丸川大臣記者会見録（平成28年4月1日（金）8:40～8:46 　於：衆議院分館一階ロビー）

１．発言要旨

　閣議の中で環境省としての発言はございませんでした。

　平成28年度の原子力総合防災訓練の実施についてご報告させていただきます。平成28年度に国が行う原子力総合防災訓練は、北海道電力株式会社の泊発電所を対象として実施することとなりました。この訓練は本年秋頃を目途に実施する予定でございますが、具体的な訓練内容等については、関係の省庁、関係の自治体等と今後検討・調整を進めてまいります。

　また、現地の現状を把握するため、明日土曜日から明後日日曜日にかけて、内閣府の原子力防災担当大臣として北海道に出張する予定でございます。原子力防災対策の状況や泊発電所を視察するとともに、高橋知事にお会いをして、また地元の首長さんともお会いをして、意見交換を行う予定です。行程等については、後ほど事務方からお知らせいたします。

２．質疑応答

（問）テレビ朝日の陣内です。今、行われておりますアメリカと中国の件で、中国習近平氏がアメリカを訪問して共同の声明を出しました。その中で、パリ協定に向けて22日の署名をするということを明らかにしまして、これの受け止めと、また批准について、他の合意国に対しても促すことを盛り込んでおりますけれども、日本がこれからどうするのかについてお聞かせください。
（答）まずパリ協定の署名については、パリ協定合意の気運を引き続き高めていこうという世界的な動きがある中で、二大排出国が積極的に署名、締結に向けて動いているというのは大変歓迎したい、望ましいことだと思います。特に年内批准というようなことが、中国の方から出たということについては、京都議定書を踏まえて経験を積んできた我々にとっては大変嬉しいことであって、もしそれが本当ならば、是非とも実現をさせていただきたいと思います。
　一方、我が国においても、是非22日の署名式には、我が国代表を送りたいということで、準備をさせていただいているところでございまして、和訳であるとか法的な手続の、法的なというのは法律のチェックという意味での手続が必要になりますので、こうしたものを進めているところでございます。まだ国会の日程もありますので、誰がどういうふうにということは明らかにはなりませんけれども、できるだけハイレベルで対応するということを政府としては考えております。

（問）共同通信の川口です。今の署名式で、できるだけハイレベルで対応ということなんですけれども、大臣ご自身が署名式に行きたいというお気持ちはあるのでしょうか。
（答）はい、私自身、是非行きたいという気持ちはありますけれども、これは国会がどうなるのかということによりますので、政府として全体で考えるということになるかと思います。

（問）NHK橋本ですけれども、今日から始まる電力自由化についてコメントをいただきたいんですけれども、節電をしている家庭とか、消費量が少ない家庭だとなかなか恩恵が少ないということで、節電マインドに逆行しかねないんじゃないかという指摘がある中で、環境省として国民運動をどう進めていくのかお聞かせください。
（答）電力事業者さんの中に節電をすると電気料金の割引が受けられるという、そういうコースを用意してくださったりというところもあります。電気事業者の皆様にとってもこれから全体としての電力量もさることながら、いかにピーク時の電力量をカットしていくかということは、これから設備投資を行う上で非常に重要な観点かと思いますので、そうした電力事業者さんの取組に対して国民が理解をし、また応援をしてくれるような気運をつくっていきたいと思います。

（問）共同通信の阿部です。先ほどの泊原発の視察ですけれども、一番どのような点を大臣は注目して見てくるつもりでしょうか。
（答）積丹半島が大変特徴的な地形で、避難ルートに関して十分であるかということを、しっかり地元のご意見を含めて伺っていきたいと思っています。大変地元の自治体が熱心で４町村共同で防災計画を立て取組をしてくださっているものですから、こうした我々にとって大変前向きな望ましい取組についても、逆にこちらがよくしっかり伺って、それに対応できるような防災機材の整備等についてご相談していきたいと思います。