大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録(平成28年4月15日(金)8:42~8:47 於:衆議院議員食堂前廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 まず昨日の地震に関連することでございますが、昨日21時26分頃、熊本地方を震源とする地震がございました。被災された皆様、とりわけお亡くなりになられた皆様方には心からお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げたいと存じます。熊本地方における環境省関係の施設としては、市内の九州地方環境事務所、水俣市内の国立水俣病総合研究センター、そして、国立公園内の自然保護官事務所がございます。職員の安否について、また施設の被害状況を確認しましたところ、現時点では特段の被害は報告されておりません。そして、原子力規制委員会からも、九州電力の川内原子力発電所及び玄海原子力発電所の施設への影響は無いとの報告を受けております。発災後、私も直ちに環境省に登庁して情報収集しておりましたけれども、事務方には引き続き、関係省庁と連携して情報収集に当たるようにということで指示をしておりまして、今後も対応が必要な状況になりましたら、それに随時対応してまいります。
 それから、温室効果ガスの排出量の確報値についてご報告をさせていただきます。2014年度の温室効果ガス排出量について、確報値を取りまとめました。温室効果ガス排出量、2014年度は13億6,400万トンでした。前年度比3.1%減です。この内容を分析しますと、省エネの進展で消費量が減ったこと、加えて再エネの導入が増えたということが最も大きい要因と、あとは暖冬でございます。そうしたものが影響したということを分析をしております。一層これから2030年に向けて努力が必要になりますので、気を緩めることなく努力を続けてまいりたいと思います。
 G7富山環境大臣会合まで、ちょうど今日で1か月となりました。7つの議題をご紹介を申し上げたいと存じます。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「資源効率性・3R」「生物多様性」「気候変動及び関連施策」「化学物質管理」「都市の役割」そして「海洋ごみ」、この7つです。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」など、昨年大変大きな進展があった重要な成果を受けた最初のG7になりますので、まさにこれを「実施」に移していく年という思いを共有できるように、各議題の取組について各国としっかりと議論をして、いい発信ができるG7としたいと思っております。また、このG7においては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の進捗について、私自身の発表をもって世界に向けて発信したいと考えております。それから各国以外の参加主体ということで、有益なインプットをいただくために、地球環境ファシリティ(GEF)、持続可能性をめざす自治体協議会(ICLEI)、OECD、UNEP、国連グローバルコンパクト、100のレジリエント・シティを招聘をすることにいたしました。詳細については、後ほど事務方から御説明させていただきたいと思います。

2.質疑応答

(問)日本テレビです。熊本で震度7の地震が起きました。東日本大震災以来初の震度7の地震でして、今後の環境省の取組として、災害廃棄物など出てくると思います。それと、原発に関しては現時点では異常は無いということですが、今後の原子力防災に対する取組を改めてお聞かせください。
(答)まず、災害廃棄物等については、人命救助並びに状況の把握が最優先でございますので、それが出来た時点で、我々がどの程度のパワーを持って取り組まなければいけないかという状況をすぐに組み立てて対応したいと思います。それから、原子力発電所の防災の対応についてですが、原子力発電所がある地域の震度が5弱ですと、緊急参集をかけて体制を敷くということになります。今回は震度4でございましたので、情報収集をずっとやっておりました。関係省庁と連携して、震度4ということでひとまず状況把握したところ、運転に問題ないということでございました。これからも引き続き余震が心配されますので、しっかりと必要な時にすぐ体制が組めるようにしたいと思います。