中川大臣記者会見録（平成29年９月８日（金）10:57 ～　11:14　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私から、太陽光発電設備の廃棄処分等に関する勧告について申し上げます。本日の閣議におきまして、太陽光発電設備の廃棄処分等に関する勧告について、野田総務大臣から御発言がありましたので御報告いたします。総務省が行っている行政評価におきまして、太陽光発電設備の廃棄処分等に関して、パネルの回収・適正処分・リサイクルシステムの構築について法制度の整備も含め検討すること等について勧告がございました。今回の勧告を踏まえ、自主的なリサイクルの実施状況や欧州の動向を調査しつつ、太陽光発電設備を適正にリユース・リサイクル・処分するための施策の在り方について、しっかりと検討を進めてまいります。
　それからもう１点、ヒアリ相談ダイヤルの開設についてでございます。環境省では、ヒアリに関する国民の皆様の関心が高まっていることを受け、正確な情報発信及び不安の解消のため、ヒアリ相談ダイヤルを、本日13時より開設いたします。ヒアリ相談ダイヤルでは、主にヒアリの特徴や確認地点等のヒアリに関する一般的な問合せのほか、ヒアリと疑わしいアリを発見した場合の相談等に対応いたします。詳細は、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。

２．質疑応答

（問）NHKの松田です。先ほどの太陽光パネルの処分についてお伺いをしたいのですけれども、固定価格買取制度が導入されて、かなり太陽光パネルの導入量というのが爆発的に増えたということがあるかと思います。今は排出する業者、パネルを出す業者の自主的な取組というのがすすめられていると。自主的な取組に委ねられているというところがあるかと思うのですけれども、今後大量に廃棄されるパネルが出ると予想される中で、新しい、更なる対応の検討が必要だという、必要性について大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）太陽光発電設備につきましては、今お話がありましたように、将来廃棄量の増加が見込まれるわけでございまして、環境省では、経済産業省とともに対策の進め方に関するロードマップを平成27年度に取りまとめました。このロードマップを基に、昨年度に安全なリサイクルや廃棄のためのガイドラインを公表するとともに、平成27年度から東北及び九州におきまして、太陽光パネルの回収網構築モデル事業を実施しております。こういった状況で環境省も取組を進めているわけですけれども、これから将来にわたって廃棄量が増加していくということが見込まれてまいりますので、今回の勧告を踏まえて、まず自主的なリサイクルの実施状況、それから欧州の動向を調査いたします、その上で太陽光発電設備を適正にリユース・リサイクル・処分するための施策の在り方について、現時点では見通せませんけれども、法整備も含め検討という勧告を踏まえた検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
（問）あと１点、同じ件なのですけれども、法整備を含めた施策の検討ということが出ましたけれども、今後、欧州の動向調査などをされるということですが、省内ではどのような枠組みでいつまでに調査なり、そういった検討を行っていくのか、お考えがあれば聞かせてください。
（答）現時点でまだ検討の枠組み、また時期については確たる事を申し上げる状況にはございませんが、まずは今お話がございましたが、リサイクルについて我が国で自主的な取組をしておりますので、その実施状況をまずしっかりと把握をしなければなりませんし、欧州の動向などについてまず調査をしまして、それを見て、もちろん調査が終わるまで何もしないということではなくて、そういった調査も踏まえつつこれからどういうふうに適正なリユース・リサイクル・処分をするための施策を構築していくのか、それを検討してまいります。現時点ではどういう枠組みでとか、まだ時期について申し上げられる段階ではございません。

（問）読売新聞の中根です。15日と16日にEU、中国、カナダ主催の気候変動に関する閣僚級会合が開かれると聞いています。カナダのモントリオールで開かれると聞いています。大臣はこの会合に出席されますでしょうか。また、会合ではどのような議論に注目されていらっしゃいますか。
（答）まず、この会合にはとかしき副大臣が参加をいたします。この会合は今お話がありましたように、カナダ、EU、中国が共催するものでありまして、今年初めて開催されます。主要国の閣僚、あるいは閣僚に準ずる幹部の方が参加するものと聞いております。この会合では、パリ協定の着実な実施に向けて、パリ協定の実施指針策定のための作業計画、各国の国内対策の実施について、意見交換が行われるというふうに聞いております。先般の米国のパリ協定脱退表明を踏まえ、各国が一致団結して、後戻りすることなく、気候変動対策に取り組む意思を示す機会となるということを期待しております。我が国としても、パリ協定の実施に向けて、今後も揺らぐことなく国内の排出削減に取り組むとともに、各国と連携し、世界全体の気候変動対策に貢献していくということについて、発信する良い機会になるというふうに考えております。

