井上副大臣記者会見録（平成28年6月1日（水）15:30 ～ 15:41 於：合同庁舎５号館25階会見室）

質疑応答

（問）６月幹事社NHKの橋本です。幹事から１点なのですが、宮城県指定廃棄物についてです。先週、宮城で開かれた市町村長会議で、8,000ベクレル以下の廃棄物について県が測定を行って、秋ぐらいに処分方針を示すということが話し合われましたけれども、財源の確保ですとか、処分場所の確保とか、そういった点、これから環境省としてはどういった関わりとか、支援を行っていくのか、今後の方針について伺えますでしょうか。
（副大臣）まずもって、５月27日に宮城県で市町村長会議が行われたということで、ご承知のように県が主催で、我々国は出席していないものですから、我々も報道なり、事務的に報告を聞いている限りでありますので、近いうちに正式にお話しを承りたいと思っております。その上でということになると思います。ただ私自身としても、この8,000以下の測定をしていくということを決めていただいたということは、国としてもすごく有り難いと思っています。そういう意味では、知事のリーダーシップ、市町村長さんたちのご協力に感謝したいと思っています。また他方で、その後の処理方針については、秋くらいまでに決めていくというお話ですので、やはりそれをしっかり決めていただきたいと思っておりますし、その処理方針を決めるに当たっては、国として財政的あるいは技術的に、できることをしっかり協力していきたいと思っています。
（問）近いうちに正式にお話を伺うということですけれども、何か知事と会談の予定とか、そういった近々のご予定はありますか。
（副大臣）まだ決まってはおりませんけれども、やはり大事な案件ですから、直接、お話しをさせていただきたいとは思っています。

（問）朝日新聞の小坪です。帰還困難区域の除染についてですが、以前、夏か秋頃ぐらいに方針を決めないとというようなお話があったかと思うのですが、現在の進捗状況はどのような感じでしょうか。
（副大臣）そうですね、これは前から申し上げておりますとおり、非常に重要な課題だと思っております。ただ、除染の方針というよりも、帰還困難区域のあり方、その全体として、それを環境省だけではなくて、政府全体として考えなければいけない。これは安倍総理もおっしゃっていることですので、それを夏までに固めていくということになります。環境省としても、そういう意味では今、少しずつ関係省庁といろいろな協議をし始めているという、その段階ですね。
（問）除染のあり方については、現在の帰還困難区域というのは地元から要望のあった部分に関して、対応してくれる形でやっておられると思うのですが、一方、帰還困難区域の再々編するような形ですね、避難指示解除準備区域ですとか、どこは計画を立ててやるという形になると思うのですが、どちらの方がより現実的だというふうにお考えですか。
（副大臣）これはわかりませんね。特に後者のやり方になりますと、むしろ環境省というよりも、支援チームなどが、どういう枠組みを考えていくかということになりますから、そういう意味で全体として考えなければいけないと思っています。ただ環境省としても、実際、帰還困難区域を除染した場合に、どれくらい線量を低下させることができるのか、それからコスト、あるいは帰還にどれくらいかかるのか、除染として考えられることは、ちゃんと考えた上で、いわば材料を持って各省と協議をして、望むべきあり方を示していくという作業なのだと思います。

（問）産経新聞の緒方と申します。二つ質問をさせてください。一つは宮城県の指定廃棄物の関係です。確認なのですが、候補地の選定の方のお話しで、詳細調査の方については、見合わせをするということで、要望を受けていたと思うのですが、選定を行っていくことに関しては、宮城県の方から何らかの方向性について、候補地がない限りは見合わせはずっと継続していくということなのか、これは１点目です。
（副大臣）調査候補地に関しては、宮城県の要望もありまして、いわば見合わせというのでしょうか、いったんペンディングにしてほしいということで、それに応えて今、停止をしているという状況にあります。そういう意味では我々としては、やはり詳細調査自体は、やらせていただきたいという思いは変わりませんので、なるべく早く、それができる環境を整えて、そして地元、県とも相談をした上で再開できれば有り難いと思っています。
（問）環境省の方から何かしらの働きかけをするということでしょうか。
（答）常に働きかけております。ただ、先ほど申し上げたように、ここで8,000以下の測定をすると、処理方針も固めるということでありますから、やはりそこを待ってということになるのかと思います。
（問）処理方針が出るのを待ってということでしょうか。
（答）そうですね。
（問）もう一つは中間貯蔵の関係のことです。先日の大熊町の町議会で、町有地の活用ということについて了承されたということなのですが、双葉町の方でも同様に自民党から要望がいっているかと思うのですけれども、町有地の活用ということで、この中間貯蔵施設の建設であるとか、あるいは用地交渉全体を含めて、影響をどういうふうに見ていらっしゃるのか、お聞かせください。
（答）この件については自民党、本部の東日本大震災復興本部、それから福島県連の方から両町に働きかけがあったということで、そういう意味では我々が直接、今まで関与してきた案件ではありませんけれども、それがいわば整ったということで、今日のお昼、復興本部の額賀本部長から丸川大臣に連絡がありました。そこでしっかりこの方針に基づいて、政府としても進めてもらいたいというようなお話がありました。それを受け止めて、しっかり我々としても、進めていきたいと思っております。基本的には良いお話だと思っておりますので、自民党やあるいは両町の皆さんに感謝をしたいと思っています。ただ、なかなか、これから具体的なやり方などを詰めていかなければいけないので、いろいろ課題はあると思っています。ご承知のように、今年度の計画もすでに15万立米ということで、どの自治体からいつ頃、どうやって運ぶかというのも既に計画で決めています。ですから、それとの関係もありますので、一体、どれくらいの量を、いつ、どこに運ぶのかということを、これから考えていかなければいけないと思います。ただ、子どもたちなどのことを考えた場合、人道的に早くやってほしいというような要請ですから、そういう意味ではなるべく早く、我々も対応しなければいけないと思っています。正式には今日のお昼に初めて伺った大事な案件ですから、この案件も私がなるべく早く現地に行って、町長とも話をして、具体的なことを早く詰めて進めていきたいと思っています。