山本大臣記者会見録（平成29年1月17日（火）10:50～10:57 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私の方から１件、野鳥および家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ事例発生に係る環境省の対応についてご報告いたします。野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルスについて、今シーズンは最も速いペースで確認され、現在16道府県で171例となりました。また、家きんにおいても、14日（土）には新たに岐阜県において発生し、６道県で８例となったところです。今後、1月、2月にかけて発生がピークになる可能性もあることから、環境省では、先月27日に開催した「鳥インフルエンザ野鳥対策専門家会合」の結果も踏まえ、引き続き農林水産省や都道府県等と連携を図りつつ､野鳥の監視体制の強化等に努めてまいります。

２．質疑応答

（問）読売新聞の野崎です。２点質問がございまして、１点目は、電子ごみ廃棄物の関係なのですが、先日、国連大学が電子ごみの東アジアと東南アジアでの実態について調査結果の報告書をまとめまして、中国で５年で２倍になったとか、急増している実態とか、また日本でも一人当たりの電子ごみの量が非常に多いというような実態が明らかになりました。電子ごみの対応について大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）国連大学の報告書では、アジア各国で「電子部品スクラップ」の発生量が急増しているとしています。これらは適切なリサイクルがなされれば資源として有用ですが、鉛や水銀等が含まれるものもありまして、不適正な処理がなされれば、人体や環境への影響が懸念されるものでございます。「電子部品スクラップ」等の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方については、中央環境審議会と産業構造審議会の下に合同会議を設置し、ご議論をいただき、不適正輸出への対応などの内容を含めた報告書案について、現在パブリックコメントを実施しているところです。この報告書を踏まえて、環境省としても法改正も含め、どのような制度的な見直しが必要か検討を進めてまいります。
（問）もう１点が豊洲の関係で、先日、東京都の調査で築地市場の移転先である豊洲市場で地下水のモニタリングの調査結果が発表されまして、ベンゼンが最大で79倍、本来、環境基準で不検出とされているシアンが検出されたりとかかなり高い値がでました。この件で大臣の所感をお伺いしたいのと、環境基準だとか、土壌汚染対策法という観点からどのようにこの数値を環境省として評価されるのかお伺いいたします。
（答）私の所感ですが、調査結果が公表された時、正直びっくりいたしました。今までと全然数字が違っていたということ等々含めてびっくりしたのが率直な感想です。豊洲新市場において東京都が２年間にわたり実施してきた地下水モニタリング調査の最終回で、これまでの調査結果と異なり、多数の地点でベンゼンなどの有害物質が地下水基準を超過して検出されたということで、今申し上げたようにその数字等を見て正直びっくりしたのが率直な話です。それから環境省の対応でございますけれども、土壌汚染対策法は環境省が所管しておりますが、同法に基づく個別の土地の調査や、対策に関する事務は各都道府県の自治事務ということになっております。したがって、豊洲新市場における土壌汚染状況調査に基づく区域の指定、汚染の除去等の措置の監督等は東京都が実施をしております。豊洲新市場の汚染対策の安全性について、東京都が専門家による検証等を実施し、適切に対応する予定と聞いておりまして、環境省としても、引き続き東京都の対応を注視してまいります。

（問）共同通信の井口です。電子ごみのことで一つお伺いしたいのですが、バーゼル法での対応ということでだいぶ議論が進んでいると思うのですが、そこに至る上流、つまり家庭から電子ごみを回収する上でいろいろ問題があると思います。そもそも個人情報の入ったものを人手に渡すのは気が引けるという方や、家庭に死蔵されている電子機器が多かったり、あるいは不用品回収しますということでよくわからない業者が回収して持って行ったとか、いろいろな要所要所に問題があると思うのですが、もう少しリサイクルをしっかりと進めるために、上流から下流まで総合的に方針を出す必要があるのではないかというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。
（答）バーゼル法の場合は輸出入ということだろうと思いますが、いわゆる廃掃法も含めて先ほど法改正ということを申し上げたわけでございますけれども、特に小型家電の場合は、今言われているように、個人情報が入っている可能性があるということはおっしゃるとおりだろうと思っております。その辺等々含めまして、どういうふうに家電・小型家電をリサイクルの方向に向けていくかということは、これからの検討課題だと思っております。