大臣談話・大臣記者会見要旨
山本大臣就任記者会見録（平成28年8月3日（水）22:16～22:47 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
この度、環境大臣と原子力防災担当大臣を拝命いたしました、山本公一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。改めまして「人と環境を守る」という環境大臣としての責任の重さを痛感をいたしております。
まずは、東日本大震災の発生から５年が経過をいたしまして、復興は新たなステージに入ってきたと承知をいたしております。福島をはじめとする被災地の住民の方々が安心して暮らせるよう、計画に基づく除染を今年度中に完了させ、被災地の復旧・復興・創生に向けて一層のステップアップを図ってまいりたいと思います。また、中間貯蔵施設の整備、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策にも全力で取り組んでまいりたいと思います。
４月に発生した熊本地震においても、甚大な被害が発生をいたしました。東日本大震災等の教訓を踏まえて、１日も早い復旧・復興のために、災害廃棄物の処理等を全力で支援をしてまいりたいと思います。
日本の新しい成長のためには、豊かな自然資源や人材を活かして、低炭素、資源循環、自然共生を統合した新しい社会、すなわち「循環共生型社会」を構築していくことが不可欠であります。とりわけ、地球温暖化問題については、昨年末に採択された「パリ協定」を実行に移す時であります。その早期締結を目指すとともに、国民運動の抜本的強化をはじめとした足下の対策・施策を意欲的に進めてまいります。
加えて、資源循環対策、生物多様性の保全、国立公園の美しい自然を活かし、高品質・高付加価値なツーリズムを提供する「国立公園満喫プロジェクト」を推進するとともに、国民の健康と良好な環境を確保するための対策などに幅広く取り組んでまいります。
また、原子力防災担当大臣として、原子力防災についても、万が一事故が起こった場合に国民の生命、身体、財産を守ることは、国の責務であるということを胸に刻み、自治体と一体となって継続的に取り組んでまいります。原子力規制については、原子力規制委員会の独立性、中立性をもった安全への取組を、予算の確保、体制の充実の面から支えてまいります。
福島の復興、循環共生型社会の構築、そして原子力防災、いずれも、「人と環境を守る」という共通の使命を持ち、夢のある新しい社会づくりに不可欠な仕事であり、全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
２．質疑応答
（問）幹事のTBSテレビの阿部と申します。就任おめでとうございます。まず、福島についてお伺いします。中間貯蔵施設の用地取得などを進める上での課題に今後どのように取り組んでいくとお考えでしょうか。また、帰還困難区域での除染について、今どのように考えていらっしゃるか大臣のお考えをお聞かせください。
（答）今年の３月で東日本大震災から５年が経過いたしました。引き続き、被災地の復興を最優先の課題として取り組んでいかなければならないと考えております。環境省としては、除染、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物等の処理、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策などに引き続き、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。除染の状況について、御指摘がございましたが、除染は福島をはじめとする被災地の復興にとって極めて重要であると認識をいたしております。国直轄、市町村除染のいずれについても来年３月末までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組んでまいりたいというように考えております。
（問）もう一点、地球温暖化対策についてお伺いします。冒頭にもありましたが、「パリ協定」の早期締結に向けて、国会での承認手続をいつ進めたい考えでしょうか。次の臨時国会に目指すお考えでしょうか。
（答）希望は、そのような希望を持っておりますけれども、国会の審議というのは、国会の状況次第でございますので、国会の審議をいただく時期については、今後の調整事項であるというふうに思っております。ただ、政府としては、早期の締結を目指すべく必要な準備は進めてまいりたいというふうに考えています。
（問）専門紙の記者会の代表幹事をやっております、エネルギーと環境の今西と申します。この度は、大臣就任おめでとうございます。この流れで、温暖化対策の中でも国内向けの対策について質問します。先週に、環境省としても長期低炭素ビジョンについて、いろいろ審議する審議会が始まったということで、その中でも一つ焦点となっているカーボンプライシング、中でも排出量取引の国内の導入についてというのは、大臣としては導入に向け、どのような姿勢で臨んでいきたいかという率直な意見をお聞きいたします。
