山本大臣記者会見録（平成28年9月23日（金）10:50～10:55 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日、私の方からご報告することはございません。

２．質疑応答

（問）共同通信の井口です。地球温暖化対策のことについてお伺いします。21日に、国連本部の方でパリ協定の批准促進に向けたイベントが行われまして、新たに31か国が締結をして、発効要件の一つである55か国の締結をクリアいたしました。イベントの中では、年内発効どころか11月に開催されるCOP22までに発効してしまうのではないかというような話もありました。大臣は今の時点でどのような見通しを持っていらっしゃるのか、また日本の批准のスケジュールについてお伺いいたします。
（答）正直に言いますと、私自身は焦燥感を覚えております。今、言われたような報道がされるたびに、日本の国際舞台での環境分野での立ち位置が不利になってしまうのではないかと感じたりしており、個人的には非常に焦燥感を覚えますのは事実ですけれども、いずれにしても我々は国会という一つの日本のルールに従って、批准に向けた作業をやらなければいけない。であるならば、国会の日程等々がありますので、臨時国会の中で提案するということは政府として決めているわけですから、提案はさせていただいて、成立を臨時国会の中で全力を挙げていかなければいけないと思いつつも、臨時国会はどういうことになっているのか、非常に見通しがまだ立っておりませんので、そういうことなども含めて非常に焦りまでは行きませんけれども、とにかく全力を挙げて、臨時国会での成立を図らないといけないと改めて感じております。
（問）22日の報道でありました、アメリカのリーズ大統領上級顧問が記者会見で、もう日本なしでも発効要件を満たせるのではないかというような発言をされたというふうに伝わっております。今、おっしゃったように日本の存在感の低下ということが懸念される局面かなと思うのですが、大臣はどう受け止めていらっしゃるのか、また存在感を示していく、日本の先進性を示していくには、どういったことで貢献していくことができるのかということについてお考えをお聞かせください。
（答）リーズ上級顧問の発言は報道で承知しており、細かい数字はこの後事務方に聞いていただければと思うのですが、日本抜きで発効しようとしまいが、パリ協定が年内に発効するということは、日本にとっても世界にとっても非常に良いことでありますので、そういうことについては我々は歓迎をしたいと思っておりますけれども、とにかく年内に発効するという大前提を考えていくときに、そこに日本も是非参加をしておきたいということだけは変わらぬ思いでございますので、是非ご理解をいただきたいと思います。そして今回のCOP22の舞台から、いろいろな細かい作業の詰めが行われていくのだろうと思いますから、その時に日本がワーキングチームのセンターに座れるように私どもは願っておりますので、そういうためにも是非、今、申し上げている時点の流れは必要だというふうに思っております。