山本大臣記者会見録（平成29年2月14日（火）9:04～9:19 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日、私の方からご報告することはございません。

２．質疑応答

（問）NHKの松田です。日米首脳会談について先週末に安倍総理がアメリカに訪れて、トランプ大統領と日米首脳会談とまたゴルフもされたということだったのですけれども、大臣もゴルフの方はお詳しいかと思いますけれども、この一連の日程をどういうふうに、どんな印象を持ってご覧になられてたかいうことと、環境政策について話は出なかったのかなと見ていて思ったのですが、何か環境省に関することで報告があったことがあれば教えてください。
（答）会見等で明らかにされた以外の話題については、先方との関係もあり、やりとりの有無を含めて情報の提供は控えるという政府の方針ですので、ご理解をいただきたいと思います。その上で、今回の安倍総理のアメリカ訪問は大変いい形で終了したと思ってはおります。ただ、やっぱりいろんな意味において、これからが正念場だと思っておりますので、第一段階としては非常にいい形で終了することができたのではないかと思っております。ゴルフの内容等については、今朝の閣議前の席でも話題になりましたが、「本当にバーディーを取ったんですか」と言ったら「国家機密です」という話でございましたので、笑い話で済んだのですけど、総理も非常に今朝はご満悦で、満足された訪米であったんだろうと思っております。
（問）いい形でということだったですけれど、具体的にどういったところがいい形だったなという印象ですか。
（答）これは私の想像ですが、トランプさんという方は、他の首脳との会見等を見たり、電話会談の応答等も聞いても、非常に難しい付き合い方をしていかなければいけない人と想像しておりましたけれども、安倍総理という個人のパーソナリティーによって、あの方はフィリピンの大統領とも上手に付き合えますし、非常に人との付き合い方は安倍総理は大したものだと私は思っているのですが、非常にそういう意味において今回の会談は良かったと思っております。ただ、当方に関係したような話題については、先ほども申し上げましたように、やりとりの有無を含めて情報の提供というのは控えさせていただきたいというのが政府の方針でございます。個人的希望としては、外務大臣は外務大臣なりのチャンネルができました、財務大臣は財務大臣なりにできた、総理は総理なりにできた。必ずや、さまざまな機会を通じて、気候変動問題というのは話題にはなっていくと思っております。

（問）時事通信の今泉です。最近、庁舎内地下１階とか26階の食堂に行きますと、「3010」と書いてある宴会の食べ残しをなくそうというのが、割と去年の末ぐらいから置いてあるのに気付いたのですけれども、この3010運動は自治体発の取組と聞いていますが、今後、環境省としてどのように扱っていかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）私も非常に関心のあるテーマでございまして、3010運動をぜひ生活の中に定着させていきたいということで、これからも応援をしていきたいと思っております。今、おっしゃったように、自治体発の発想ではございましたが、環境省なりの発想もあろうかと思います。また、これは一つの例えですけども、私の出身母体というか青年会議所、これは非常に宴会好きな団体で、青年会議所であるとか、商工会議所であるとか、いわゆる各種の団体、企業の方が集まって構成されているような団体、こういうところはどうしても会議室での会議もやりますけども、必ず後は宴会があります。企業の場合は１年に一遍、忘年会や新年会、歓送迎会というような何かしらがないとなかなか宴会というのは開きませんけども、さっき申し上げた青年会議所であるとか商工会議所という団体は、集まると、その後、宴会になります。そういうところに何かしらのご協力をいただけないかなということで、実を言いますと、青年会議所の場合は、全国の親分がご承知のように麻生財務大臣でございまして、私も青年会議所時代は麻生氏と付き合いがあるわけですが、そういうことで麻生さんに実はもう相談をかけております。青年会議所に乗ってくれないかと。青年会議所のような宴会好きな団体が乗ってくれたら、全国的に国民生活の中に広がっていくのではないかと思っております。もちろん、学校給食の現場でも重要ではございますけども、宴会というか料理屋ということになっていくと、やっぱりそこを一番よく利用する団体等はどこだろうといったら、青年会議所であったり、そしてまた商工会議所、あのような団体があると自分の経験上そう思いますので、ぜひ協力を得るようにやっていきたいと、それぐらい関心を持っております。
（問）今言われたのは、宴会をする側に食べ残しをできるだけやめようという協力の呼び　掛けだと思うのですが、飲食店、提供する側も、例えば何でも客層に応じて料理の量を変えたりとか、あるいは完食したら何らかのプレミアムを付けるとか、いろいろそういうのもあると思いますが、ただご存じのように飲食業はブラック企業とかそういうふうにやゆされるところもあって、なかなか負担になることには協力したくないという向きもあると思いますが、飲食店側にはどのように呼び掛ける考えでしょうか。
（答）飲食店側にお願いしたいのは、ご承知のようにテーブルの上にポップ、あれを置いていただくように協力を得るとか、飲食店側は営利活動ですので、なかなか協力される段階においても限界があろうかと思いますが、ただ、こうやってテーブルの上に置いて、とにかく食べてくださいと。料理人という方は食べていただくこと、食べ切っていただくことが料理人の達成感みたいなのがあるらしいので、そういう意味においても協力していただけるんじゃないかと思っております。料理を減らしてくださいとか、そういうことはやっぱり営業的なものがかかってくるだろうと思いますけど、食べ切ってくださいというふうにご協力をいただくというのは、多分料理店側にとってもいいことなんだろうと思うので、あれをぜひテーブルの上に置いていただきたいと思います。そのためには、さっき申し上げた青年会議所など、言ってみれば影響力のある団体に協力してもらうということは非常にいいのではないかと私自身は思ったので、早速麻生さんに相談をしたわけでございます。
（問）ただ、この3010運動はまだ知る人ぞ知る、本当に気にかけている人しか気付いていないので、やっぱりこれは国民運動として温暖化なんかと一緒に、うまいことやれば「もったいない精神」に続いて、「クールビズ」に続くヒットになると思いますが、普及啓発はどうお考えでしょうか。
（答）今申し上げたように、まずはとにかく宴会好きの方々に協力してもらうということと、環境省としては「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」というのも作っており、275の自治体が今参加をいたしております。その参加している275の自治体が全国各地で3010運動を始めてとする食べきり運動を進め、食品ロスの削減共同キャンペーンを展開してもらっているところでございますので、自治体の方々にはもちろん協力をいただかないといけないと思います。何回も申し上げますが、私の経験上、青年会議所という団体は、私の時代のことで、今は知らないですけど、遊び大好き、飲み食い大好きという団体だったので、そういう団体にぜひ協力をしてもらったらいいなと思います。実践的な実効性があるようなキャンペーンになっていくのではないかと思っています。時事の記事を読みました。非常に参考になりました。

