丸川大臣記者会見録（平成28年6月10日（金）10:07～10:21 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　閣議に関して環境省としての発言はございません。
　中国の出張の結果についてご報告を申し上げます。６日（月）から８日（水）まで行ってまいりました。北京でございます。７日には、日中友好環境保全センター設立20周年式典へ出席をするとともに、中国環境保護部の陳大臣との会談を行いました。式典に参加する機会を得たということは、まず大きな喜びであると同時に、歴代の総理、あるいは環境大臣が、日中間の環境協力をこれまで長年にわたって積み上げてこられたということを改めて、この式典を通じて歴史を感じたところでございます。20年以上にわたって環境分野で協力を続けてくることができたというのは、今の日中両国の中の特に協力関係については、象徴する一つの分野であるということも改めて感じた次第です。今後もこの関係を大切にしていきたいと思っております。また、翌日の８日には、張林業局長とお会いをしました。自然保護の分野は林業局が担当となります。トキや渡り鳥等の野生動物の保護における日中協力を一層促進することを確認しまして、自然環境分野全体に関する協力を促進するための覚書に署名いたしました。中国については以上です。
　それから原子力防災訓練の実施について、１件お伝えします。平成28年度高浜・大飯地域における原子力防災訓練の実施について、ご報告をいたします。昨年12月に緊急時対応を策定した高浜地域の訓練について、８月27日に内閣府、福井県、京都府、滋賀県、それから関西広域連合による合同訓練を実施いたします。この訓練の翌日には、福井県が中心となって大飯地域についても、今後策定する緊急時対応の確認・検証のための訓練を行います。高浜地域の３府県、内閣府・広域連合合同訓練においては、福井県の住民の方が京都府でまず車両や人の汚染状況の確認と避難退域時検査などを受けて、その後、兵庫県まで避難すると、二つの県境をまたぐ広域的な訓練を実施する予定です。こういう訓練を通じて、避難計画等のブラッシュアップ又は福井エリアの防災対策の更なる改善強化を図ってまいります。

２．質疑応答

（問）NHKの大井です。冒頭の中国への出張の中で、気候変動に関して働きかけ等をされたのはどのようなことだったのでしょうか。
（答）気候変動については、陳大臣とバイ会談を行った際に意見交換をいたしました。私からはパリ協定までG7の流れを受けて、中国はG20の議長国ですから、ぜひ気候変動対策に向けてリーダーシップを発揮してもらいたいと、期待しているということをお伝えしました。陳大臣からも中国政府としての目標をきちんと掲げており、これを着実に取り組んでいくという発言をいただきました。今年、我々がG7の議長国で、そしてG20は中国が議長国であると、この橋渡しができるということは非常に重要なことだと考えておりますので、直接意見交換ができたことは、とても有意義だったと思います。

（問）日本経済新聞の川口です。原子力防災についてお聞きしたいのですが、この避難訓練に大臣が出席されることはありますか。
（答）今のところ誰が参加するか、どういう形で参加するか、まだ調整をしている段階なので、何とも申し上げられません。
（問）丸川大臣の意向としては、行く気持ちはあるのですか。
（答）３県合同は、相当高浜地域については地元の要望も強いですし、皆さんの注目も高いので、私が行けるかどうかは別として、できる限り政務の中できちんと見られる方が行くことを希望しています。

（問）共同通信の阿部です。先日、中間貯蔵の減容再生利用の検討会で、再利用の基本方針が了承されたということで、これに関して大臣の所感と、その中で関係機関からの協力を得ながらという文言があったのですが、今後、どのように関係機関と連携していくのかをお伺いします。
（答）まず、県外最終処分をする上で、減容化、減容技術の開発、この道筋を作っていくことは非常に重要だと思っております。そのプロセスの中で、基本的な考え方は、先日７日の検討会で出したものをご意見を受けて修正してということで今月内に公表したいと考えているところなのですが、まず南相馬市でやっていく実証試験をきちんと着手をして、これを確実に進めていくことが大事だなと思っています。こうした協力をしてくださる市だとか、また減容化についての考え方をきちんと理解していただいた上で、活用していただきたい場面をご担当いただく関係自治体であるとか、あるいは国土交通省等関係する府省にはよくご理解をいただけるように我々も努力をしなければならないと思っています。

（問）追加でもう一つ、放射線防護規制の観点から原子力規制委員会、放射線審議会などがありますけれども、そういうところに諮問するというお考えはありますか。
（答）放射線審議会の諮問が必要かどうかということ、これは正直、これから関係機関と相談しながら、どうするかということを決めたいと思います。

