関副大臣記者会見録（平成28年９月21日（水）11:10～11:17於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．質疑応答

（問）共同通信の佐々木です。おはようございます。今週末にワシントン条約会議がヨハネスブルクで始まります。昨日、山本大臣からアフリカゾウについてはご発言を頂戴したのですが、他にも日本に関係のある提案がいくつか出ていまして、ウナギの保護を巡るＥＵの決議案について、今後の方針をお聞かせいただけますでしょうか。
（副大臣）今週末のワシントン条約第17回締約国会議に向けて、ＥＵからウナギの保全と国際取引に関する決定案が提案されてきているという話ですが、ウナギに関しましては、水産庁が科学当局でございますので、水産庁を中心に対応がなされていくものと認識をいたしております。一方、環境省としましては、ニホンウナギの保全は当然、重要と考えておりますので、平成26年度から３年間かけまして、日本国内における保全に関する検討調査を実施してきております。今年度を目途にニホンウナギの生息地の保全の考え方を取りまとめたいと思っておりますので、水産庁や関係省庁といろいろと連携をしながら、その保全の検討をまとめてまいりたいと思っております。

（問）共同通信の井口です。今日、ニューヨークにある国連で地球温暖化のパリ協定の締結の促進に向けたイベントが開かれまして、おそらくここで発効条件の一つである、55か国を越えるのではないかと思うのですが、これについての副大臣の受け止めと、今後、日本としてどういうふうに対応していくべきであるかお考えをお聞かせください。
（副大臣）今回のこのようなイベントが開催されることにつきまして、我々自身ももちろん賛成の意思表明をしておりますし、できるだけ多くの国が参加して早く締結されるよう作業を進めて、協定が発効する条件が揃っていくことは本当にウェルカムと思っています。国内におきましても、我々も今回の臨時国会で承認していただく手続を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、安倍総理から国連の潘基文事務総長に迅速な締結に全力を尽くすという意思表明されておりますので、我々としてはそういうふうな形で環境が世界的に良くなる動きにしっかりと取り組んでまいりたいですし、進めてまいりたいと思います。
（問）臨時国会で政府から承認案が提出できたとしても、非常にタイトな日程の国会になると思うのですが、現時点で批准まで持ち込めるのかどうかというのをどういうふうにお考えなのかお聞かせください。
（副大臣）いろいろな法案との関連がありますから、今おっしゃる通りだと思うのですけれども、全力で頑張るという決意を持って臨んでまいりたいと思います。
（問）環境省が直接所管している話ではないと思うのですが、国際航空の分野でも国土交通省の方からICAO、国際民間航空機関で2021年から始める排出権取引といいますか、排出量削減のシステムに入ろうという意思が示されましたけれども、環境省としては何かこの問題に関与していくというようなお考えなどはありますでしょうか。
（副大臣）ICAOについてですが、今回のこの方向性について、我々環境省としてはいい方向に進んでいると思っておりますので、国土交通省等と情報交換しつつ、具体的にどういうふうなやり方をやっていくのか、市場メカニズムを活かした制度が導入されることについて非常にいいことだと思いますし、そのような形を2021年から実施ということでありますから、我々も今後、具体的な実施方法論等の議論に貢献したいと思っております。
（問）航空という産業分野に限った排出権取引が導入になるのかと思うのですが、他の産業、あるいはいろいろなところで議論している長期的な削減に向けた排出量取引の導入に向けた議論で何か影響を与えるというようなお考えはありますでしょうか。
（副大臣）今回、このような項目が明確化されたということについては、環境省としても非常にいい方向に進んでいると、我々はCO₂の抑制というのは当然大義名分で進めているわけですから、そのような方向性が今回明確化されたということについて、我々は所管である国土交通省と一緒に実現に向けてしっかりと進めていきたいと思いますし、こうした市場メカニズムがうまくかみ合い、整合性を取りながら最終的な目標に進めていければいいと思っております。