大臣談話・大臣記者会見要旨
中川大臣記者会見録（平成29年９月22日（金）10:42～10:55 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
私の方から御報告することはございません。
２．質疑応答
（問）NHKの金澤です。何度もお聞きしているのですけれども、１点目が水俣条約締約国会議への参加の見通しなのですけれども、来週に迫っていますので、見通しで何か変わったことがあれば一言お願いします。もう１点が、先日の国連総会の演説で気候変動に関するトランプ大統領の発言ですけれども、特段見られなかったのですけれども、これをどう受け止めていらっしゃるか。この２点お願いいたします。
（答）水俣条約COP1につきましては、国会の状況など諸般の事情を踏まえて検討しているところでございます。いずれにしても、然るべき者が出席するようにしたいと思います。今少しいろいろな状況を見極めながら判断をしている最中ということで、御理解いただきたいと思います。
それから、国連総会におきまして、トランプ大統領が気候変動について発言をしなかったことはもちろん承知をしているわけでございます。先日開催されました、カナダ・EU・中国主催閣僚会合におきましても、米国がこれまで公式に表明している姿勢から変更は見られなかったというように報告を受けております。ですから現在のところ、米国の気候変動に対する対応が、公の場におきます対応というものは変更がないのかなというふうに認識をしております。引き続き米国の動向を注視するとともに、様々な機会を捉えて気候変動問題への取組の必要性を働き掛けて対話をしていく必要があると考えております。
（問）日本経済新聞の草塩です。茨城県の知事が替わられて１カ月ほど経ちますけれども、以前も質問が出ました東海第二原発で事故が起きた場合、最大で100万人規模の避難の方々が見込まれるということで、避難計画の策定状況について知りたいのですけれども、どんな感じでしょうか。
（答）今おっしゃったとおり、東海第二UPZの圏内には茨城県の県庁所在地である水戸市も含まれるわけでありまして、96万人もの方々がおられるということは承知しております。この方々を茨城県内のみに避難させることは現実的には不可能でございます。ですから、福島県、群馬県、栃木県、埼玉県及び千葉県の周辺５県へも避難していただくように各県と協議、調整中でございます。避難先が多岐にわたり、計画の策定までには時間がかかることは承知しておりますけれども、住民の皆様の安全・安心のため早急に計画を策定できるように、原子力防災担当の大臣として、しっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
（問）共同通信の藤井です。原子力規制委員会の人事でお伺いします。田中委員長が退任され、更田委員長が就任となりますが、規制委員会が発足してこの間、もんじゅの廃炉ですとか東京電力柏崎刈羽原発の審査など様々ありましたけれども、田中委員長の５年間の総括と更田委員長に期待されることについて大臣のお考えをお伺いします。
（答）田中委員長は平成24年９月の原子力規制委員会の設立以降、委員会の独立性や透明性の確保に注力され、リーダーシップを発揮して多くの重要な任務を全うされたものと考えております。本当にお疲れ様でしたと申し上げたいと思います。更田新委員長は、同じく委員会設立当初から委員として、基準の制定や審査等を指揮されまして実績を上げておられる方でございます。原子力規制委員会の新たな体制におきましても、引き続き独立した立場で厳格に規制が行われるものと期待をいたしております。
（問）共同通信の丸田です。水俣条約に関してなのですけれども、言葉尻を捉えるわけではないのですけれども、「然るべき者が出席するように」とおっしゃって、それは大臣が出席するという線がなくなっているという意味になるのでしょうか。そうでないのであれば、大臣御自身の御気持ちとして現地に出席されたいというような御意向というのはあるのでしょうか。いろいろ政治的に難しいタイミングだというのは承知しておりますけれども。
（答）水俣条約の本格的な実施に必要な枠組みに関する議論が行われる予定でございますので、もちろん私自身が出席をして、我が国としてこういった議論に積極的に貢献していきたいという思いを持っております。したがいまして、事情が許せばもちろん私が出席をしたいわけでございますけれども、国会の情勢が、報道されているような状況だろうと私も思いますので、その国会の状況を見極めて誰が出席するのかということを決めていかなければならないと思っています。もちろん事情が許せば私が行きたいという思いでございます。
（問）環境新聞の小峰です。政府・自民党は解散総選挙へ向けて、消費税増税をこれまでの予定通り2019年実施の方針ですけれども、消費税増税代替の可能性として大型炭素税という選択肢もあったと思うのですけれども、この消費税増税代替の大型炭素税というのは、2019年10月の実施に向けて、今でも可能性はあり得るのでしょうか。
（答）2019年10月から消費税を８％から10％へ引き上げるということは、既定方針だというふうに私は理解しております。この炭素税の問題はカーボンプライシングという中で今検討しておりまして、環境省の中でも検討会を立ち上げて、様々な角度から勉強している、研究をしている、こういう状況でございます。これは消費税の増税とは別に、我が国のCO2の長期大幅削減に向けて我が国にとって実効的な政策の在り方は何か、そういう検討の中でしっかりと勉強して、研究をして、そして世の中に問うと。こういうことにしたいという思いでございます。
（問）それに関連して、大型の消費増税の代替措置としての大型炭素税の導入が、もしこれで見送りになるのならば、環境省は現在ある税制である地球温暖化対策税の増税の方に絞って、今後、温対税の増税へ向けてのスケジュールを組んでいくのでしょうか。
（答）そこは今申し上げておりますように、長期大幅削減に向けての実効的な政策の在り方の中で幅広い検討をしていかなければならない。その一つとしてカーボンプライシングということについて今勉強しておりまして、その中の炭素税ということにつきましても、今おっしゃっている大型の炭素税なのか、温対税の増税なのか、そこのところも、今どちらにするとか、そういったような結論といいますか、方向が見えている段階ではなくて、正にそういったところも含めて幅広い検討、幅広い勉強をしているという状況でございます。