山本大臣記者会見録（平成29年2月24日（火）9:03～9:22　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日、私の方から３点ご報告します。
　１点目は、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」及び「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」の、生物多様性に関連する２つの条約の締結について国会の承認を求める閣議決定が今朝行われましたので、御報告いたします。これらの条約について、国会の審議を賜り、御承認を得て、速やかに締結したいと考えております。
　２点目は、昨年９月15日に指定した「やんばる国立公園」について、明後日26日日曜日に、沖縄県、国頭村、大宜味村、東村との共催で、大宜味村内で指定記念式典を行います。この記念式典に、比嘉政務官とともに出席してまいります。沖縄島北部のやんばる地域は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林地帯であり、ヤンバルクイナなどの多種多様な固有種が生息・生育する等すばらしい自然が広がっており、国立公園にふさわしいと評価されました。これらの豊かで美しい自然環境が今日まで守られてきたのは、３村をはじめ、沖縄県や多くの地元の皆様による、長年にわたる自然の豊かさを守る活動や地域振興に対する長年の御努力があったからこそと思っております。今回の式典では、地元の関係者の方々とお会いし、これまでの自然保護や地域振興への取組に敬意を表するとともに、指定の喜びを分かち合いたいと考えております。

２．質疑応答

（問）NHKの橋本です。名古屋議定書に関してなのですけれども、日本が名古屋議定書の際の議長国でありながら締結が遅れていたということをずっと指摘されていた中でですけれども、今回の閣議決定についてまず所感について教えていただけないでしょうか。
（答）我が国では様々な産業や学術研究において、遺伝資源の研究開発を行っているために、その実態と他国の締結状況及び措置内容を踏まえまして、利用者に過度な負担が生じることを避けながらも議定書の十分な担保措置となるよう慎重な検討を要しました。こうした検討及び調整を経て、本年１月に国内担保措置としての指針の案について関係省庁間で合意を得るに至りました。これを踏まえ、今国会に名古屋議定書の締結についての国会の承認を求めるものでございます。
（問）担保措置のお話がありましたけれども、これをどうちゃんとしっかりやっていくかということに関しての環境省としての抱負について教えてください。
（答）いろいろな業界等にわたる広範囲な分野でございますので、これからやっぱり業界団体等と密に連絡を取りながらやっていきたいというふうに思っております。
（問）２点目は、経済産業省で来週からすべての執務室で原則施錠するということが言われております。報道機関から、取材を阻害して、国民の知る権利を脅かすことではないかといった批判がありますけれども、これに対して大臣のお考えを教えてください。
（答）執務室の管理については、それぞれの省庁において、それぞれの状況に応じて判断がなされているものと思います。環境省本省としては、現段階で、そうしたことは予定しておりません。従いまして、これからいろいろな面において御批判がある経産省の御発表であると思っておりますけれども、私どもは記者の取材に対して丁寧に対応する体制をこれからもとっていきたいと考えております。
（問）記者の取材に対しては丁寧に対応されるということで、今御発言いただきましたけれども、環境省では今後日中では施錠するということはないという理解でよろしいでしょうか。
（答）現段階ではそうしたことは考えておりません。将来もう既にお耳に入っておりますけれども、JPビルに移転する予定があります。そのときに例えば、原子力規制委員会が一緒に入ってくるということになると、やっぱり今までの環境省での仕事と内容が違う、内容が違うと言うとちょっと語弊がありますけれども、趣が違う一つの部署が入ってきたときにはやっぱりそれなりの対応というのはあってもいいのかなと考えておりますけれども、従来の環境省の業務に関して言えば、私は全く施錠の必要はないと思っております。
（問）ちなみにその規制委員会と一緒になったときはそれなりの対応ということでしたけれども、これは規制庁のブースでは施錠はするけれども、環境省のこれまでの従来の担当部署では施錠はしないという理解でよろしいでしょうか。
（答）将来のことですから、私が今ここでどうということもないのでしょうけれども、やっぱりその役割が同じ、例えば環境省のビル内にあったとしても、役割が違いますので、違ったときにやっぱり違う対応というのがあるかもしれないですけれども、いずれにしましても現段階においては環境省としてはそのようなことは考えていないということでございます。

（問）日本経済新聞の川口です。今のに関連して、今の大臣のお答えを聞くと、JPビルに移ったときは施錠することも想定しているというふうに少し聞こえるのですが、いかがでしょうか。
（答）全く違います。JPビルに移ろうとも今の環境省のやっている業務に関して言えば、その必要は全くないだろうということを申し上げたのです。ただ、規制庁というところは、やっている仕事が違いますから、三条委員会として発足した規制委員会を抱えているというところですから、当然扱いが違ってくるということです。施錠とはあまり言いたくはないのですけれども、要するに環境省が今までやってきた業務とは違うということを言いたいわけです。
（問）規制庁は今でも自由に出入りできないのですが、現状ではわからないと、将来的には、現段階ではということを繰り返しおっしゃっておりましたけれども、現段階ではというと将来的にはわかりませんというふうに聞こえなくもないのですけれども。
（答）現段階というのはあくまでもここのビルで作業している環境業務に関して言えば、経産省がおやりになるようなことは考えていないということなのです。
（問）では移ったときにはわかりませんということでしょうか。
（答）それはそのときにまたお考えになるのでしょうけれども。
（問）大臣のお考えとしては、経産省が施錠して簡単に出入りできなくしますが、どう思われますか。
（答）私はあまり好ましくないと思いますけれども、それぞれの省庁が判断されることですから、これはそれぞれの考え方でおやりになるだろうと思います。

