大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録(平成28年6月21日(火)11:03~11:14 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日の閣議に関して、環境省としての発言はございません。
 こちらから発言が2点ございます。1点目は、昨夜からの大雨で、九州・四国地方において土砂災害が発生をしております。これから雨が近畿地方、また関東地方に動いていくわけですが、今、事務方に被害状況を確認して万全の対応を取るよう指示をしております。本日、井上副大臣が熊本地震の現地確認に出かけておりますが、現地の災害対応に影響が出ないように十分配慮するようにということと、熊本県の被害状況についてできる限り把握してもらいたいということでお願いをしております。
 それからもう1点ですが、中間貯蔵施設事業についてです。中間貯蔵施設事業に関しまして、学校等で保管されている除染土壌等の搬入のための大熊町の町有地の活用について、ご報告申し上げます。先日6月1日に、町有地の活用の容認のご連絡をいただきましてから、具体的な搬入の箇所について大熊町と調整を進めてきていたところでございます。17日(金)の大熊町全員協議会で、活用可能な町有地として「ふれあいパークおおくま」が了承されたというご連絡をいただきました。大熊町の皆様には改めて感謝を申し上げます。今後、「ふれあいパークおおくま」を保管場として整備するとともに、学校に除染土壌等を保管している市町村と調整をいたしまして、来月にも輸送を開始したいと考えております。我々としては、今後とも、用地取得に向けて地権者の皆様には丁寧な説明を尽くしてご理解をいただいて、作業を進めてまいりたいと思いますし、中間貯蔵施設の整備、また除染土壌等の継続的な搬入にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

2.質疑応答

(問)NHKの橋本です。先ほどご説明があった大熊町の保管場についてなのですが、来月の輸送を開始したいということですが、搬入量の目途とかそういうのはありますか。
(答)まず学校等で保管されている除染土壌は、大体全部足し合わせると30万立方メートルと聞いておりまして、今、掘り起こしと搬出のスケジュールの全体像が見えるまでには、もう少し市町村の詳細調査を続けてますので、この結果が出ないといけないと思っておりますが、一方で、学校等の中でも地上に置いてあるもの、それからもう既に掘り起こすという計画を持っておられて、その作業を今まさに進めようとしておられたところについては早く運び出すことが可能ですので、今、そうしたものが現時点で把握しているところで1万立方メートル程度なのですが、これを来月以降準備が整い次第、搬出を開始したいと予定をしております。この量については、17日(金)の全員協議会でも提示がされた量と伺っております。いつごろまでにという終わりの時期等については、まだ少し調査も継続しておりますので、それを確認しながらということになります。
(問)時期についてなのですが、なるべく早くということなのですが、今月も21日で下旬ではありますけれども、来月の大体どれくらい、半ばなのか初旬なのかその辺の目途はいかがでしょうか。
(答)少なくとも来月にということは間違いないのですが、時期を希望としてできるだけ早くできればというのはもちろんありますけれども、お互いの調整の中で決まることですので、少し具体的にこうと言い切れないところがございます。
(問)最後に1点だけすみません。今般、比較的まとまった面積の土地が町有地として提供されるということなのですが、まだ全体として見れば、確保できている土地は予定地全体でごくわずかだと思います。今般の町有地の提供が、今後の地権者の方々への交渉に与える影響についてはどのようにご覧になっているかお聞かせください。
(答)町でご判断いただいたことでありますので、町としてどう考えておられるかということがまず第一だと思いますが、今回は学校に置かれているものというのは、同じ福島県の子供たちにとって、またお母さんお父さん方にとって、ずっと負担になっているものであるということから、大熊町がご決断をなさったと理解しておりますので、それはむしろ復興のために自分たちが一つ子供たちのためにできることということで、ご決断なさったと思います。中間貯蔵事業全体は、もちろん福島県の皆様のためという思いで引き受けてくださったわけですが、それはまた一つ別のこととして切り分けてお考えになっているという理解をしております。我々も全体として取り組んでいることは、我々の姿勢も問われていることですので、きちんとこれまでどおり、あるいはこれまで以上に我々の意を尽くして、ご理解をいただいて進めていくことだと思っております。

(問)朝日新聞の小堀です。パリ協定のことでお伺いします。週末の産経新聞に次の臨時国会に承認手続きを目指すことを政府は検討していると出ました。改めて、外務省も経済産業省も関係あると思いますが、環境省としてはパリ協定の承認手続きをどういう風に進めていこうとお考えなのか、伺わせてください。
(答)G7伊勢志摩首脳宣言で、本年のうちにパリ協定発効という目標に向けて取り組むということが入っておりますので、早期締結を目指すという気持ちは我々が一番先頭に立って、持っているわけです。一方で、秋の国会のことは国会がお決めになることでございまして、遅くても来年の通常国会にはと私は思っておりますけれども、それを秋の臨時国会にというのは、国会でまずお決めいただかなければいけないことですので、その状況によろうかと思います。

(問)共同通信の津川です。指定廃棄物の関係です。昨日、千葉市で指定廃棄物の放射能濃度再測定に向けた試料の採取がありました。改めてですが、協議を踏まえてこういう形になったのだと思うのですが、国としてこの結果を踏まえてどう対応されていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
(答)地元自治体の解除指定のご希望があって、自ら再測定をするということでございまして、その先についても、地元自治体から申し出があればよく協議をさせていただきながら、どのように決めていくのか、考えていきたいと思います。

(問)産経新聞の緒形と申します。中間貯蔵の関係でお伺いします。確認ですが、大熊町の方では、ふれあいパークということで、今後、ふれあいパーク以外に大熊町で土地の調整をすることがあるのかということと、もう一つ双葉町の状況が今、どうなっているのかということをお願いします。
(答)双葉町の方については、双葉町の中で町民の皆様に意見を聴こうという話をお決めになられたと伺っておりまして、我々はその検討の継続の状況を見守らせていただいているという段階でございます。大熊町については、具体的な名前が出たのが「ふれあいパークおおくま」でありまして、それ以外の土地については、これまで我々が取り組んできたのと同じような状況で、お願いをしながら理解を得るという作業を引き続きやっていくということになると思います。
(問)そうすると、福島県内の学校で出た除染廃棄物等に関しては、大熊町についてはふれあいパークの方に搬入するということで、それ以外の場所で学校の除染廃棄物を運びこむということはないということでしょうか。
(事務方)今回はあくまでも、具体的にどれくらいの量が、先ほど大臣からも1万立方メートルということで運べるものが明確になった。そして、これに対応するのはふれあいパークで十分受け入れられるということでございました。今後については、具体的な調整を今しているわけではございません。
(問)話が変わって、先週の話です。東京電力でメルトダウンの公表遅れに関して、第三者検討会の報告書が出ましたが、今日にも東京電力が、東京電力としての受け止めを出すということですけれども、自治体への通報の中で、表現としてメルトダウンという表現がなかったということ、自治体への通報の遅れというものも指摘されているのですが、防災の観点から、ご意見を伺えますか。
(答)少なくとも、福島の事故以降の情報共有ということについては、その反省を踏まえた形で、私どもが体制を構築しておりますし、地元の自治体と一体となってオフサイトセンターで状況が即時に確認できるシステムを整えておりますので、少なくとも新しい体制においては、情報共有が徹底されるということになっております。