山本大臣記者会見録（平成29年５月16日（火） ８:48 ～ ８:51 於：衆議院分館１階ロビーぶら下がり）

１．発言要旨

　本日、私の方から御報告することはありません。

２．質疑応答

（問）テレビ朝日の古賀と申します。原子力総合防災訓練についてお伺いします。前回の閣議後のぶら下がりで、大臣は、今年の秋を目途に、玄海原発で原子力総合防災訓練を行うということを表明されましたけれども、具体的に何月ごろを想定しているのかというのが１点と、玄海原発に関しては離島の避難が鍵となってきますけれども、当然、そういうところも想定したものになるのか、この２点についてお願いします。
（答）まず時期ですけれども、秋頃という表現を使っていたと思いますが、まだ関係機関と調整中でございまして、具体的に何月であるとか、何日であるということまでは至っていません。それから、当然、玄海の場合は離島が大きな課題となってまいりますので、特に、長崎県の壱岐などは一つの行政体が離島になっているところもあったりする。また違うところもあるので、それぞれ事情は違いますので、これもやはり、長崎県、そして佐賀、福岡等々、それぞれと相談しながら離島の訓練というのを実施したいと思っております。

（問）朝日新聞の小坪です。世界的なサイバー攻撃の被害の広がりが確認されておりますけれども、環境省あるいは関係機関での状況、何か分かっていることがありましたら教えていただけますでしょうか。
（答）話題になっておりますので、事務方に確認をいたしました。今のところ、被害等々はございません。しかしながら、いつ何時ということもありますので、注意喚起をいたしているところでございます。

（問）西日本新聞の塩塚です。チッソの社長交代についてなのですが、水俣病に詳しい後藤さんが10年ぶりに社長に復帰することになりましたけれども、事業子会社の上場の件とからめて、大臣がどのように受け止めているのかお伺いできますでしょうか。
（答）後藤さんが復帰されたというのは正直驚きでもありました。その意図については私どもが憶測する立場ではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、申し上げたように、さすがに驚きました。

（問）共同通信の藤井です。改正福島特措法が成立しまして、国会審議では除染の国費負担を巡っての議論がありまして、国民に丁寧な説明を続けるように求める附帯決議が入りました。それについての受け止めと、今後どういうふうに帰還困難区域の除染に取り組むのかお伺いいたします。
（答）福島特措法が成立したということは、改めて福島の復興に向けて国の関与を含めて一歩前進したものと私は思っております。そういう意味において、環境省がやってきた除染という役割、帰還困難区域においても特措法に基づいてこれまでどおりに丁寧に除染作業を進めていきたいと思っております。除染と家屋の解体も含めて。