（答）いわゆるカーボンプライシングについては、経済的なインセンティブによって企業や消費者に効率的なCO2排出削減を促す有効な政策手段であるということは認識をいたしております。COP21の決定やG7伊勢志摩の首脳宣言においてもカーボンプライシングの重要性が位置づけられたところでございますので、環境省としては世界の動きを注視しながら今後必要となる長期大幅削減や対応も含めて、どのような施策が必要か、予断を持つことなく検討してまいりたいと私自身そのように考えております。
（問）カーボンプライシングの中でも排出量取引については、どのような見解がありますでしょうか。
（答）正直なことをいいまして、いろいろな御意見がございます。ただ、世界の潮流として、中国のいろんなところでも検討しようという状況になってきておりますので、日本においても先ほど申し上げたように、経済的なインセンティブということは、大きさを考えていくときに十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
（問）共同通信の井口と申します。続けて温暖化対策のことですが、先ほどの会見でも2030年に向けたお話がありましたけれども、政府としては2050年80％という目標を掲げ、さらにパリ協定の方では今世紀後半に排出量実質ゼロにするという目標を掲げておりまして、大幅な削減が今後求められてくると思いますが、その際に機運になる、例えばエネルギーの転換だとか、社会の改革だとかあると思うのですが、どんなことが必要になってくると思われているかお聞かせください。
（答）パリ協定において、ああいうような国際約束を我が国はいたしました。国際約束でございますので、当然のごとくその実現に向けて、あらゆる施策を導入していかなければいけないというふうには私も考えております。私、これは環境省の諸君にも言っていないのですけど、私、個人的としては、日本という国は環境という分野においては世界のリーダーだと思っております。日本が率先してやらなければ、世界の温暖化対策は進んでいかないという自負を持っておりますので、今ご指摘のあったようなことを含めて、大胆に取り組んでいければというふうには思っております。
（問）関連してですが、長期的に見た場合に、原子力、それから石炭をどうやって減らしていくか、これに関してはどのようにお考えでしょうか。
（答）原子力をどうこうするという話等々については、環境省としてはコメントは差し控えなければいけないという分野はあろうかと思っております。ただ１点、今言われたような石炭というものに関して言えば、これは世界的な潮流として、石炭火力に対しては非常に厳しい目を向けられております。そのことは我々は十分に認識をして見ていかなければいけないというふうには思っております。
（問）そうすると今後の石炭火力の新増設については何らかの抑止をかけていかなければならないというようなお考えはありますか。
（答）アセスの評価の世界の中で、環境省としての態度は出していくべきだろうとは思っております。ただ一方では、エネルギーということを考えていくときに、石炭火力を頼らざるを得ないという動きも出ていることは承知をいたしておりますけれども、やはり地球温暖化という観点からいくと、やはり私どもとしては抑制的にこの問題は取り扱っていかなければいけないというふうには考えております。
（問）日経新聞の川口です。今の石炭の話をお聞きしたいのですが、前大臣のときに経産省と取り決めをして、一定程度容認するという形にしたと思うのですが、今の大臣の話を聞いていると、やはり石炭は温暖化の足かせになると聞こえるのですが、アセスを使ってということなんですが、今後、新設計画がいくつかあると思うんですけど、大臣の判断で、やはりこれは止めるべきなんだという時はアセス法で、また是認しがたいということを言われるおつもりですか。
（答）そこまでは踏み込まないだろうと思います。ただ、環境大臣としては、さっき申しあげましたように、石炭火力については抑制的な思いを持っているということだけはにじむような報告にしたいなとは思っております。ご承知のように環境アセスで物事をストップするということはなかなか難しい世界もありますので、前回、丸川大臣と林大臣の下で一定の合意がなされたということは、やはり尊重していかなければいけない、そういう立場でございますので。そういう立場ではありますけれども、私どもは抑制的にこの問題は考えていきたいというふうに思っております。
（問）そうしますと例えば温対法を改正して、そこにもう少し抑制的に、石炭を抑制できるような条項を含めるとか、そういったことを今後検討していくべきだとお考えですか。
（答）現状の温対法は私も賛成して成立させたものでありますので、私の立場でそれを改正しようという動きはないと思います。ただ、環境省としてというか、環境大臣としては折に触れ、やはりそういうことは表に出していく必要もあるんじゃないかと、かように考えます。
（問）ＮＨＫの橋本です。先ほどの石炭火力に関連してなんですけども、世界の潮流として石炭に対しては厳しい目を向けないといけないという話でしたが、政府としては比較的排出が少ない、いわゆる高性能な石炭火力のインフラ輸出ということを政策としてやっていますけども、これに関するご見解について教えてください。
