大臣談話・大臣記者会見要旨
山本大臣記者会見録（平成28年10月25日（火）9:22～9:32 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
鳥取地震で被災された皆様に対して、お見舞いを申し上げたいと思います。その上で、環境省ができることは迅速に進めてまいりたいと思っております。
２．質疑応答
（問）共同通信の井口です。指定廃棄物のことについてなのですが、放射性物質の濃度が基準以下のものについて宮城県が県内の焼却施設で処分するということで、市町村に要請を出すと報道がありました。環境省としての受け止めをお願いいたします。
（答）宮城県の指定廃棄物に関しては、11月３日に市町村長会議が宮城県主催で行われます。当日の会議では、未指定廃棄物及び8,000ベクレル/kg以下の放射能濃度の再測定の結果と、8,000ベクレル/kg以下の汚染廃棄物に関する処理の方針が議論されると聞いております。従いまして、質問の答えとしてはそういう議論の行方を見守っていくということになります。
（問）環境省として未指定分の測定を進めていらっしゃると思いますが、進捗状況について何かわかれば教えてください。
（答）未指定廃棄物の放射能濃度のことにつきましても、現在分析を終えまして、内容を精査しているところでございます。精査を終えて、数字を確定した後、先ほど申し上げた11月３日に開催される市町村長会議において公表する予定でございます。
（問）話変わりまして、パリ協定のことについてなのですが、今日も参議院の方で審議がされておりまして、うまくいけば採決までこぎつけられるのではないかと思っております。少し気が早いかもしれませんけれども、もし協定がこの後の発効、それから日本の締結ということになりますと、その後約束草案の再検討と目標の引き上げというのが求められてくるのかと思うのですが、元々の2030年26％削減というのは結構努力の必要がある目標かなと思っているのですが、これをさらに引き上げるという議論をするときにどういったことで引き上げを可能にしていくべきか、それからどういうセクターで削減を更に進めていくべきか、何か現時点でのお考えがあれば教えてください。
（答）正直なことを言いますと、発効した後、パリ協定の中で引き上げのことが言及されていることは承知しておりますが、とにかく日本は26％という第一段階の目標自体が極めてハードルが高いものですから、これをとにかく前進していくような体制をまずは考えていく必要があると、それを今みんなが知恵を寄せ合って検討している最中だということでご承知いただきたいと思います。
（問）関連で、来年にはエネルギー基本計画の見直しの議論が始まるのではないかと思っておりますけれども、これと排出削減の話と密接にかかわっていると思いますが、エネルギー基本計画の見直しの議論にどういったことを期待したいか、何かあればお願いいたします。
（答）今申し上げた26％の削減目標というものを達成していくためには、エネルギーという分野が極めて大きな要素となってまいりますので、それに寄与するようなエネルギー計画ができ上がってくることを期待をしております。
（問）河北新報の小木曽です。先ほどの質問の関連で放射性物質汚染廃棄物に関して、宮城県で３日に行われる市町村長会議で処理方針が説明されるということですけれども、これに対して、国は財政的な支援というのを求められていたと思いますけれども、これについて改めてお考えをお聞きしたいのと、国が現在行っている未指定廃棄物の濃度の測定結果についてどういった項目を説明されるのかお聞かせください。
（答）今回、11月３日の市町村長会議は宮城県から国の出席は求めないという予定になっております。従いまして、職員が傍聴するいわゆるオブザーバーとなる予定で参加をすることになりますから、その場で国が何かするということは考えられないとご承知いただければと思います。
（事務方）１点補足させていただきます。冒頭ございました財政支援という話があったと思いますが、こちらの方につきましては本件は国としては財政支援、それから技術的な支援の双方しっかりと対応していくというところのスタンスは変わっておりませんので、引き続きそのように対応させていただきます。
（問）未指定廃棄物の測定に関して詳しく教えてください。
（事務方）未指定廃棄物に関して、宮城県については未指定廃棄物で8,000ベクレル/kgを越えているものは約2,000トン強、2,500トン位あるわけでございますけれども、こちらについては環境省の方が主体となって現在再測定を行っておりますけれども、最終的なデータの精査を行っており、先ほど大臣からも発言がありましたように、11月３日のタイミングでお示しできるようにクロスチェックなどを行っているところでござます。
（問）それはどういった項目を説明されるのですか。
（事務方）どういった項目というのはいわゆる未指定のものについて全体測定約2,500トンを再測定しておりますので、再測定の濃度結果についてご説明させていただきます。
（問）共同通信の津川です。冒頭発言がありました鳥取地震の関係で、現在とっている対応等ありましたら教えてください。
（答）発災した翌日に、地方環境事務所職員２名が現地に赴きまして、現地の確認を行ったところでございます。いろいろ環境省がらみで関係したがれきの処理等々、その結果主な被災自治体においては既に仮置き場が確保されているという報告を受けております。適切な初動対応がなされているという報告も受けております。適切な初動対応ということでは、環境省の経験上有用な分別も既に行っていると聞いております。その上で今後環境省にできることがあるのかないのか、自治体のほうからご要請があれば検討していきたいと思います。
（問）共同通信の佐々木です。昨日、警視庁が象牙の無登録販売で業者ら３名を摘発したのですが、それについての所感をお願いします。
（答）例の採決で、そういうことになってまだ日も置かない状況の中で、このような事案が表に出てきたということに対して、あの時も申し上げたように、日本は影響されていない市場だと、胸を張ったわけですけど、このようになったということは、一段と規制が必要だという認識で、今後何ができるのだろうかということを私として考えていきたいと思っております。
（問）今おっしゃった、一段、更なる規制について、現在検討しているものとかありますか。
（答）私が、今後指示を出していきたいと思っております。