（問）共同通信の津川です。さっきのゴルフの話で、国家機密と言われたのは、総理の言葉でよいでしょうか。
（答）総理がまだお入りになる前に話題になっておりまして、世耕さんとの会話で、「本当にバーディー取ったんですか」、「それはもう先生、国家機密です」という話でした。

（問）福島民友の菅野です。昨年の12月に川内村の上川内というところで、汚染されている土壌の仮置場があるのですが、そこの大きな袋22袋が刃物のようなもので切られたということがありましたけれども、その後大臣にはどのようなご報告が上がっていますでしょうか。
（答）去年12月の発生時以来報告を受けておりません。
（事務方）その事故、事件と申しますか、あった時にはご報告申し上げましたが、その後のフォローはまだ大臣にはご報告しておりませんので、またきちんとフォローして対応してまいりたいと思います。
（問）傷をつけたのはいわゆる現場が関与しているかどうかということが今問題になっているのですけれども、それについても何も報告されてないとのことですが、一般論としてお伺いしますけれども、いわゆる除染から出た土壌、若しくはいろいろ、先ほどのフレコンバッグも言えますけれども、これを仮置場を市町村が借りていますけれども、基本的には環境省がきちんと管理をする、受注している業者と一緒になって管理するということが大前提になると思いますけれども、今既に長期化して契約が延長になっていると思います。今現状において、もう一度仮置場の管理を環境省としてどのように取り組むか大臣のお考えを伺えますか。
（答）ご指摘いただきましたので、さっそく実状を調査し、ご指摘のように仮置場の管理を徹底するように指示を出したいと思います。ただ、まだ今事務方が言いましたように、詳細はまだ私のところに上がってきておりませんので、よく報告を聞いて対処したいと思います。
（問）10日の閣議後会見で話題になったかと思いますけれども、改めてお伺いいたします。福島復興再生特措法が先日閣議決定されました。帰還困難区域、これは今まで除染の方向性が固まっていなかったところで、いわゆる特定復興拠点の区域に限られた部分については除染は国費でやりましょうという整理になったと思いますけれども、その帰還困難区域の復興特定拠点以外の区域の除染については、環境省は仮に市町村が望んだ場合にどのようなスタンスで臨まれますでしょうか。
（答）市町村からいろいろなご要望があることは承知をしております。まずは復興拠点をお決めいただいて、そこを徹底してやりたいと思っております。その後の話になろうかと思います。同時にはなかなか難しいと思います。
(問)特定復興拠点の中の除染については、福島復興再生特措法の方でいわゆる国費を投入すると規定することによって、一般の特措法の世界とは違う扱いをしておりますが、帰還困難区域の特定区以外の部分については実は法的な位置づけがなくて、東電に求償するのかしないのか分かりませんけれども、これについてはいかがでしょうか。
（答）それについては今後の話になっていくと思います。まずは先ほど申し上げましたように、復興拠点の除染を徹底してやりたいと思っております。そしてそこで問題が生じて来るならば、今ご指摘のあった区域との境目、この除染をどうしていくかという現実的な話としてその都度出てくるだろうと思っております。