（答）先ほど申し上げましたように、日本という国は世界の環境という分野では、私はリーダーだと思っておりますので、その国の実状に応じたエネルギーを日本の力でお手伝いするということは大切なことだと思います。その中で、申し上げたように石炭火力等々については、やはり今、日本が持ちうる最高の技術をもって、もしお手伝いするならば、貢献をしていかなければいかんだろうと。最高の技術で貢献をするということを頭に置いてやるべきだと私は思っています。
（問）先ほどの官邸での会見の中で、温暖化対策を進める中での原発の位置付けについては、削減目標を達成する上では原発抜きでは不可能だというような話がありましたけれども、改めて原発の再稼働に対する環境大臣としてのご意見をお伺いできますでしょうか。
（答）環境大臣としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、2050年の80％、2030年の26％、これはやはり基本的にはそういうふうな仕組みになっております。私は党の環境調査会の会長もいたしておりましたから、目標をつくるときに私なりに思いを持っておりますので、一つの世界には自分なりにコミットはしていきたいと思いますけれども、今この立場に立ちますとこの場ではそういった問題については発言は控えさせていただきたいと思います。
（問）日本農業新聞の尾原と申します。閣僚としてTPPについてご見解をお願いします。アメリカの大統領選でのTPPが大きな焦点となり、共和党のトランプ候補はTPP反対です。民主党のクリントン候補もTPP協定反対を明言していますが、日本がTPP協定の国会承認を急ぐ理由を何だとお考えでしょうか。また国会審議にどのように対応される予定でしょうか。
（答）所管外のことですので、お答えは控えさせていただきます。私は今日から政府の一員という立場になりましたので、政府が進めようとしているTPP対策でございますから、この場ではコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
（問）熊本日日新聞の山口と申します。水俣病問題について何点かお尋ねしたいと思います。まず、水俣病問題について基本的な認識をお聞かせいただければと思います。
（答）水俣病問題は、ある意味でわが国が成長過程の中で生じた悲惨な公害だと私は思っております。これが日本の公害行政の原点になった悲惨な経験だというふうに思っておりますので、水俣病には常に暖かい目を持ち続けていたいなと思っております。
（問）現在でも、公健法に基づく認定申請の方が1000人を超えた状態が続いておりまして、いわゆる特措法の救済に漏れた人が起こしている裁判も、原告の方が1000人を超えているという状況がありますが、その辺りについて大臣の見解がありましたらお願いします。
（答）公健法の認定がある限りにおいては、公健法認定基準を見直しの予定をいたしておりませんし、その公健法が認める限りにおいては、これからもやっぱり水俣病の患者の救済は続けるべきだというふうに思っております。
（問）そのことを踏まえてですが、いわゆる原因企業のチッソの子会社株の売却の問題というのが特措法以来ずっとあるわけなんですけれども、この問題についての大臣の現時点のご見解をお願いします。
（答）救済が終了というのが特措法の中にあると思いますが、救済の話が先ほどありましたが、訴訟が増えてきておりますので、救済が終了したとはなかなか言えない状況だろうと思っております。そしてまた、昨今の株式市場の動向等々考えていきます時に、現時点においては株式譲渡について承認できる環境にはないという認識を持っております。
（問）読売新聞の野崎です。原子力防災の関係で、官邸での記者会見でも避難計画の関係おっしゃっていたんですが、具体的に新しく鹿児島県知事の三反園知事が、避難計画について見直すように求めて来たというような発言があったんですけれども、山本大臣どのようにご対応されるおつもりでしょうか。
（答）三反園知事が７月28日の就任会見において、川内原発の停止の申し入れや、避難計画の検証を行いたいと言われたということは承知をしております。原子力発電所の安全の確保は、独立した三条委員会である原子力規制委員会の任務であるため、私の立場ではコメントはいたしかねます。
（問）避難計画の見直しにしてはどうでしょうか。
（答）これは、さきほど官邸でも申し上げましたとおり、現実に私の選挙区の伊方原発の避難計画、そして避難訓練を私も目の当たりにしておりますので、訓練を行ってみて、ここはこう直した方がいいと現場から声が上がってきた、そういうことを受けて、地元と相談しながらよりよい避難計画になるように、私は見直しはあっていいと思っております。
（問）共同通信の阿部です。原子力防災に関連してお伺いいたします。大臣の今お話にあった、ご地元では伊方原発が今月の中旬にも再稼働をする見通しということで、先ほど愛媛県の中村知事もコメント発表されて、山本大臣に一層の充実強化を要望しますということだったのですが、今現在、伊方原発の防災体制についてどのようにご覧になってますでしょうか。
