山本大臣記者会見録（平成29年３月24日（金）８:41～８:46 於：衆議院分館１階ロビーぶら下がり）

１．発言要旨

　本日の閣議において、「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定いたしました。これは、毎年度末に行っているもので、次年度の補償給付の額等を改定するものです。
　次に、宅配便の再配達により生じるCO₂の排出を削減するため、経済産業省、国土交通省と連携して、国民運動「COOL CHOICE」の一環として、国民に宅配便を一回で受け取ることを呼びかけるキャンペーンを新たに開始します。本日の閣僚懇談会において、来週３月29日に、キャンペーンに賛同いただいた関係団体・企業にお集まりいただき、キャンペーンのキックオフイベントを開催する予定であることを報告いたしました。キャンペーンの具体的な取組内容については、29日のキックオフイベントにおいてお知らせさせていただきたいと思います。以上です。

２．質疑応答

（問）テレビ朝日の古賀です。森友学園籠池理事長の証人喚問についてお伺いいたします。昨日の証人喚問で、昭恵夫人から100万円を受け取ったと籠池理事長が言ってまして、政府も昭恵夫人も否定していました。一方で、「ご希望に添えない」回答であったものの、昭恵夫人付きの職員が財務省に紹介したという事実が明らかになりました。昨日の一連の証人喚問を受けて、大臣の所感があれば教えてください。
（答）昨日委員会をテレビで見たかったのですが、忙しくてほとんどテレビを見る時間がなかったので、今あなたから聞いた話は今聞いた話なので、所感も何も私にとってはなかなかお答えしにくいと思いますけれども、いずれにしましても、真相が明らかになっていくことはいいことだと思ってます。

（問）朝日新聞の小堀です。昨日、千葉県の市原市で計画していた石炭火力発電所を中止すると事業者が発表しましたが、そのことに対する所感をお願いします。
（答）市原の火力発電所が中止という発表をしたということは聞いております。正直申し上げまして、たぶん事業者さんのお考えによって事業が中止されたのだと思っております。いつも申し上げますように、石炭火力発電所がこれからどんどん増設、新設されることは、我々が目標としているCO2削減の目標に向かっては、きわめて差し障りがあるということだけは間違いないので、今回の発電所の事業計画中止というのは、私にとりましてはありがたいことだと思っております。
（問）関連なのですけれども、21日に環境省が電力業界の温暖化対策の取組の評価の報告書をまとめられましたが、今、動いている既存の発電所についても中止であったり、休止であったりと検討すべきではないかということが書かれていて、今動いている石炭火力発電所についてはどうしていくべきだと思われるでしょうか。
（答）いつも言いますけども、世界の潮流を事業者であれば見失わないでいただきたいということだけは申し上げておきたいと思っております。

（問）NHKの橋本です。関連してなのですが、赤穂火力について断念するということですが、その動きは今後広がりそうでしょうか。
（答）それは分かりません。分かりませんけども、今、申し上げたように、経営者たる者は世界の潮流というのを見失ってはいけないのだろうと私は思っておりますので、ぜひ事業経営者の方々にはその点を勘案して事業を進めていっていただければと思っております。

（問）今回の東燃ゼネラル側が収益性が悪化するということで中止をしたと報じられておりますが、こういう判断には、環境大臣がかつて出された意見と、今年出した是認できないという意見も影響しているのでしょうか。
（答）それは分かりません、事業者の方の判断ですので。いずれにしましても、事業者の方がいわゆる事業環境の周囲を見渡して判断されたのだろうと思いますから。