関副大臣記者会見録（平成29年3月30日（木）11:32～11:38　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）本日、私の方から御報告することはございません。

２．質疑応答

（問）朝日新聞の小堀です。昨日、環境省の宅配便を一回で受け取るキャンペーンの宣言を始められましたけれども、どういうことを期待されるか、あと環境省は宅配ボックスについて支援されると思いますけれども、今後環境省としてどういうふうに支援されていこうと考えているのか教えてください。
（副大臣）昨日、あのようなイベントに出させていただき、皆様に御参加いただきありがとうございました。宅配便の再配達の防止というキャンペーンなのですけれども、環境省だけではなくて、経済産業省、国土交通省としっかり連携していこうということで、賛同していただく団体にもたくさん声をかけさせていただいたところでございまして、「時間帯の指定」ともう一つは「受け取り場所の指定」という２つのアクションを呼びかけていきまして、再配達をできるだけ少なくしていきたいと思います。我々としましては、特定の会社でなくても利用できるようなオープン型の宅配ボックスを、駅とかコンビニ等の公共のスペース、さらにはオフィス、マンション等にも整備していこうとしておりますけれども、半分補助しようとしているところですけれども、そういうふうなところで受け取りしやすくしまして、できる限り再配達が必要ないようにしていこうと考えております。

（問）ＮＨＫの松田です。営業時間のお話ですけれども、オープンで各社が乗り入れるという形になると思うのですが、システムの改修だとか、やはり会社ごとにいろいろ考え方も違いますし、オープンでなかなかそんなに簡単にいくのかなというような気はするのですが、そこに対してどういうお考えなのかというのと、どういうふうな働きかけをするのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）結局問題は、その宅配されているその人自身も何回も宅配しなければならないのでコストがかかりますし、効率的な業務運営はできないです。また受け取る人も家に帰ったら札だけが入っていてもらえないと、みんなが不都合なところは多々起こっていますから、みんなで協力し合いながらいいものを作っていって、みんながメリットを得られるようなものを作ろうということが趣旨で、それにはみんながお互いにメリットがある項目がありますから、そこはお互い譲るところは譲り合いながら、協力するところは協力しながらという形でシステム設計をしていかなければならないなと思います。いろいろな点で課題があるのは仰るとおりだと思いますので、課題として解決していかなければならないと思っております。

（問）（朝日新聞・小堀）そもそもなのですけれども、一人暮らしの増加を背景に、ネット通販の利用が増えて、再配達が増えてると思うのですが、通販そのものが増えていくことが、温暖化対策にとって悪影響とかそういうことではなくて、再配達をあくまでも減らしていくというお考えなのでしょうか。
（答）やはり再配達というのは、運転手さんにしましても、何度も行かなくてはなりませんから、その分車で配達されますから、ガソリンを使ってガスを出しているわけでありますから、温暖化対策という点からも企業の効率化を図るという点からもともにメリットが再配達防止にありますので、再配達をなくすことにメリットがあると思っております。

（問）（環境新聞・小峰）アメリカのトランプ大統領が、オバマ前政権の環境規制の緩和について見直しを表明しましたが、関副大臣の御所感をお聞かせください。
（副大臣）パリ協定を世界の各国が締結して発効したという大きな流れがある中において、今回、トランプ大統領が発表されたということで、内容については承知をしているのですが、パリ協定をみんなで手を結んでやっていこうという世界全体の流れについては変わりません。地球全体が温暖化していって、それを抑制しないといけないという考え方につきましては、私ども日本としては、山本環境大臣もおっしゃられていましたが、愚直に、今までのやっていこうとしていた政策を進めていくという動きは変えようと思っておりません。また、アメリカの方にも、山本大臣から、一緒にやっていくことが大切なんだという話をお手紙に書いていただいたりしています。そういうような考え方で、今までの動きが変化するということは今のところは考えておりません。