（答）基本的に伊方の防災計画は、かなり地元の意見を聞きながら、きめの細かいものができているとは承知をいたしております。ただそういう中で、先ほども申し上げたように、実施をいたしました、伊方の場合は大変特殊な地形、長い半島の根っこの部分にありますので、そういう特殊性を考えた上で、今後は海上での避難ということも当然より強く頭に入れなければいけないだろうということが、あの訓練を通じて浮かび上がってまいりました。前回も警備会社の協力を得て、避難するという訓練をいたしましたけれども、そこで例えば、港にたどり着くまでにいろんなことがあろうかと想定した時には、もっとより良いものにしていく価値はあるのかなと私は訓練を見ながらそう思いましたので、また知事と相談しながらやってまいりたいというふうに思います。
（問）もう一点、福島の除染・中間貯蔵について、だいぶ５年経って状況が変わったとはいえ、計画通りに進んでいないところ、思い通りに進んでいないところが環境省としてあると思うのですが、大臣はどのようにご覧になってきたか課題などこれから解決していこうと思うかお聞かせください。
（答）確かに５年経過して、進んでいる部分と期待したほど進んでいない部分というのが顕著になってきただろうと思います。そういう意味で、環境省ももう一度見直しということも含めて、より加速化するように方向性を見出していければいいなというふうに思っています。その際、私が申し上げたいことは、被災者の気持ちになってこの問題には対処していく必要があるのだろうというふうに思っておりますから、何度も何度もやっぱり丁寧に地元の方とご相談しながら、進めていく必要があるだろうと思ってます。
（問）科学新聞社の黒羽です。大臣のホームページの方を見せていただいたのですが、環境技術の方を評価されているようなのですが、環境省でも研究開発費などの枠がありまして、来年度はGOSAT２の打ち上げも控えているのですが、環境分野ですとか原子力防災担当大臣でもありますので、そちらの方の分野で科学技術の活用についてどう考えているのか教えてください。
（答）私は環境という分野でこそ科学技術の進歩に頼っていかなければいけないものだと思っております。様々な分野でいろいろなことがいえるのだと思いますが、環境省は環境省なりの技術の進歩に貢献する必要があるだろうし、まずは経産省、国交省それぞれの分野でこの技術の進歩というのに貢献をしていくだろうと思ってます。この問題に関して言えば、うまく横軸を通していければ、連携を取っていければいい進歩を得ることができるのじゃないか、それこそが何度も言いますけれども日本が世界において環境という分野でリーダーシップが取れて貢献ができる分野だというふうに思っておりますので、これからもこの分野については手厚くしていきたいなというふうに思っております。
（問）エネルギーと環境の大村です。環境問題のプロフェッショナルとしてお聞きしたいのですが、今まで出たのがまさに重点項目だと思いますが、やはりこのほかに水・大気と除染あるいは資源循環の問題、自然環境の問題といろいろあると思います。その中で、大臣がこれこそは取り組んでいかなければいけないと思っているテーマがありましたら是非教えてください。
（答）私はご承知のように京都会議の時に環境政務次官をやりまして、COP3の世界、要するに京都議定書の世界で環境問題に足を踏み入れてまいりました。以来十何年経ちましたけれども、この間COP21を見ておりまして、やっとここまで来たかというのが率直な感想なんです。なかなかCOP3のころは、例えば中国という国の存在というのが全く今日とは違った存在でございましたし、東ドイツを一緒になったばかりのドイツが強気になってみたり、そんなことがあったCOP3だったのですが、やっとこの間COP21であらゆる国がとにかくまな板の上に乗ってくれたというのを、私は時間がかかったけれどもここまで来たかということをやっぱり思う時に、今後もやっぱり私自身は地球温暖化問題というのは、環境大臣として、やっぱり強く関心を持って取り組んでいきたいなと思っているのです。やっぱり環境問題というのは、即時に一刀両断で解決するような話は少ないと思うのです。やっぱり一歩一歩前進をしていくという思いが大事だろうと思うので、私はいつもいうのですけれども、昨日よりも今日、今日よりも明日一歩でもいいから環境が良くなるようにやっていかなければいかないという認識で今日までやってまいりました。そう考えると先ほどお話があった、地球温暖化問題というのは正にその問題だろうというふうに思ってますと、十年かかってやっとここまで来たかという思いを強くいたしておりますから、この問題には私は強くこれからも関わっていきたいなと思っております。
（問）河北新報の小木曽です。指定廃棄物の最終処分場建設についてお伺いいたします。最終処分場建設予定地の５県については、建設候補地の選定がなかなか進まない状況が続いております。これはどのようにして進めていくのかお伺いいたします。またその５県の視察などについて現時点で何かあればお聞かせください。
（答）この問題については私もちょっとまだよく勉強いたしておりませんので、今後事務方の話を聞きながら対処をしていきたいと思っておりますけれども、申し上げましたようにやっぱりどこにおいてどこの県であろうが被害にあっている方と同じ目線で、この問題を考えていければなと思っているわけでございます。それ以上のことはまだよく勉強しておりませんので、ご了承願いたい。ただ、目線だけはやはり優しい目線でこの問題に対処できればなというふうに思っております。
（問）５県の視察については何かお考えがあるのでしょうか。
（答）何も聞いておりません。何せ今日環境大臣になったばかりですから。