で行きました、。
（問）自衛隊のヘリコプターで行かれた方がいいのでは。
（副大臣）それは、確かに色々な方法がありますので、出来るだけ早く安全に着かねばならないという点では色々検討はしたいと思いますけど、その日は私どもは車で伺ったしだいです。
（問）それに関連してもう一つ、今回の防災訓練に自衛隊が参加していますけれども、これは今回の緊急輸送と住民避難という事が主だと思うのですけれども、原子力防災の時にですね、そもそも原発事故が起こったときにですね、自衛隊の協力というのは非常に期待されるわけですよね、福島第1原発、3.11の時もですね、緊急輸送だとか住民避難だけで無く事故そのものに対する協力というのは副大臣としてお考えはありませんでしょうか
（副大臣）まず原子力防災体制の充実・強化という事をしていくためには、自衛隊等の実動組織との連携は極めて重要だということは大前提であります。このために、原子力防災会議には、防衛大臣も構成員として参画いただいているとともに、地域原子力防災協議会にも、防衛省からも参画をいただき、実動省庁とも一体となって、各地域の原子力防災体制の充実・強化に取り組んでおります。これは日頃から、おっしゃったとおり、防衛省ならびに自衛隊の協力を仰いでやっております。住民避難については、複数の避難経路等を予め用意することとしていますが、不測の事態が生じた場合は、国や関係自治体からの要請に基づいて、直ちに自衛隊等の実動組織が住民避難を実施することとしております。今回私が参加しました原子力総合防災訓練においても、自衛隊による住民避難の訓練などを実施したところであり、このような訓練等も通じて、自衛隊との連携も含め避難計画の実効性をより高めて行くことが大事なところだと思っております。去年、参画をいたしました泊原発の訓練におきましても、二回実施をいたしましたが自衛隊の皆さんによる雪深いところから人を救出するとか、あるいは除染をするというで、いろいろなところで自衛官の実体ある協力を得て実施をさせていただいております。また、実動についてもそうです。最後に御指摘がありましたが原子力事故が起きて災害になるような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは、国の最も重大な責務であります。これ以上なことはない責務でございます。このため国は実動組織、すなわち警察機関、消防機関、海上保安部署、そして自衛隊の参加も含めて責任をもって対処していくことといたしております。具体的な取組としては、国では、「原子力災害対策中央連絡会議」等を設けまして、平時から、原子力事業者と実動組織、先ほど４つ申し上げましたが、この実動組織を含む国や自治体等の間で、原子力事業所の状況やシビアアクシデントの際の事故収束活動等についての情報共有等を行うこととしておりいます。日頃から４部隊実動部隊とやっておるということでございます。また、緊急時には、自治体とも連携しつつ、事態の状況や各部隊の装備等を踏まえて、臨機応変に調整をし、必要な対応を一刻も早く取れるようにしていかなければなりません。そういう点では一体感を持ってことに当たろうということで、こうしたことをやらせていただいております。
（問）それに関連して、特にここ一、二ヶ月で北朝鮮の核ミサイルの問題がでています。そして現に北朝鮮はもう日本を射程にしたノドンの中距離ミサイルを200発持っていまして、核弾頭を積まなくても日本の原発の施設は約16施設ありますけれども、ここにぶち込まれたら原爆を落とされたと同じ被害になります。ですから、例えばＳＭ３はイージス艦ですけれども、２隻体制で日本の領土を守っていますが、ＰＡＣ３は私が調べたところ、全部で34機しかないんです。移動式ですけれども。だけれども、首都圏に多く設置されておりまして、全国の16の原子力発電所、北は泊原発から南は川内原発を一機ずつのＰＡＣ３を置くというのは必緊の原子力防災ではないのか思うのですけれども、置くのは主体は防衛省ですから、伊藤副大臣から防衛省に言っていただいてはいかがでしょうか。また、言っても防衛省は金がないと言うと思うのです。その時は原発を持っている電力会社に金を出させて、原発のコストがまた上がるでしょうけれども、そのくらいの覚悟をしないと原発の防災にならないと思うのですが、その辺のところ副大臣からの調整が期待されると思いますがいかがでしょうか。
（答）安全でありたい、そしてもう一つ平和でありたいという価値観は誰もが持っている価値観でありますが、ただ今のお申し出に対してここでそう簡単に残念ながらお答え申し上げるわけには私の立場としてはございませんので、この種のことについては防衛省の方でまずできれば小峰さんの方からお話を聞いていただければというふうに思います。その上でどんなことだったか、また教えていただければ幸いです。