大臣談話・大臣記者会見要旨

山本大臣記者会見録（平成28年9月20日（火）10:47～10:56 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日は、私の方からご報告することはございません。

２．質疑応答

（問）共同通信の佐々木です。今週末に開催するワシントン条約会議についてお伺いいたします。今回は、アフリカゾウの保護、特に象牙の利用を今後も続けるかどうかというのが焦点の一つになる見込みですけれども、この点について日本の対応方針をお伺いいたします。
（答）今週末開催されるワシントン条約第17回締約国会議ですが、そこで、象牙の国内取引市場の閉鎖に向けた措置を各国に求める決議案が提案されていることは承知いたしております。我が国は、ご存じのように、種の存続を脅かさないレベルでの野生動植物の商業取引は、種や生態系の保全及び地域社会の発展に貢献しうるものであるとの立場から、本決議案とは異なる立場を有しております。一方、ゾウの密猟と象牙の違法取引の撲滅に向けた対処が必要であるという考えには違いはなく、引き続き、厳格な国内取引の管理を実施するとともに、締約国会議では、ゾウの保全と適正な象牙取引管理に向けて、議論に貢献していきたいと考えております。
（問）関連してもう一点お伺いいたします。16日に公表された官民協議会の報告書についてですが、これは程度の差はあれこれまで日本が説明してきたことと、そう違いはないように思いました。一方で、先日開かれたIUCNの総会では、国内市場閉鎖提案が採択されるなど、このところ象牙を引き続き利用することについては厳しい目が向けられてきていると思うのですが、そうなると従来の主張を繰り返しているだけだと、なかなか説明して理解を得ることが難しいのではないかと思うのですが、この点についてどのようにお考えなのでしょうか。
（答）基本的には今おっしゃっていただいた通りだろうと思っております。ただ、従来から象牙のことに関して言えば、日本は独特な象牙の使用法をやってきた国でありますし、日本の文化にとって、象牙というものが果たしてきた役割を私は全否定することはできないと考えております。ですが、今申し上げたような基本的な理由によって需要はどんどん減っていることは否定できません。そういう中で、どうやって国内市場取引を維持していくかということも、大命題だろうというふうに思っておりますので、一方では、こういう基本的な考え方を持ちながら、一方では否定的な立場を取っていくということについて、国際的に理解をしていただくという努力をこれからも続けていく必要があるのだと私は思っております。日本という国が、アフリカにおいての不法には与してはいないとわかってもらいたいということだけは、あらゆる場で主張をしていく必要があるのだろうと思っております。冒頭申し上げたように、私は日本文化のある意味で一部の根底を成すのが象牙であるというふうに思っておりますので、そういう意味においての責任を負う立場というものを理解をしてもらう努力というのは今後も続けていく必要があると思っております。

（問）共同通信の井口です。明日、ニューヨークの国連本部でパリ協定の締結促進イベントというのが開かれます。この際に相当数の国が批准あるいは年内批准の確約を表明するというふうに言われておりますけれども、大臣のご認識とこの機会に日本が発表できるものがあるのかどうかをお聞かせください。
（答）今、ご質問がありましたニューヨークにおけるハイレベルイベントの開催ですが、これは基本的には今おっしゃられたように、既に批准を得た国、年内に批准を確約している国等々がセレモニーに参加をするというふうに伺っております。そういう中で、これが契機になって基本的には協定の早期発効に向けての機運が高まっていくことは私どもも期待をしたいと思っております。その会合に我が国は外務省、環境省の審議官級の事務方は出席をいたしますが、セレモニーについては今のところ参加資格はございません。参加の条件を満たしておりませんので、セレモニーへの参加はできません。ただ、私どもとしても早期の批准を目指しておりますから、たとえ今回のハイレベルイベントに参加しなくても、早期の批准を目指していきたいという気持ちに変わりはございません。

（問）朝日新聞の小堀です。先週のブラジルの大使とお会いになられて、ブラジルがパリ協定の手続を進めているようですが、そのお話もあったと思いますが、温暖化対策についてどういったお話をされたのか伺わせてください。
（答）具体的に何があったというわけではないのですが、ブラジルという国はある意味で方法論は違いますけれども、随分と地球温暖化防止のために貢献をしてきている国であるとかねがね思っております。例えば、エタノールの100％を行っている国だと承知をいたしておりますし、この前もお会いになった大使は、ブラジルの温暖化防止国際交渉の最前線にずっと立っておられた方でありますので、若干、方法論違うかもしれませんけれども、立ち位置は一緒ですねというお話はさせていただきました。これからも日本とブラジルというのは、環境分野においても協力関係でいきましょうという話を私もしました。

（問）共同通信の津川です。先週の会見でも話題になりましたが、豊洲新市場の問題についてお伺いします。先週のお話でも都の作業を注視したいということでしたけれども、その後、週末も都が水質の結果を発表したりといろいろ事態も動いております。改めて、環境省としての対応をどう取り組んで行くかお聞かせいただけますでしょうか。
（答）基本的には、先週申し上げたことと変わりません。ただ、私自身が勉強したいということで、ヒ素というのは何かということから事務方にレクチャーを受けまして、ヒ素というものは基本的に地下水由来のものだということを聞いて、それと同時に、一番心配していたベンゼンというものが実際は出てきていないという報告も受けたりして、私自身が勉強させてもらったという一連の流れです。従いまして、環境省としてはということは、先週と基本的に変わっておりませんが、とにかく東京都のさまざまな検証を注視していきたいと、私自身としても環境省としてもそうだろうと思っております。