大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤副大臣・関副大臣就任記者会見録（平成28年8月5日（金）17:00～17:17 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
（伊藤副大臣）皆さんこんにちは。ご紹介いただきました環境副大臣に着任をいたしました衆議院議員の伊藤忠彦でございます。私としては着任をいたしました課題は、福島の復興をどう加速することができるかということについて、私の所管で全力を尽くしてまいることが、まず大切なことかというふうに存じております。
そしてまた原子力防災につきましても、所管をしておりますけれども、このことについても安心して暮らしていただける我が国となりますように、そうしたものについても努力をしてまいりたいとこう思う次第でございます。
（関副大臣）この度、環境副大臣を拝命しました関芳弘でございます。私の所管は、地球温暖化対策、また水・大気環境関係と自然環境、そのような方面を担当させていただきますので、今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします。
２．質疑応答
（問）TBSテレビの阿部と申します。就任、おめでとうございます。まず伊藤副大臣にお伺いしたいのですが、指定廃棄物の処理の問題、各県で難航しているように見受けられるのですが、今後、どのように向き合って、取り組んでいきたいのかをお伺いします。
（答）まだ着任早々でございますので、５県につきまして、それぞれの状況があるということについては、承知をいたしておりますが、昨日も山本大臣が福島県の知事とお話をされた中で、一番、大事なキーワードだと思いましたのは、やはり地域に寄り添って、地域のお気持ちを聞きながら、不安を抱かせないようにしながら、このことについて速やかに解決をしていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
（問）関副大臣は今後、重点的に取り組んでいきたい課題や分野などがありましたら、お聞かせください。
（答）私は経済産業省で大臣政務官をやっておりましたが、人の世の中というのは、産業が発達していきますと、それに伴いましてCO2の排出量が増えていったりいたしますけれども、というのは産業面でのいわゆる発達、向上と併せまして環境が非常に良い状況で保っていけるような、そういうような両立というのは非常に大事だと思いますので、今後、社会が変わっていく社会の中でCO2排出抑制というのは非常に大きな課題として取り上げられておりますから、そのような課題に一生懸命、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
（問）日経の川口と申します。まず、伊藤副大臣にですが、さきほど地域に寄り添ってというお話をされたと思うのですけれども、指定廃棄物の問題というのは各県で結構反対が多いのですが、その辺はどういうふうに打開していこうとお考えですか。
（答）いろいろなお気持ちがあって、議論があろうかと思います。こうした議論について、やっぱり丁寧に当方の考えていることも丁寧に、そしてお相手の気持ちも丁寧にお伺いしながら、どこかに考えるべき接点がないかどうか、ご協力をいただける場面がないだろうかということについて、私ども環境省、並びに内閣府関係の皆さま方だけではなくて、大勢の関係者のご尽力をいただきながら進めてまいりたいと、かように思っております。
（答）震災から５年が経ちまして、もう５年も経っているのではないかという声も多いと思いますが、その辺のスピード感というのはどのようにお考えでしょうか。
（答）たしかに５年という時間は、それぞれ個人の穏やかな生活を取り戻していくという点では、一刻も早くしてほしいというお気持ちでございますので、５年という数字を徒疎かにできないというふうに思っております。しかし、これからも、できうる限り努力をして、穏やかな日々を取り戻してまいりたいと、その気持ちは地域の皆さんと一緒にやってまいりたいというふうに思っております。
（問）関副大臣にですが、さきほど経済産業省で政務官をやってらしたということですが、たとえば長期戦略、2050年に80％に向けて経済産業省と環境省が別々に検討会、小委員会を開いていらっしゃるのですが、一緒にやるという方向というお考えはないのでしょうか。
（答）まず当面の方向性としまして、COP21が去年パリで行われまして、それに向けまして、大きな方向性を示されたわけですけれども、そういうふうなことを実際に進めていく際に、今年２月には電力業界の取組について、環境大臣と経済産業大臣が合意、二つの省庁でやったわけでございますから、そういうふうな形で、やはり日本の省庁はそれぞれ縦割りにならずに協力しながら、そういうふうな合意は逐次やっていきながら進めていくことは非常に大事だと思いますし、また2050年80％削減という長期的な大きな目標もあるわけですから、定期的に打ち合わせというのは各大臣がしっかりとなさっていってくださると私は思っております。
（問）朝日新聞の小堀です。続いて関副大臣にお伺いしたいのですが、経済産業省の政務官をお務めになっていたということですが、環境省と経済産業省では、その立場が何かについて違っていて、特に環境税ですとか排出量取引ですとか違う面がありますが、その立場が変わってみて、環境省としてどのように経済産業省とやりあっていくというお考えでしょうか。
（答）やはりこの地球の上で生きていっている以上、経済分野にしろ、環境分野にしろ、我々を取り巻く周囲の状況というのは、そういうふうに経済産業省、環境省という割り方をすれば、二つのように見えますが、結局はひとつの地球の上でございますので、その中で本当に我々が住むときにいろいろないわゆる住みやすい社会というのはなんなのかと考えたときに、環境がもちろん良い方が良いですし、それから人間の活動、生活が裕福になるためにも産業がしっかりと発展しないといけませんし、その２点は裏表のような関係で、どちらが裏でどちらが表ではなくて、表裏一体でございまして、双方ともに両立していく、そういうことは我々がある知恵を出していけるような、そんな時代にもなってきているだろうし、していかなければいけないと思っておりますので、どちらか片方に偏ることなく、やっていくべきだと思っております。
（問）伊藤副大臣にもお伺いしたいのですけれども、福島県ですが、どういうふうに地元の信頼を、反対の声もいろいろある中でやっていけばいいとお考えでしょうか。
（答）やっぱり人は人と相対して、そして叱られようとも、嫌なことがあっても、どんなことも受け止めさせていただくということから始まらなければ、何もできないなというふうに思いますので、私としてはできうる限り福島県を往復させていただきながら、そうした方々のお気持ちをひとつひとつお伺いさせていただいて、そして解決の糸口になればありがたいことだと、ならなくともそれを糧として先ほど申し上げましたけれども、穏やかな日を取り戻して差し上げることができるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
（問）福島民報社の鈴木と申します。伊藤副大臣にお伺いします。中間貯蔵施設の関係ですが、用地交渉は今現在難航しているという見方が大方なのですが、そういった中で地元からは結果を求めるという声が大きく出ています。今の中間貯蔵施設整備について、現状、どのように認識されているのかということと、加速化に向けて具体的な案か何かございましたら、教えてください。
（答）着任して２日でございますので、見事に立派な案を申し上げることはできませんが、たしかに福島県のそれぞれの地域で、目の前にあのような土の山がございます。これを普通に考えれば、こんなの早くなくなってほしいなという気持ちであるに違いないわけですから、そうした人たちのお気持ちを考えて、できるだけ土地の取得も含めまして、どうしたらより良く進められるかということについて、先ほどから何回か申し上げましたけれども、やはり地域の人たちも話をして、できるだけ進められるように努力をしてまいりたい、合意を作っていく、合意の形成というのをやはり地域に寄り添ってきちんとお話していく以外ないだろうなという気がいたしておりますので、そうした努力を積み重ねてまいりたい、今まで重ねてこられた努力を引き続き、より一層できるようにしてまいりたい、こう思っております。