大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤副大臣記者会見録（平成29年2月2日（木）16:31～16:54 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）本日、私の方から２点申し上げたいことがございます。１点目は２月４日（土）、北海道電力泊発電所を対象に、冬季の暴風雪を想定した除雪や避難の手順等を確認する訓練を、国の原子力総合防災訓練の一環として実施します。諸般の事情が許せば、私が現地へ赴き、現地対策本部長として訓練に参加するとともに、住民避難等の訓練を視察する予定です。昨年11月の訓練結果と併せて、本訓練の結果からも教訓事項を抽出し、泊地域の緊急時対応の更なる改善や充実に取り組んでまいりたいと思います。
２点目は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルについて、小型家電から抽出されるリサイクル金属から作成するため、組織委員会が事業協力者の公募を行っておりました。昨日、選定結果が公表され、一般財団法人 日本環境衛生センターと株式会社NTTドコモの２者が選定されました。このうち、日本環境衛生センターは、スズトクホールディングス株式会社、リネットジャパングループ株式会社、株式会社リーテムの３社を中心に、全国各地で活躍する小型家電リサイクル法の認定事業者の皆さま方や、各自治体と協力して、多品目の小型家電から、リサイクルメダルとなる金属を集めるものです。今後、全ての国民の皆さま方の参加をいただきまして、そして日本で大切にしてまいりました「もったいない」の精神を一つの形として表現していき、リサイクルメダルを作成し、オリンピック後も循環型社会として定着する“レガシー”となるように、環境省としても全力で協力してまいります。今回の我々の取組について、メダルを取られたオリンピアンの方々から様々なコメントをいただいております。ロンドンオリンピック陸上競技10種のメダリストであります、アシュトン・イートンさんがこういうことを言っておられます。「多くのアスリートにとって、オリンピックのメダルを追求することは人生そのものである。」という指摘をされた上で、「このプロジェクトの一番素晴らしいところは、国民のみなさんがメダルのストーリーの一部になる機会を得られ、誰もが『オリンピックの旅』に参加できるチャンスがある」ということであります。「東京2020大会のメダリストは、金、銀、銅といった金属の重さだけではなく、国ひとつ分の重みを感じることになるでしょう。」ということを言っていただきました。また内村航平さんからもメッセージがございます。「これまで利用してきた価値や思いをメダルに込めるわけですし、将来に大切なメッセージを伝えるプロジェクトになると思います。」と、こういうメッセージもありますし、水泳のオリンピアンで北京オリンピックでバタフライ銅メダルを取られ、他にもロンドン、リオデジャネイロでもメダルを取られた松田丈志さんは、「誰もが一度は手に触れてみたいと思うメダルを、このような形で作成することは、国民の環境への意識を高めていく取り組みにも繋がり、その意識は東京2020大会後も残っていくと思います。」とおっしゃっております。それからもう一人、リオデジャネイロ2016大会のウィルチェアーラグビーで銅を取られた池崎大輔さんは、「メダルは夢や希望とパラスポーツの未来に繋がるものです。今まで以上に思いが入ったものになると思います。2020東京オリンピック・パラリンピックのメダルは日本国民みんなで作り上げるという素晴らしい取り組みだと思います。メダルを目指すためのモチベーションにもつながります。」、こういうメッセージもいただきました。
２．質疑応答
（問）NHKの松田です。柏崎刈羽原発についてなのですけれども、昨日、再稼働に反対している新潟県の米山知事が初めて視察されました。東電に対してきちんと対応に取り組んでいるというような発言がありましたが、やはり再稼働への考えは変わらないということも言っておられました。これに対して副大臣はどういった印象を受けたのか教えていただけますでしょうか。
（副大臣）柏崎刈羽地域の緊急時対応の件につきましては、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体等と一体となって検討を進めています。これまでと違って、知事も関係自治体の首長さん方もそれぞれご意見を持ち合わせながら、これから様々なコミニケーションを図っていただけるものだと思いますので、私たちといたしましては、米山知事を始め新潟県の皆さま方と密にコミュニケーションを図りながら、原子力防災体制の充実・強化に取り組んでいき、地元の皆さま方を始め関係者の皆さま方にご理解をいただけるかどうかということに対して努力を重ねてまいりたい、そしてできることを尽くしてまいりたいと思っております。
（問）協議会は理解に向けた第一歩という考えでよろしいでしょうか。
