関副大臣記者会見録（平成29年６月１日（木）10:32～10:38 於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．質疑応答

（問）産経新聞の市岡と申します。まず最初にお伺いしたいのは、アメリカの報道でトランプ大統領がパリ協定から離脱する方針を固めたという報道があり、本日朝刊でも各紙報道しているところではありますが、離脱を決めたということであれば、それが温暖化防止をめぐる世界情勢に与える影響と、これから政府としてどういう対応をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
（副大臣）そのような報道が新聞とかマスコミさんのほうで流れているというのは承知しておりますけれども、具体的に正式にまだ発表された段階には今のところ至っておりませんので、政府としてのコメントにつきましては、正式なものが出てからにさせていただきたいと思っております。
（問）もし離脱するということであればどういう影響があるのか御所感を。
（副大臣）今言えることは、できることなら残っていただきたいなという気持ちを持っているということだけにさせていただきたいと思います。

（問）環境新聞の小峰です。サミットの場でトランプ大統領は来週にも発表するということで、サミットの場では言いませんでしたけれども、その時点で関副大臣及び環境省は離脱するというふうに受け止めていたのでしょうか。
（副大臣）そこは正式な発表があるまではいろいろなコメントを差し控えて、対応する方針なども正式発表後にしようと考えております。

（問）産経新聞の市岡です。30日に西之島の保全のための検討委員会が開かれたと思うのですけれども、今後、環境行政としてどのように西之島の保全に取り組んでいくのかということを全般的な話としてお伺いしたいなと思います。
（副大臣）まず、時系列からいきますと、今年度はまだ噴火等がしばらく続くだろうというふうな感じでございますので、上陸しての調査が本年度においては困難ではないかという見方をしております。来年度以降の調査なのですけれども、ここは検討委員会におけます専門家の御意見を踏まえて計画をしっかり立てていきたいと思うのですが、今年度は上陸ができませんので、できる調査としましては航空機やドローンなどを使いながら、遠隔からの生態系の状況の観察どはできるかどうか検討してまいりたいと思っている段階でございます。
（問）旧西之島の範囲については国有地ということで一定の制限ができるという所なのですけれども、それ以外の土地が大部分になってしまったというちょっと異例の状況になっていると思うのですが、最終、国有地化するとかそういうことも将来的には視野に入ってくるかと思うのですが、そのあたりの今後の見通しについて教えていただければと思います。
（副大臣）まだまだ噴火が続いて土地の移動がある所でございますので、まだそういうふうな方針のところまでは至っていないのですけれども、どちらにしましても研究対象とすれば、あのような状況で生態系がどのように発展育成していくかということは調査研究できるところでございますから、環境省的には重要な土地なのだろうなと、調査研究においては重要な土地なのだろうなという見方をしておりますけれども、所有だとかそういうふうなことについてはまだ方針は立てておりません。

（問）朝日新聞の小坪です。西之島について一般的なというか、副大臣の個人的な部分かもしれませんけれども、生物多様性とかには非常に御関心をお持ちの政治家の方だと承知しておりますけれども、特に西之島の今後の生物層がどう変わっていくのかとかについて、どういった視点からの御関心をお持ちなのかということをお聞かせください。
（副大臣）新しくそのような島が増えて、今までの所が既にあって、また新しい所が増えていくという時に、旧の所と新の所との比較ですとか、いろいろな学術的な考え方がとれるのだと思うのですけれども、そういうふうなところが生物多様性とか、学術的な知見からすると非常にいい材料を与えてくれるところではないかと思って、私もその調査研究が一刻も早く進められればいいなと個人的に思っているような次第で、楽しみにしております。