（問）千葉日報の石井と申します。千葉の指定廃棄物のことでお伺いしたいのですが、まもなく３月の震災の日を迎えるのですが、千葉の指定廃棄物について、千葉市の熊谷市長は受け入れる考えは示さない、しかも環境省の方にそれを伝えてあるのだから、環境省がボールを握っているんだと、環境省の答えを待っているというお話をされているんですけれども、改めて環境省の千葉市の指定廃棄物の考え方をお聞かせください。
（答）今、関係の事務方がいないようなので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。

（問）共同通信の津川です。今日、政府と経済界で決めた「プレミアムフライデー」の初日となります。今日から始まりますが、環境省としては職員に呼びかけだとか、何かされていらっしゃいますでしょうか。
（答）事務次官から通達があったか、よくわかりませんけれども、秘書課の有志で、自発的にパンフレットを作って、今日スイーツを食べに行く会というのを職員の方が自主的にやられるそうです。いいことだと思いますし、私も今日は15時以降、できるならば秘書官以下、大臣室のメンバーは解放したいとは考えておりますが、月曜日に国会があるみたいで、いろいろ仕事があるんだという言い方はしておりましたけれども、私自身も解放してもらおうと思っています。

（問）環境新聞の小峰です。中国電力とＪＦＥスチールの蘇我石炭火力計画の環境アセス配慮書への環境大臣意見が３月上旬に迫っております。一方、環境省は今月の３日に長期低炭素ビジョンの素案を発表されていますが、その中で石炭火力など大規模設備などのインフラは一度導入されると長期にわたってＣＯ２排出量の高止まりを招くとして、ロックインの回避に取り組むべきは今だと強調しております。今だ、今だというのはこの報告書を読むと５～６カ所強く強調されていますが、当然この蘇我の石炭火力の環境大臣意見書というのは相当厳しくなるという意見書を出して、それは今なのではないでしょうか。対応方針をお聞かせください。
（答）蘇我の火力発電所に対する経産省からの意見照会が１月24日にございました。その内容を今審査しているところでございまして、配慮書の内容をしっかりと審査した上で、環境の保全の見地から意見を述べる予定でございます。この環境大臣の意見というのは止めることはできませんが、御指摘のように私の持論でもありますけれども、2050年に向けての流れにまさに逆行するといっても過言ではないと思っておりますので、当然厳しい意見を言わせていただきたいと思っております。
（問）それに関連して、大臣は２月３日のビジョン小委員会の直前の閣議後会見で、関西電力が計画していた赤穂石油火力発電所の石炭への燃料転換計画の断念を発表しました。そのとき大臣は、関西電力という固有名詞は出さなかったが、その事業者も事業家であるならばその辺のことは十二分にお分かりになっていらっしゃるだろうと思っていると、要するに座礁資産になることを関西電力の経営者も十二分に分かっていると非常に評価をしていた。一方、中国電力と神戸製鋼所は、この計画を発表したのが去年の11月７日、ちょうどモロッコのマラケシュで会議が開かれる直前ぐらいの時点でこれを発表しています。こういう駆け込み的なことも事業者ならば当然ということで逆に評価されるものなのでしょうか。関西電力の経営者に対する好ましい評価の一方で、中国電力、ＪＦＥスチールの経営者に対する評価をお聞かせください。
（答）経営者に対する評価というのはいろいろとあるのでしょうけども、やっぱり今からの企業、特に大企業はグローバルな企業になっていくのだろうと思っております。そうしたときには今だけではなくて、将来を見据えてやっぱり事業展開をしていく、そういうことが大事なのだろうと思っております。事業者の評価というのは結果において評価されるのだろうとは思います。結果というのは企業ですから当然数字ということになっていくのでしょうけども、やっぱりその企業の将来というものを考えたときに、それを見越した上でかくあるべしと、いわゆる構想を練っていかれるのも、事業家である以上は当然だろうと私は思っております。企業経営者とあえて言いましょうか、事業家と言うよりは。
（問）ビジョン小委の報告書案が今月３日に発表されていますけれども、パブリックコメントはかけるのでしょうか、かけないのでしょうか。また、かけないのであったらその理由をお聞かせください。
（答）私どもが今作成をしています長期ビジョン、この取扱い等々についてはまだ今やっている最中でございます。ただ、これまでの過程においてさまざまな方からヒアリングを既に行ってきております。私自身いろいろな各界各層の意見を聞いた上で、環境省ならではの長期ビジョンをまとめてもらいたいという指示を出しております。従いましてそういう御意見、いろんなことがあると思いますが、各層の意見を聞いてきたという自負を持っておりますので、今のところパブコメうんぬんというのは予定しておりません。いつも申し上げますけども、今回環境省の職員に指示を出しましたのは、環境省ならではの長期ビジョンを出してくれということを申し上げました。ご存じのように、この狭い霞が関の中でもさまざまな意見があります。だけど、やっぱり環境省という一つの役所の考え方を出していくのも当然のことでございまして、そういう思いで今、長期ビジョンを作成させているということだけは御理解をいただきたいなと思います。

（　以　　上　）