（副大臣）私はご理解をどういただけるかということについては予断を申すわけではありませんけれども、しかし避難計画をどのように作り上げていくかの一歩にしていただけたことについては感謝を申し上げておきたいと思います。
（問）共同通信の津川です。先ほどの発言にありましたメダルの件についてお伺いいたします。オリンピックのレガシーということで大きな目標自体は良いと思いますが、ただ小型家電リサイクル制度は目標の1割にとどまっている現状がございます。自治体によっても制度がばらばらですし、その中で一過性として盛り上がることはあっても、その後に続くのかということが正直不安でどうなるのだろうと思うこともあるのですが、その2020年以降も続けて小型家電リサイクル制度を続けていくためにはどういったやり方が必要か、オリンピックが契機になるのでしょうけれども、その辺りのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
（副大臣）そういうことをおっしゃられる方々もおられますが、私は今度のメダルを皆さんの参画によって作ろうという運動は、小学校の子どもたちですとか、中学生ですとか、様々な団体ですとか、いろいろな人たちが関わります。私はお年寄りの方にもお話をしているのです。自分の持っているスマホを持っていけばいいのかと、そうすればメダルになるのかと身を乗り出して聞いてくれる方がいっぱいいます。ですから、今度のこの運動で確かに一つの盛り上がりを作ることができるようになると思います。おっしゃったとおりその後、この「もったいない」の精神の活動はどうつながっていくのですかというところなのですが、それは次の課題を我々も走りながら見出してまいりたい。しかしこうして一つの喜びを作ることができるのだなと感じるということが、まず素敵なことではないのかと思いますので、そうした思いをこれからどうつなげていっていただけるか、また関係の皆さま方と話をしながら、そしてまた参加をした人たちにもいろいろな声を聞きながらこれを伸ばしてまいりたい、我々環境省としてもそうしたことをしてまいりたいと思っております。
（問）環境新聞の小峰です。メダルの件ですが、組織委員会の方で昨日、発表のあったものですが、ＮＴＴドコモと日本環境衛生センターと発表があったと思います。そうすると、日本環境衛生センターから、先ほど副大臣がおっしゃったスズトクホールディングス・・
（副大臣）スズトクホールディングス株式会社、リネットジャパングループ株式会社、株式会社リーテムを含めた全国の認定事業者様のご協力ということになります。
（問）スズトクホールディングス、リネットジャパングループ、リーテムは、昨日の組織委員会の発表の中には入っていませんでしたよね。
（副大臣）はい、入っておりませんでした。
（問）それは今、伊藤副大臣が初めて発表したということでしょうか。
（副大臣）そうなります。大変協力をいただいた皆様方でございますので、全国49社を代表して、今、申し上げたとおりでございます。
（問）３社が中心になると副大臣はおっしゃっていましたよね。
（副大臣）３社を含めた全国の認定事業者の皆様方のご協力をいただくことになっております。
（問）もう一つそれに関連して、日本環境衛生センターは一般社団法人か、公益社団法人か、私は存じ上げませんけれども、環境省所管の法人ですよね。
（副大臣）一般財団法人でして、我が方とは関係の深い法人です。
（事務方）今、所管とかそういった概念はありません。
（副大臣）一般財団法人としては、所管といういい方にはなりません。
（問）環境大臣の認可法人ですよね。
（副大臣）いえ、認可も違います。一般財団の手続はそうした手続ではございません。しかし、我々とは縁は深い法人となります。
（問）理事長は南川さんで、会長は奥村さんですし、（元）環境省の方ですよね。そういう中で日本環境衛生センターが委託したことに対して、環境副大臣としてどういう印象を受けますか。
（副大臣）一番大事なことは、環境省として、もったいないの精神の下に３Ｒという運動を、全国の皆さんそして世界にも伝えてきた我々でございます。今までオリンピックの歴史上は100％リサイクルを使ってメダルを提供したことはございませんので、初めて全国の皆さん、できるだけ大勢の皆さんに気持ちよく、このリサイクルの運動に参加してもらった結果、先ほどのオリンピアンの方々のコメントにもあったように、皆がオリンピアンの皆さんと一緒にオリンピックに参画ができるという国民的な運動がなせるということに対して、整えるべきことを整えることができたということは、私は大変意義深いことだと。この意義深いことを通じて、将来の子ども達が、先ほどの話ではありませんけれども、物を大事にしよう、リサイクルでまた新たな形で使っていくことができるようにしようということが伝わってまいりますように祈るばかりでございます。
（問）それに関連して最後の質問なのですけれども、伊藤副大臣は日本環境衛生センター及び３社を中心としたスズトクホールディングス等が組織委員会に応募していたのはご存じでしたか。
（副大臣）私は深くは承知しておりませんでした。
（問）では浅くは知っていたわけですか。
