山本大臣記者会見録（平成29年５月30日（火）９:14～９:25　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

私の方から３件報告をさせていただきます。最初は人事についてですけれども、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の代表取締役社長谷津龍太郎氏は、６月23日開催予定の株主総会の終結をもって任期満了となりますが、再任について、本日の閣議で了解が得られました。今後､株主総会と取締役会の決議を経て、６月23日に正式に再任される予定でございます。なお、代表取締役副社長については、同じく株主総会と取締役会の決議を経て、山縣秀則氏が再任される予定でございます。両者の略歴については、会見後に事務方から配布いたします。
　次に、昨日行われました、「第30回経協インフラ戦略会議」におきまして、「インフラ輸出戦略」が改訂されました。東南アジアをはじめとする途上国では、廃棄物、公害問題や気候変動問題への対応が大きな課題となっており、環境省としては、今般の戦略の改訂を踏まえて、質の高い環境インフラの官民一体での海外展開の取組をより一層強化してまいりたいと思っております。このため、本日、地球環境審議官をチーム長とする「環境インフラ海外展開促進タスクフォース」を省内に設置し、質の高い環境インフラの海外展開の戦略を検討するよう指示をしたところでございます。
　次に、来月の環境月間、エコライフフェアの開催について申し上げます。来月６月５日は「環境の日」、６月は「環境月間」であります。環境月間においては、環境省の呼びかけの下、関係府省、地方公共団体等の参加・協力により、全国各地で1,430件ほどの環境関連行事が開催されます。その中心行事として、環境省では、６月３日、４日に「エコライフ・フェア２０１７」を代々木公園で開催いたします。４日には、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」をテーマとしたトークショーに芳根京子さんと一緒に、私も参加する予定でございます。

２．質疑応答

（問）幹事社の共同通信の深谷です。G７サミットが週末開かれておりましたけれども、これについて大臣はどのように評価されますでしょうか。
（答）色々と報告を受けております。コミュニケにおいて、パリ協定の実施に関してアメリカを含む形でのコミットメントが盛り込まれませんでした。一方、安倍総理からは、かなり懇切な発言をされたと伺っております。他の首脳からも同様のメッセージが伝えられたと承知いたしております。トランプ大統領はサミット終了後、パリ協定に対する最終の判断を今週にも行うという考えを表明されておられます。今回のサミットにおける議論がトランプ大統領の今後の判断に有意義なものになることを期待いたします。
（問）今おっしゃったように、トランプ大統領が今週にもパリ協定の対応を決断するということなのですけれども、大臣としては、それについて、今おっしゃったとおりだと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
（答）期待をいたしますと申し上げるほかないのですけれども、諸々入ってくる情報を自分なりに勘案すると、本当に期待をするとしか言いようがございません。とにかく、いつも申し上げますように、アメリカが参加しないパリ協定というのは、私も非常に、その実効性に懸念を感じざるを得ませんから、是非アメリカにはとどまってもらいたいということを思っております。そういう意味において、今週に決定されるといわれておりますけれども、期待をいたしたいと思っております。

（問）朝日新聞の小坪です。温暖化の関連で別件なのですけれども、昨日、世界銀行などが関わるカーボンプライシングリーダーシップ連合が、炭素の価格化についての報告書を発表しました。温暖化対策に不可欠な要素であるですとか、2020年までには二酸化炭素１トン当たり、40ドルから80ドルを課す必要があると、具体的な内容になっています。受け止めをまずいただけますでしょうか。
（答）昨日のカーボンプライシングリーダーシップ連合のハイレベル会合から、レポートが出されたことは承知をいたしております。色々報告を受ける中で、スティグリッツさん、私自身も対談したことがございますけれども、私どもにとりましては、経済学者の方がカーボンプライシングのことに踏み込んで、かねがね御発言をいただいていることに評価をいたしており、非常にありがたいと思っております。改めて、昨日のようなレポートが出され、スティグリッツさんが何を言っているか出されると、私どもは力強いものを非常に感じざるを得ません。

（問）もう１点。環境省でも２日には、カーボンプライシングの有識者会議が始まりますけれども、そういったところでも、やはり参考になるような内容だとお考えでしょうか。
（答）いつも申し上げますけれども、今回我々が６月２日から始める検討会で御議論をいただくことになっておる世界において、今回のレポートが非常に議論の材料になると私は思っております。ただ、気をつけておきたいなと思いますことは、やはりまだまだカーボンプライシングそのものに対して懐疑的な御意見を出される方も多々いらっしゃいますので、丁寧な議論を、この会合ではやっていただきたいと思っております。

（問）NHKの松田です。先ほどの話に戻ってしまうのですけれども、トランプ大統領が今週中にもパリ協定の態度を明らかにするという点で、大臣、期待はされていると思うのですけれども、環境省としてはどのように対応されていくか、体制など、どのようになっているのでしょうか。
（答）環境省としてという表現ですが、今まで御報告したとおり、他国のカウンターパートに接触してきたことが今日までの環境省のやってきたことですけれども、G7という、いわゆるトップの場で安倍総理があそこまでのことを御発言いただいているということでございますから、今後私どもが参加するG7環境大臣会合の場でも、やっぱり私どもとしては総理と同様な発言をしていきたいと思っております。

（問）日本経済新聞の草塩です。先ほどお話しの途中にございました、地球審をトップとするタスクフォースなのですけれども、この設置されるということなのですが、これはいつ頃までにどういう形で結論を得られたいかということが１点と、インフラの中で期待される分野についてお伺いいたします。
（答）いつ頃までというような御質問がございましたけれども、一応夏を目途に当面の戦略の検討を進めてまいりたいと思っております。そして改めて昨日私も会議に出て、各省のこの問題に対する取組方、説明等々を受けまして、私が知る限り、環境省が貢献できる分野というのは、この分野は非常に大きなものがあると。といいますのは、廃棄物については我が国は非常に優れた知見と技術を有しておりますので、そういう知見や技術を東南アジアやその他の国々に提供していくということは、かの国の経済成長、また生活の安定にもつながってくるのではないかということを昨日感じました。是非環境省としても、この分野に関しては貢献をしてまいりたいと改めて感じました。

（問）共同通信の藤井です。中間貯蔵・環境安全事業会社の人事についてなのですけれども、社長が再任となりますが、この再任の理由と今後期待することがあればそれも含めてお願いいたします。
（答）谷津さんという方は私も昔からよく知っているのですけれども、環境省にいらっしゃる頃は、廃棄物・リサイクル対策部長であったり、官房長であったり、事務次官を歴任をされた方でございまして、環境行政、とりわけあの会社が取り組んでおります、PCB処理を含む廃棄物行政には非常に通じた方でいらっしゃいます。従いまして、今回また再任となりまして、私どもは胸を張って再任に同意をいたしたいと思っております。皆さんが御懸念である、特に委員会の時にあったのですけれども、御懸念されることにつきましては、過去のあの会社の歴代の社長さんを調べておりましても、大体民間会社の方が社長に就いていただいておりました。環境省出身の方は谷津さんが初めてだと思うのですけれども、大臣になる前から見ておりましたけれども、安定した会社経営をしてくれていると思っております。特にJESCOはこれから福島の方でも活躍をしてもらわなければいけない立場でございますので、そういう意味においては広く環境行政に精通している方が社長に就くのは私は一番良いのではないかと思っております。