大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録（平成28年5月17日（火）8:35～8:43　於：参議院本会議場議食前廊下ぶら下がり）

１．発言要旨

　本日の閣議に関して環境省としての発言はございません。
　Ｇ７富山環境大臣会合についてご報告いたします。５月15日（日）と16日（月）の２日間、Ｇ７富山環境大臣会合を開催いたしました。Ｇ７各国からご参加の皆様との活発かつ建設的な議論の結果、コミュニケの採択を通じて、我々の国内外における環境政策の実施に向けた強い意志を改めて確認できたと思います。主な成果として、３点申し上げます。一つ目は気候変動対策です。パリ協定で、全ての国が気候変動対策を実施するべくＧ７各国が率先して取り組むということについてのお互いの強い政治的意志を確認することができました。そして、できる限り早期のパリ協定への参加に向けて必要な国内措置を講じること、特に長期温室効果ガス低排出発展戦略を可能な限り早期に、かつ十分に COP21で定められた期限の前に策定をして提出するということのコミットなどを盛り込むことができました。二つ目は資源効率性・３Ｒについてです。エルマウ・サミットでこの件について首脳レベルで言及があったわけですが、これを受ける形で今回の富山では、資源の効率的な利用やライフサイクル全体を通じた持続可能性の確保を目的として、Ｇ７各国が今後行うべき野心的な取組を示した「富山物質循環フレームワーク」について合意することができました。また、協調した行動によって、環境だけではなくて、経済成長、技術革新、資源安全保障及び社会開発に多大な関連する便益をもたらすと、つまりお互いにそうした課題を解決する上で、資源効率性は非常に重要だという認識で一致することができました。三つ目は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」についてです。昨年９月の国連サミットでこのSDGｓについて採択されたわけですけれども、この件について非常に幅広い分野に及んでいるわけですが、環境を軸にして異なる政策分野について、相互に連携を図るという水平的な検討というものが必要だということで、分野が異なる複数の施策を統合させていく、統合的な検討も同時に進めていくことが非常に重要だということで、Ｇ７各国から非常に関心の高い、また、思いのこもった発言が続きまして、お互いこの点については、強い政治的意志を示すことができたと思います。今後、このSDGｓについて実施においては協調してＧ７が行動するということについて合意をいたしました。大変皆さんといい議論ができたということで、成果を上げることができたことに満足をして、このＧ７を終えることができたと思います。今後、低炭素かつ強靭で持続可能な社会の構築に向けてＧ７がリーダーシップを取って取り組んでいきたいと思いますし、我々の国内対策にもこれをしっかり反映していきたいと思います。

２．質疑応答

（問）ＮＨＫの大井です。来週から伊勢志摩サミットが開かれますけれども、今回の会合の成果である気候変動に関してはどのようにつなげていくのでしょうか。
（答）私たちの議論の成果として是非、これをサミットの本体の方に持ち込んでいきたいと思いますが、一つは温室効果ガスの削減に関して、パリ協定を受けて、このパリ協定の参加に向けて、できる限り早期に参加に向けた措置を取る意志があるということについては、少なくとも是非これを持っていてもらいたいということ、それから特に長期温室効果ガス低排出発展戦略についてですが、Ｇ７が率先して提出をすることで、他の国に対しても、それから民間部門に対しても強いシグナルを発信するということについての認識を是非インプットしたいと思います。いずれにしても我々が動くことで世界が動くという、強い意志をこの中に盛り込めたらなと、もう一つはエルマウを受けた資源効率性についても、是非インプットしたいと思っております。

（問）千葉日報の石井です。今日から、千葉市の方から指定廃棄物の指定解除に向けた協議が行われると思いますが、これについての意気込みと、千葉市の方が、指定解除後の費用だけではなくて、事前の測定費用も面倒見てほしいと言っているのですが、これについていかがでしょうか。
（答）千葉市のお話をよく伺うということが大事だと思っておりまして、処理についての会議についての意見はもちろんですが、処分のこの後どうしていくのかということについて改めて具体的によくお伺いをしたいと思っております。ご指摘の再測定に係る費用負担については、今日の打合せでよく千葉市のご希望を伺った上でこちらとしても検討させていただきたいと思っております。

（問）フジテレビの加藤です。舛添都知事の意識の問題で、今回の政治と金の問題で説明が足りていないんじゃないかと結構みんなまだ不審に思っていますが、そのことについて大臣はどのようにお考えかお聞かせください。
（答）私も十分に全体像を理解しているわけではありませんし、都知事に直接伺ったわけではないので、本当のところがどうなのか分からないのですが、少なくともきちんと法律に則って処理をするということが重要だと思いますので、この点についてはご自身できちんと説明をされるということが大事なんじゃないかと思います。

（問）朝日新聞の小堀です。昨日からドイツのボンで、パリ協定の締結に向けた特別部会が始まりましたけれども、より具体的なルールがついに始まったということで改めてご感想をお聞かせください。
（答）今年は、行動の年、実施の年だということはＧ７の会合においても共有がされました。そしてその第一歩がこのボンでの会議になると思います。１回目は共同議長を決めたり、議題の設定を行うという、わりとロジスティックスなことに近いことを進めて行くわけですけれども、特に具体的には透明性を高めていくための仕組みをどう作っていくというのが、このパリ協定を実効性たらしめる上で必要ですので、非常に重要な会議がいよいよ始まったという思いです。