（問）朝日新聞の小堀と申します。原子力防災訓練のことでお伺いします。27日には高浜原発、28日は大飯原発を想定した訓練を２日続けてされるということですが、原子力事故が例えば日本海沿岸で起きて、高浜・大飯両方同時に発災して、二つ一遍に行うという考えはなかったのでしょうか、２日に分けるという意味について教えてください。
（答）大飯地域が、まだ緊急時対応を作成している途中ですので、緊急時対応がきちんとできるプロセスで、福井県のほうで確認をしたいということで訓練をなさるということです。きちんと整合を準備の段階からとっていくという意味で、２日連続で行うということだと思います。いずれにしても、最終的には同時にという状況にも耐えうるようなきちんと考えていくという積み重ねが一つのプロセスだと思います。

（問）毎日新聞の久野です。先ほどの質問と少し重なるんですけれども、中国との会談の中で気候変動についてという質問で、中国側から日本にはどのようなお話があったのかお伺いします。
（答）中国側は、ご承知かと思いますけれども、環境保護部が直接気候変動の担当部署ではありませんので、中国政府を代弁する形で環境保護部が何か言うというのはありませんでした。私どもの立場は気候変動もあるいは自然環境保護も全部担当していますので、環境保護部に申し上げましたけれども、環境保護部としては国内の対策をしっかり実施していくというお答えを頂きました。いずれにしても、私が以前から言っているのですが、発効も大事だけれども実施をしていくということが非常に重要であると、その意図をしっかりお伝えできたんじゃないかなと思います。

（問）共同通信の川口です。先日、アメリカとインドが首脳宣言で気候変動とモントリオール議定書のことについて触れていて、そのことに対して１点ずつお伺い出来ればと思いますが、一つ目は、気候変動のパリ協定のことに関しては、アメリカのほうが今年はできるだけ早い時期に参加すると、インドのほうも同様のプロセスを始めるというような文言だったのですけれども、特にインドがこうした形でパリ協定に前向きな姿勢を示したことの意義について大臣はどのように感じているのでしょうか。
（答）COP21の交渉の過程を振り返りますと、一旦決まったことを今度はインドがきちんと前向きな発信をして、臨んでもらえるというのは大変ありがたいことで、世界にとってこれは前向きなメッセージになると思います。一方で、具体的にどういう作業を開始したかということが、まだ私たちも詳細を確認している段階にありますので、実際にどう進んでいくのかというところは、よく注意をして見守らなければいけないと思っています。手続に入っているという意味では、我々も既に事務的に国内法との担保の関係がどうなっているのかというところは、確認を進めている最中にありますので、そういう意味で言うと我々もG7の首脳宣言にあるような本年中のパリ協定の発効ということについての目標も念頭に置きながら、作業を進めているという状況です。
（問）二つ目は、代替フロンのHFCについてもアメリカとインドの方で今年中に段階的削減についてしていこうというような意志が確認されたわけですけれども、日本としてはこの問題にどのように当たっていくか、特にビジネスにとっても世界の途上国に温室効果の低い冷媒ですとか、機器を普及する上で日本の企業にとってチャンスでもあるんですが、そこについて大臣は今年の採択というのはどのように考えていらっしゃって、特にビジネスの観点からどんなプッシュをしていきたいというふうに考えていらっしゃいますか。
（答）私たちの国が、モントリオール議定書の対象にHFCを追加する改正を支持しているということを、むしろ国内の事業者の皆さんもいち早く感じ取っていただけることは非常に望ましいことだと思っています。むしろ先が見通せるのであればそれに向かって進んでいただく上で、そのことを踏まえていただきたいですし、できればその動きに合わせて協力もしていただければという思いがございます。今後また具体的に、それを国内で転換していくのか、規制をどうしていくのか、最終的にこのモントリオール議定書が改正の結論の時期であるとか内容について見た上でということになろうかと思いますけれども、一方で、この世界的な改正の議論については、流れはできてきますけれども、最終的にはおそらく、途上国に対しての資金の提供はどうするのか、というところが最後まで残ろうかと思います。これについては我が国はどう貢献するのかというのはまだ議論の最中にありますので、よくお互いの議論を見据えてきちんと答えを出したいと思います。

（問）共同通信の津川です。政務に関する話について少しお伺いいたします。舛添都知事の政治資金問題について、様々な報道がされていますし、議会でもいろいろと議論がされています。ただ、大臣も選挙戦中に、都連所属の議員として応援された経緯があると思うんですけれども、この問題についてどう受け止めていらっしゃいますか。
（答）すみません。一言一句聞けていないので、私の受け止めが正しいかどうかちょっとわからないので、明確に何か申し上げることはできないのですが、都議会で集中審議をなさるということは報道で拝見していますので、有権者に対しての説明というのは議会できちんとするべきですから、そこできちんとした説明がなされると思います。