山本大臣記者会見録（平成28年10月18日（火）8:40～8:46 於：衆議院分館一階ロビーぶら下がり）

１．発言要旨

　閣議で一点、政令改正がございました。「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」について閣議決定されました。中身は条ずれでございます。

２．質疑応答

（問）日本テレビの中村と申します。昨日の午後、栃木県内の指定廃棄物の再測定の結果について県、市、町の首長の皆様にご説明をされましたけれども、まず大臣の所感をお願いします。
（答）昨日、会議で伊藤副大臣と井林政務官が出席をして、再測定結果を公表し、かつ、今後の進め方について説明をさせていただきました。その上で会議の中で、いわゆる8,000ベクレル/kg以下となった廃棄物について、最後まで国が責任を持つべきといったご意見がございました。我々としましても、そのご意見を重く受け止めさせていただきたいというふうに思っております。環境省としては、これからも塩谷町の寺島入の国有林での、詳細調査を実施するため、塩谷町の皆様に丁寧に説明させていただく機会を得られるよう、引き続き働きかけをいたしていきたいと思っております。また、農家等の保管者の負担軽減策について、知事からも、優先的に対応すべきであり、知恵を絞っていきたいというお言葉がございました。今後とも関係者と協議して具体化を図ってまいりたいというふうに思っております。

（問）NHKの松田です。モントリオール議定書の関係なのですが、代替フロンのHFCを国際的に規制するという改定案が採択されました。日本国内では、HFCの消費とか生産を規制する法律がないわけですが、これから環境省としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
（答）関係法令の改正については、関係省庁とこれから検討させていただきたいと思っております。その方向で見直しを検討したいというふうに思っています。
（問）今ある現行の法律を改正するということですか。
（答）ということを中心に考えていきたいと思っております。
（問）具体的にどちらの法律を。
（答）それはまだ、オゾン層で行くかフロンの方でいくか、それは今後の検討課題だというふうに思っています。何せまだ決まったばかりですので。
（問）大臣としてはどちらが。
（答）それは、別に今のところどちらともこだわってはいないのですけど、いずれにしても、前から言いますように、HFCというか、これで全フロンといいますか、一応規制の対象になってきた。ずっと私が考えておりました、自然冷媒を中心としたものの開発研究が加速されるだろうというふうに期待をいたしておりますので、大きな前進だというように思っています。

（問）新潟日報の平賀と申します。一昨日、新潟県知事選がありまして、原発の再稼働に慎重な米山さんが当選されました。米山さんは、原子力防災の在り方を含めて検証がなされない限りは再稼働の議論は始められないと言っているのですけれども、原子力防災を含めて受け止めをお願いします。
（答）選挙結果等についてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、原子力防災担当大臣としては、柏崎刈羽地域の避難計画について、引き続き新知事を含めて新潟県等とも密にコミュニケーションを図っていきたいと思っております。これからも避難計画の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。

（問）朝日新聞の小堀です。パリ協定ですけれども、昨日民進党と自民党で話し合いがありまして、19日の参院本会議にかけられるという話でありました。第１回締約国会議のデッドライン、締め切りが19日となっておりまして、もう間に合わないことが確定してしまうわけですけれども、大臣としての思いを伺いたい。
（答）いつも申し上げますように、今回のCOP22という会合は基本的にはこれからのいわゆる取組のルール作りと、まず第一段階の始まりだというふうに意識をいたしております。そういうことにおいて、わが国が、いつも申し上げますように、これまでもこういうCOPの場でいろんな貢献をしてまいりました。たとえおっしゃるようなことになったとしても、中心的な存在としてこれからのルール作りには参画していけると私は思っています。