大臣談話・大臣記者会見要旨

山本大臣記者会見録（平成29年７月11日（火）10:56 ～11:07 於：第８共用会議室）

１．発言要旨

　私の方からは環境アセスメントデータベースの大幅リニューアルについて報告をさせていただきたいと思います。環境省は、平成26年から、環境アセスメントの実施に必要となる環境情報を、データベースとして一元的に提供してまいりました。今般、このデータベースについて、風力発電事業等を含め、より一層質が高く効率的な環境アセスメントを推進するため、大幅リニューアルをいたしました。具体的には、自然公園や動植物等の情報を拡充しつつインターネット上の地図で見られるようにする、現地調査時にも活用できるようモバイル端末による画面表示に対応する等の改善を行いました。今後とも、データベースの活用を図りつつ、より一層質が高く効率的な環境アセスメントを推進してまいりたいと思います。

２．質疑応答

（問）日本テレビの中村です。まずは九州北部の大雨ですけれども、まだ不明な方が新たに見つかったりという状況で、全体の被害がまだ膨らみ続けていて見えないとは思うのですけれども、環境省としての今の取組についてお聞かせください。
（答）まだ被害が拡大していることに懸念を持っておりますし、心から被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。発災した今月５日夜に省内に災害対策チームを設置し、翌日６日には、環境省職員と災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるD.Waste-Netの専門家を福岡県に派遣し、福岡県朝倉市に現地支援チームを設置いたしました。先週、現地支援チームは、朝倉市の仮置場設置、住民への周知、仮置場の円滑な運営等について助言を行い、週末から始まった壊れた家具等の片付け、仮置場への搬出に関する支援を行ったところでございます。昨日、本日の２日間、現地支援チームは、福岡県とともに朝倉市に加えて、東峰村等にも入り、今後の災害廃棄物処理の方針、仮置場の速やかな設置、支援の必要性等について現地調査・助言を行っています。引き続き、福岡県及び大分県と連携し、被災市町村に寄り添い、全力で支援を行ってまいります。
（問）もう１点ヒアリについて、昨日も愛知でまた見つかったりしていまして、なんら打ち止め感があるという感じではなくて、さらに水際だけで止めるというのもなかなか大変なのかなという状況になっていますけれども、まずこの状況に関して、大臣が今どのように把握されているかということを。
（答）ヒアリのことについては報道等の影響もあったりして非常に国民的関心が高まっていると承知しております。なるがゆえに、ヒアリであるかどうか疑わしきアリにいたるまで、まずは皆さん疑いをもたれて環境省に調査を依頼されている例もございます。確認いたしまして、日本だけでもアリというのは種類が200種以上に上るそうでございまして、世界は約８千から１万種いると言われておりますので、なかなかヒアリと断定するには難しい場合もありはしますけれども、ただ関心が高まってきておりますので、環境省としてはどうやればこれからも蔓延を防いでいけるのかということについて、関係省庁と連絡を密にして対策を練っていきたいと思っております。

（問）新潟日報の中島と申します。今のヒアリの関係なのですけれども、今ほどお話がありましたとおり、新潟県でヒアリの疑いがあるアリが初めて確認されたということで、現時点で環境省さんの方で把握されている状況と、また今後の対応について教えていただければと思います。
（答）新潟・長岡で見つかったアリにつきましては、今、いわゆる分析を進めているところでございまして、まだヒアリの疑いがあるという段階だと私は思っております。今後、早急に詰めてまいりたいというふうには思っております。

（問）読売新聞の大山です。同じくヒアリに関してなのですけれども、ヒアリの侵入を防ぐにはやはり初期段階で集中的に対策するのが必要という専門家の方の意見が多いのですけれども、現状ですと相当多くのサンプルとかが事務所や環境省に持ち込まれていて大変な状況になっているかと思うのですけれども、例えば体制の拡大ですとか、何らかの予算措置ですとか、今後ヒアリに対して体制拡充などは考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）当然これだけ国民的関心が高まってまいりましたら、予算措置を含めて関係省庁と連絡を取り合いながら、様々な今後の対策を練っていく必要があると思っております。そういう意味において、今日、２回目のヒアリ対策関係省庁連絡会議が開催されます。再度関係省庁と対策を相談する予定でございます。

（問）読売新聞の野崎です。話が変わるのですが、G20の関係で、週末にG20が開催されて首脳宣言が発表されました。気候変動対策の関係で、米国を除いてパリ協定を推進するというような流れだったかと思うのですけれども、大臣はどのように首脳宣言を評価されているかお聞かせください。
（答）今回のG20のドイツ・ハンブルクでの首脳宣言に至ったことについては、私は一定の成果があったと思っております。マスコミ各紙は、米国は孤立とかというような表現が随分多かったような気がしますが、首脳宣言を見る限りにおいては、よくドイツがまとめ切ったなというのが率直な感想でございます。いつも申し上げますように、今後アメリカのいわゆるCO₂削減対策、その他の地球温暖化対策の方向性というのが少しずつやっぱり出てくるのではないかということを、今回のG20を契機に期待を持ったということでございます。
（問）ドイツがよくまとめたという部分は、アメリカが一応本文中で温暖化対策を進めるというふうになったという点なのか、それとも他の19カ国がまとまっているということなのか、その辺を詳しくお聞かせください。
（答）19カ国が後戻りはしませんよということを明確に書き込んだということでございますので、そういう意味においては残りの国は非常に結束を強めたということだろうと思いますし、さりとてアメリカも、パリ協定を離脱するから全く協力しませんよということではないという表現になっていたと思いますので、非常にドイツがうまくまとめてくれたなと思っているのです。
（問）うまくまとめられたのは議長国であるドイツの努力もそうだと思うのですけれども、やはり大臣がいつもおっしゃるような世界的な潮流というのが背景にあるというふうに思っていいでしょうか。
（答）正にそのとおりです。やはり今回トランプ氏がパリ協定離脱を表明して以降、我々が一番懸念したのは、動揺する国がたくさん出てくるのではないかということでございますけども、今回のG20で、先進国も含め、どの国も後戻りはできないということを表明したことは、他は全く動揺をしていないということの示唆だろうと思っておりますので、評価をしているわけです。

（問）朝日新聞の小坪です。環境省とは直接関係ないのですけれども、各社の世論調査で内閣の支持率、あるいは自民党への支持率もかなり下がっているように報じられていますけれども、その辺りの受け止めはどのように。
（答）残念ですけども、事実は事実なのだろうと思いますし、やっぱり謙虚に受け止めざるを得ないのだろうと思っております。支持率というのは、政権にとっては非常に大きな要素だと思いますので、そういう意味において今回の各社の支持率を見ると、やっぱり我々としては謙虚にこの結果を受け止めなければいけないと思っています。