山本大臣記者会見録（平成29年2月10日（金）10:13～10:23　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日、私の方からご報告することはございません。

２．質疑応答

（問）NHKの橋本です。福島復興再生特措法が本日閣議決定されましたけれども、これに関連して、以前から帰還困難区域以外での除染では東電に全額求償するということに対して、なぜ帰還困難区域の除染については国費を投入するのかと、東電救済ではないかという批判が寄せられていました。大臣はこの点について国民に対して丁寧な説明が必要だと以前ご発言されていますけれども、国民の理解というのは進んでいるというように、大臣としてどう認識されているのでしょうか。
（答）今お話があったように、福島復興再生特措法改正案を本日閣議で決定いたしまして、これから国会でご審議いただくわけですけれども、ある意味から言ったら、私は国の決意を改めて表明したと思っております。福島の復興・再生というのは、福島県民のみならず、国民的な関心でもありますので、国が改めて復興・再生に向けて取り組むという姿勢を示したということは評価に値すると思っております。その上で、除染特措法とは違うのではないかというご指摘でございますけれども、今回それまでの方針から国として前に踏み出し、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであること、また除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといった様々な事情を勘案した上で、除染特措法ではなくて福島復興再生特措法に基づいて実施することになったと承知しております。従いまして、今回は従来の除染特措法とは違う意気込みでこの問題に取り組んでいきたいと思います。改めて申し上げますけれども、国の決意を改めて示したものであると思っております。
（問）去年の12月に、除染に国費を投入するという方針を決める際にも同様の議論があったと思いますけれども、それから１カ月余り経って、いろいろな報道もある中で、この間国民の理解がどの程度進んでいるというふうに認識されておりますでしょうか。
（答）様々なご意見はあると思いますけれども、何度も申し上げますけれども、国の決意を本日の閣議決定によって改めて示したわけでございますので、是非ご理解をいただきたいと、深めていただきたいと思います。
（問）もう一点除染が進んだ場合、当然国民の費用負担だけではなくて、除染の廃棄物の量も増えていきますし、これが仮置場の逼迫ですとか、あるいは輸送費の増大と様々な影響も出てくると思います。この点正に環境省が所管しているところだと思いますけれども、この辺の懸念に対してはどのようにお考えでしょうか。
（答）従来から申し上げていますとおり、帰還困難区域以外のところの除染等々については、これは言うまでもなく、東京電力に求償を求めていくものでございますので、その辺はきちんと分けて考えていきたいと思います。
（問）国立公園に関して最後に１点お伺いいたします。平成28年の利用者数の推計が発表されまして546万人ということで、前年度比で言いますと、11％ぐらい伸び率があるかと思いますが、このままの伸び率でいきますと、2020年にはだいたい800万人ぐらいということで、目標の1000万人に対してはなかなか厳しい数字という印象ですけれども、この辺りの評価をお聞かせください。
（答）飛躍的に伸びつつあるということは数字が示しているわけでございますけれども、更に一段高みを目指してやっていこうというのが、今回の満喫プロジェクトの取組でございますので、目標の1000万人を必ず到達できるようにやり遂げていきたいと思っております。昨日は私も有識者会議に出ておりまして、皆さん方もいらっしゃいましたけれども、非常に良いご意見をいただいているようでございますので、一つひとつ丁寧に検証をさせていただいて、実行できるものは即座に実行できるように、もっていきたいと思います。従いまして、目標1000万人は、必ず右肩上がりでやっていけると確信をしております。

（問）共同通信の津川です。満喫プロジェクトに関してなのですけれども、昨日の有識者の意見の中で、昨年満喫プロジェクトの対象から漏れた地域、そこも熱心に取り組んでいらっしゃるということなのですけれども、そこからいろいろフォローアップをという期待する声が大きくて、それに関して涌井座長が何とかフォローしていかれないかというお声もありましたけれども、それに対する受け止め、今後の対応を現時点でどうお考えかお聞かせください。
（答）その意見は、おそらく私が退席した後のことだと思いますけれども、私が事務方に指示していることは、まず８つの国立公園を選ばさせていただき、この８つの国立公園の中からとにかく成功例を作ろうではないかといつも言っております。従いまして、まず８つのところに重点的にすべての力を注入して成功例を作っていきたいと思います。そうしているうちに残りの８つであったり、もしくはその他の公園についてもいろいろな考え方が出てくるだろうと思いますので、まずは最初に選ばさせていただきました８つに重点的に注力していきたいと思います。
（問）そうなると８つの公園以外の公園についてはなかなかすぐには難しいという感じでしょうか。先ずはなかなかその後のことは分からないと思いますけれども。
（答）そんなことはないです。まずは今回のプロジェクトで８つの公園の中から評価を得たいと思います。そうすることで各方面に理解をいただけると思いますので、それを波及させていきたいという考えでございます。

（問）朝日新聞の小堀です。帰還困難区域の除染で閣議決定した法案で、国費を投入するとなったのですけれども、今までも除染についての費用が結構膨れ上がっていきましたが、帰還困難区域の除染が国の責任でやるということですが、これからどんどん費用が増えていく可能性があります。今までのように東電の救済ではないということですけれども、費用はこれからどのくらい増えるとお考えでしょうか。どれだけ増えても国の責任でやるのか、その覚悟があるのでしょうか。
（答）今までいわゆる除染特措法に基づいてやってきた知見もございますので、ある程度のことは予測できているのだろうと思っております。しかしながら、まだまだ復興拠点等々、地元のご要望も多岐にわたっておりますので、一つひとつに対応していけるような体制だけはとっておきたいと思っております。

（問）環境新聞の小峰です。２月８日に中央環境審議会の総会が開かれまして、委員が変わりまして、この表を見ますと浅野直人さんが退任されてまして、当然、浅野さんが中環審の会長を退いて、一方で、武内和彦さんが会長になるということですけれども、浅野直人さんに対する何か贈る言葉なり、また武内和彦さんに対する期待というのをお聞かせください。
（答）中央環境審議会というのは、環境省が仕事を進めていく上において、もっとも大切な審議会だと思っております。浅野さんには長きに渡りまして、会長をお務めいただきまして、中央環境審議会の存在感を高めていただいたと思っております。心から感謝を申し上げたいと思います。その上で新しく会長になられる武内さんにも、今申し上げたような中央環境審議会の位置づけでございますので、環境省ならではのご意見を是非、中央環境審議会で、おまとめいただきたいと期待を申し上げたいと思います。