大臣談話・大臣記者会見要旨

中川大臣記者会見録（平成29年９月15日（金）12:33～12:45於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私の方から御報告はございません。

２．質疑応答

（問）ＮＨＫの金澤です。昨日の福島第一原発の視察の件についてですけれども、原子力防災担当大臣として視察されて、廃炉作業にあたる東京電力の社員とはいろいろと意見交換をされたと思うのですが、そこで感じたことや現場に関して課題とかあるのでしょうか、是非大臣のお言葉をいただきたい。もう1点が水俣条約の締約国会議なのですけれども、これに関して他国の関心が高まっている中で、大臣が参加される意味は大変大きいと思うのですけれども、参加の見通しについて一言お願いいたします。
（答）昨日東京電力、福島第一原子力発電所の今現在の状況を視察させていただきました。東京電力を始め、多くの関係企業の方、そこで働く従業員の方が大変厳しい環境の下で大変な御努力をされておられまして、その御努力の状況というものを見させていただきました。東京電力の福島第一原子力発電所の事故後の今日に至るまでの対応はそうした御努力によって前進しているということを感じさせていただきましたが、同時に汚染水対策や、燃料デブリの取り出しなど廃炉に向けて大きな課題がございます。英知を結集してこれらの課題に今後も対応していかなければならない。そういう厳しい現実も改めて認識をしたところでございます。その第一原子力発電所に向かう途中で帰還困難区域を通ってまいりましたので、そこの状況も見させていただき、福島の復興はまだ道半ばであるということを改めて認識をしました。環境大臣として、また原子力防災担当大臣としてこれからも福島の復興に全力を尽くすと同時に原子力防災体制の充実強化に努めなければならないという思いを新たにしたところでございます。それから水銀に関する水俣条約の締約国会議への出席でございますが、これは国会の状況と関連してまいりますので、国会のお許しがいただければ私が出席をしたいと思っておりますけれども、これは国会の日程との関連で決まってくるというふうに思いますので、今の状況ではまだ申し上げる段階にはないということでございます。

（問）共同通信の藤井と申します。本日、国の方で福島の帰還困難区域の双葉町の復興拠点の整備計画が初めて認定されたと聞いております。この拠点について、インフラ整備と一体となった除染と家屋解体がこれから環境省としての役割になってくると思いますが、この拠点整備、環境省の除染、家屋解体はいつごろから始めるのかというスケジュールを伺いします。
（答）今お話がございましたとおり、本日、双葉町の特定復興再生拠点区域復興再生計画について内閣総理大臣による認定がなされましたので、当該計画に基づいて関係省庁一体となって拠点区域における除染や廃棄物処理を実施してまいります。環境省としてもしっかりと役割を果たしてまいります。これからのスケジュールでございますけれども、先行的に除染を実施してきた双葉駅西地区が同計画に新市街地ゾーンとして位置付けられたために、まずは同地区の除染を実施していくとともに、その後も公有地や土地利用確認が取れた民有地について速やかに解体や除染を実施してまいります。今、行っておりますこの西地区の除染に続く形で今後の事業を行ってまいりたいと思いますけれども、これから発注をするわけでございますので、発注ができましたら日程が確定いたします。現在のところは速やかに実施をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
（問）今回の双葉町の計画では、復興拠点の面積は町の１割ほどと聞いているのですが、政府としては帰還困難区域全域の将来的な避難指示の解除を目指す方針だと思いますが、拠点以外の地域については、今後の除染の方針については検討中でまだ決まっていないと思うのですが、拠点以外の住民の方からは、置き去りにされるのではないかという不安の声も上がっています。この方針についていつごろ示すのか。拠点以外のところの除染についてどう対応していくのかこの２点お伺いします。
（答）これは拠点の除染、解体、そして廃棄物処理というものを行うということはこの計画に沿ってやってまいりますが、それ以外の帰還困難区域の除染等につきましては次の課題ということで、現時点ではこれからの検討ということ以外、今申し上げられる段階にはないというふうに思っております。

（問）環境新聞の小峰です。既に御存じかと思いますが、今朝の北朝鮮がミサイルをまた発射しましたけれども、それに関連して、原子力防災担当大臣として中川大臣の、原発に北朝鮮の中距離ミサイル、ノドンが狙っていることは前々から言われており、今大体200発ぐらいあると思いますけれども、これは核弾頭を付けなくても原発に当たったら原爆並みの被害が出ることは想定されます。しかし一方、これを撃ち落とすＰＡＣ３は今現在日本には34機しかありません。そして主に首都圏等に対応が多いと聞いていますけれども、少なくとも全国に今16カ所の原発には配備されていません。ＰＡＣ３は大体射程が半径２０キロぐらいですから、狙われる可能性が非常に高いということを前提に、常時配備していく必要があるのではいかと思いますが、いかがでしょうか。それに関連して、もし防衛省なり財務省が予算がないというなら、もともとこの原発は電力会社が造ったものですから、電力会社に金だけを出させるということも考えられます。喫緊の課題ではないでしょうか。
（答）御指摘のような弾道ミサイル等による武力攻撃につきましては、これは原子力規制とかあるいは原子力防災という範疇の問題を超えて、やはり我が国全体としての防衛体制をどうするのかというその中で早急に検討していかなければならない課題だというふうに思います。ですから、今のお話を私の立場からコメントするのはなかなか難しいと思います。我が国全体の防衛体制をどうするか。防衛省を中心に政府全体として、内閣全体として検討する、その中で対応していかなければいけない話だというふうに思っております。
（問）そうすると中川大臣は防衛大臣と今後なにかしら協議をしていくだとか、話をしていくだとかそういう気持ちはあるのでしょうか。
（答）これは国務大臣として、防衛省、あるいは防衛大臣に今のようなお話をお伝えする、あるいはもう既に検討されていることかもしれませんけれども、そういうことは私もしていきたいと思いますが、私の所掌として、原子力防災あるいは原子力規制といったような、そういう範疇で私の方で対応していくという問題ではないというふうに思っています。
（問）原子力規制の方から考えて、今、原子力発電所は大型ジェット機が墜落しても安全になるようになっていると確か規制されていると思いますけれども、弾道弾になりますと大型ジェット機の比ではない強力なものになると思うのですが、この辺は原子力規制基準を見直すように規制委員会に対して原子力防災担当相として言うことはないのでしょうか。
（答）規制委員会の対応につきましては、規制委員会は独立性の高い機関でございますから、規制委員会で御検討されるというふうに思います。そこについて私の方から申し上げるというのは適切ではないのではないかというふうに思います。ただ、今お話がありましたように、国務大臣として我が国全体の防衛体制の中で今のような弾道ミサイルが原子力発電所に武力攻撃をした場合の対応ということにつきまして、防衛省に問題意識をしっかり伝えるということはしたいと思います。原子力規制委員会で対応が決まれば、それの体制や予算面につきましては環境大臣としてサポートをするという、そういう立場だというふうに思っております。
（問）今、政府は防衛省の方で中期防衛力整備計画の見直し作業がいよいよ本格化していますけれども、原子力防災との関連を何らかの中期防の要素として盛り込んでいく考えは大臣としてございますでしょうか。
（答）そこはまだ私自身ちょっと問題意識を持って検討している状況ではございません。