（副大臣）はい。ただ、環境省としてどうしたら全国の皆さんの参加を得て、こうしたことができるだろうか、ということをぜひ担当の皆さまには考えてほしいと、これは我々にとっては極めて素晴らしいチャンスではないかと、このチャンスを生かしていくことができるようにしようということは関係者の皆さまには申しておりました。
（問）関係者ということは廃リ部ですね。
（副大臣）そうです。後のことは皆さんでよく考えてほしいということでやってもらっておりました。
（問）NHKの松田です。石炭火力についてなのですが、31日ですが、関西電力が赤穂市に計画している石炭火力を温暖化対策の理由で取りやめたことがあったのですが、担務外だと思うのですが、副大臣のご地元の武豊町でも中部電力が今年の春にも石炭火力発電所を着工するという見込みだと思いますが、ご地元の動きも含めて環境副大臣として関西電力の今回の対応について見解があれば教えてください。
（副大臣）私ども環境省としては、CO2の削減を国内でしっかりと行っていくというのは大切なことだと思っております。これから、2050年の80％の削減に向けてどういう手立てを取りながら世界と同様、国連にその計画を出していくかということが最大の私どもの一番大事な任務の一つだと認識しております。一方、経済産業省とこれからさまざまな交渉もしていかなければなりませんし、交渉だけでなく互いに理解をするということが非常に大事ではないかというふうにも理解をしております。どちらかといいますと、私は８月５日に着任するまでは、そういったことについて、それほど深く見識を持っていたわけではありませんでしたが、着任早々のパリ協定に出くわした後、いろいろなことを経験させていただきながら考えてみると、我々の生きていく糧、生活に必要な経済、そしてその経済をいかに工夫するか、そして工夫ができないことについてはどうするべきか、こういうことを手順を追ってきちっと考えていく中に、今のお話でございますところの石炭火力のあり方も同様に考えていかなければならないことではないかと。私どもの武豊の火力について申せば、当時の望月大臣、そしてまた経済産業省の担当の大臣いろいろな話し合いをした中で、決められたことでございますので、それはそれで進めていくべきということであれば、進めて行くべきことなのだろうと思いますが、私どもの環境省の立場は、いかにCO2の削減をし、地球温暖化に警鐘を鳴らし、そうしたことにならないことにしていくべきなのか、ということを真剣にこれからこうした難しい問題を一つひとつありますけれども、経済産業省並びに経済界、そして企業をやっておられる皆さんと、一つひとつ丁寧に理解をし合いながら、そして何を大事なものを共有することができるかという重大な仕事をさせていただきたいものだと。関電さんがご判断をいただいたことについても、関電さんがさまざまな角度から考えた結果を出されたのだろうと思いますが、関西に関西電力という電力事業者としての立派な実績を持った人がいなくていいのか、そういう極端なところに触れてならないのではないのかと。電力は安定されて、安価で安心していられなければならない役目もあるのだと、ということを我々はどう考えるのかということもあるわけですから、これは本当に難しい問題でございますけれども、これから省内でも大議論をしていくことになろうかと思いますが、地球が残るというのが極めて重要ですし、私たちの安心して暮らせる安全な生活はどうであるのかということも大事なことでございますので、そこをどう捉まえて、将来に対して責任を果たすかということを精一杯私も捉まえてやってまいりたいと思います。そういう気持ちで考えております。答えになったかどうかはごめんなさい。
（問）共同通信の津川です。糸魚川の火災についてお伺いいたします。発生から一ヶ月が経ちましたけれども、がれき処理に関しては全額公費で負担ということになりましたけれども、改めて環境省としてどういったことに取り組んでいるのかお伺いします。
（副大臣）１月６日から、地元の建設業者や廃棄物処理業者の皆様方の協力をいただきまして、ご案内のとおり火災現場のがれきの撤去作業が実施され始めました。大きな鉄くず金属くずの廃棄物については、廃棄物処理業者のヤードを利用させていただき、大きな木くずはセメント会社へ搬出されまして、だいたいそうしたものが１月28日に概ね終了したというふうに伺っております。現在、仮置場の整備が進められておりますが、２月８日から混合状態の廃棄物の受入れを開始する予定になっております。なんとか３月末までに、全焼した家屋の撤去を含め、現場からの撤去完了を目指しているというふうに現地から伺っています。私どもといたしましても、１日も早い復旧・復興のためにも、まず、がれきの全部の撤去が終わりますように、新潟事務所そしてまた、埼玉にあります関東地方環境事務所が廃棄物の責任管理をいたしておりますので、中心に引き続き全力でこうしたことに支援をさせていただこうというふうに考えております。最終的な完了というのは、目指しはいたしますけれども、できるだけ早く終わればいいと思いますが、現場の状況もございますので、ここということはなかなか申しにくいところでございますけれども、そういう状況でございます。