（問）共同通信の丸田です。ヒアリ相談ダイヤルに関連してなのですけれども、この電話をかけてくる人として想定しているのは、正に一般の方だと思うのですけれども、改めて今回設置したということについて、一般の国民の方にはどのような事を呼び掛けたいとお考えでしょうか。

（答）現在でも、環境本省、また地方環境事務所にもヒアリの相談、問合せというものが数多くなされております。そんな状況でございまして、国民の皆様のヒアリに対する正確な情報、あるいはヒアリに関する、実際どういうふうに扱えばいいのかといったような情報発信をしていくということが大事だと思っておりますし、また国民の皆様のヒアリに関する不安を解消するということが重要だと考えておりまして、その統一的なヒアリ相談ダイヤルというものを開設いたしまして、専門家の方がヒアリに関する問合せに対応していくと、こういう体制を整えたところでございます。
（問）今のお答えに関連して、専門家の方が対応するというお話でしたけれども、電話を取る側というのは当然外部に委託されている事業だと思うのですけれども、電話オペレーターというか、そういうことに精通されている業者にヒアリについての知識を教えてというわけではなく、元々ヒアリを含めた外来生物などに精通しているような方々が対応されるという理解でいいのでしょうか。
（答）もちろん、実際に電話を取る方はヒアリに関する知識を持った方をお願いしておりますし、研修等もいたします。そして、実際にヒアリに関して、これは本当にヒアリかどうかということを問い合わせる場合に、写真などをどこどこに送ってくださいということをオペレーターの方が依頼をしますので、そこの先にヒアリの写真を送ると。その先では当然、専門的な知識を持った方が、本当にヒアリかどうかということを確認し、もしヒアリであればこういうふうに気を付けてくださいということをアドバイスをするという体制でございます。
（問）細かくて恐縮なのですけれども、関連して今現在、ヒアリ発見事例の多くというのは68港湾とか２㎞圏内調査でも２例ほどありましたけれども、残りのケースというのは自治体とか、いわゆる港湾管理者が発見して通報してというルートでヒアリ確認に至っていると承知しています。その場合は、恐らく港湾管理者と地元の環境事務所とかとの従来からの連絡ルートというようなものを活用してヒアリかどうかの同定作業は行われていたと思うのですけれども、いわゆる一般の市民向けにはこのヒアリダイヤルを活用してほしいという趣旨だと思うのですけれども、港湾管理者といいますか、そういった立場の方がコンテナを開けてみたら、どうもアリがたくさん出てきたと、そうなった場合の連絡ルートというのはこれまでの地元の環境事務所経由なのか、そういった事例でもヒアリダイヤルを経由してほしいという趣旨なのか、その辺りというのは。
（答）このヒアリダイヤルは一般の方を対象にするということを考えておりますので、港湾管理者とか事業者につきましては、今でもヒアリかどうか確認するというルートをきちっと作ってやっておりますので、今回のヒアリ相談ダイヤルとは関係なくやっていただきたいと思っております。

（問）共同通信の深谷と申します。世界自然遺産候補の関係でお伺いをしたいのですけれども、沖縄県の対象地域に隣接している辺野古について、ＩＵＣＮが現地調査の際に環境問題について議論する場を設けるように沖縄県側に伝えたということなのですけれども、この件について環境省はどのように対応される予定でしょうか。
（答）ＩＵＣＮと沖縄県との間でどういうやり取りがあるのか、あったのか、この点につきまして環境省としてコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、辺野古・大浦湾につきましては、世界自然遺産として推薦中の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の範囲には含まれておりませんし、地理的にも離れた場所にありますので、世界自然遺産推薦地とは直接関係づけられる地域ではございません。今回、来日されると思われる方は世界自然遺産の審査の担当者ということでございまして、辺野古・大浦湾については世界自然遺産推薦地とは直接関係づけられる地域ではございませんので、調査の対象にはならないというふうに考えております。
（問）そうしますと辺野古の環境問題について議論する場というのは、今のところ設ける予定はないということでしょうか。
（答）ＩＵＣＮの方が来られて調査をするときには、辺野古・大浦湾の問題につきましては議論の対象にはならないというふうに考えております。