大臣談話・大臣記者会見要旨

山本大臣記者会見録(平成28年11月22日(火)9:52~10:10  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 COP22でのご報告を申し上げたいと思います。COP22に参加してまいりました。CMA1において、100を超える国が既にパリ協定を締結し、世界全体が熱意を持って地球温暖化問題に取り組んでいる様子を目の当たりにしたことは、COP3以来、環境問題をライフワークとして取り組んできた私としましては、感無量でございました。私も含めて各国の首脳・閣僚が、一致団結して、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかりと取り組む意思を明確に示したことは大きな意義があったと思います。さらに、私からは、「気候変動対策支援イニシアティブ」、特に「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」等の途上国支援について各国に説明し、大変評価をいただきました。 脱炭素社会に向けた世界の潮流は変わりません。我が国としても、まずは2030年26%削減を着実に達成するとともに、2050年80%削減に向け、しっかりと取り組んでまいります。
 次に高病原性鳥インフルエンザウイルスについてご報告したいと思います。既にお知らせしているとおり、高病原性鳥インフルエンザウイルス、いずれもH5N6亜型が3県で検出されています。これを受け、環境省としては、各発見地の周辺の半径10kmを野鳥監視重点区域に設定し、野鳥の監視を強化するとともに、昨日、野鳥サーベイランスにおける全国の対応レベルを最高レベルの「対応レベル3」に引き上げ、全国的に監視を強化しています。また、18日(金)の関係府省庁連絡会議幹事会において情報共有を行ったところであり、関係省庁と連携を図りつつ対応してまいります。鳥インフルエンザは、通常の生活では鳥からヒトに感染するものではないので、周辺の住民の方々におかれては、過剰に心配することのないよう冷静な行動をお願いするとともに、死亡野鳥に素手で触らないほか、野鳥のいる公園等に行った際は靴で糞を踏まないよう注意いただくようお願いします。

2.質疑応答

(問)日本経済新聞の川口です。COP22の現地でもお聞きしてくどいようですが、COP22を終えて、まず石炭のご見解と、それから長期戦略、加速度的に進めていくと大臣がおっしゃいましたけれどもその目途について、それからどんなものにしていくかのビジョン、そこら辺をお伺いします。
(答)改めて石炭火力発電所については、新増設が制約なく進んでいくと国の削減目標の達成が危ぶまれる。このための環境・経産両大臣の合意に基づくものでございますけれども、その進捗状況をレビューして、目標が達成できないと判断された場合には施策の見直し等について検討することといたしておりますので、進捗状況をしっかりと適切なタイミングで公表してまいりたいと思います。化石賞をいただいたのもすべては石炭火力であるというふうな認識でおりますので、石炭火力についてはこれからも私自身は抑制的に考えていきたいなと思っております。
 長期戦略については、これは既にご承知のとおりアメリカやドイツ、カナダ、メキシコが既に策定して事務局に提出をしているところでございまして、我が国としても環境先進国である以上、できるだけ早く仕上げていく必要があると考えております。既に中央環境審議会において、長期低炭素ビジョンについてご議論いただいているところでございます。これからも広く国民の声を聞くとともに、関係省庁とも十分に連携しながらやってまいります。いつかということについて、目途は確たるものは申し上げることはできませんけれども、公言していると思いますが、ビジョンを年度内にはというような表現を使っていると思います。年度内である以上は3月末までということになりますけれども、それまでよりもできるだけ早く我が国は策定すべきだと思っております。
(問)別件なのですが、玄海原発の来週にも再稼働の安全審査が決まると思いますが、玄海原発の周辺というのは離島が多くて大体2万人ぐらいと言われておりまして、複合災害、今日福島で津波があったようですが、地震と津波が複合で起こった場合に、離島の人は逃げられないという状況になるかもしれないという危険性が指摘されております。改めて原子力防災、避難訓練、避難経路の見直し等は十分であるのか、大臣のご見解をお伺いします。
(答)避難計画等々については原発立地、さまざまなところで条件が違います。今言われたように、玄海原発に関しては離島をたくさん抱えているということだけは我々もよくわかっておりますので、離島であればこその避難計画というのを今後策定していく必要があるだろうと思っておりますけれども、本日ご承知のように午後に玄海地域原子力防災協議会、関係府省、佐賀県、長崎県、福岡県、関係市町等が出席の上で、玄海地域の緊急時対応が具体的かつ合理的な内容になっているということを確認する予定でございます。
 これはいつも申し上げますように、現時点でのベストだという認識でございますから、現時点でのベストということは常にいろいろなことを想定しながらやっていくときに新たなベストになるものが生まれてくるのだろうと思っておりまして、ご指摘のように離島をたくさん抱えている玄海地域であればこその避難計画というのが今後策定されていくものだと思っております。

(問)NHKの橋本です。おはようございます。今朝方、福島県などで震度5弱を観測する地震がありまして、津波警報が、今現在は注意報に切り替わったようですけど、環境省としては除染ですとか、中間貯蔵施設なんかを沿岸部に近い地域に抱えていますけど、今の被害の状況と環境省としての今後の対応について教えてください。
(答)8時半時点でございますけども、職員の安否等にも異常はございません。それから中間貯蔵関係も8時半時点においては異常がないということでございます。除染関係、仮置き場についても点検中ではございますけれども、今のところ異常があったという報告はございません。原発関係については委員長以下、情報収集をしています。そういう段階であろうと思っております。
(問)今後の対応については情報収集を続けるということでしょうか。
(答)それに尽きるんだろうと思いますけども、いずれにしましても今のところ環境省関係においては、異常があったという報告は受けておりません。これからも情報収集に努めてまいりたいと思っております。