大臣談話・大臣記者会見要旨
丸川大臣記者会見録（平成28年3月4日（金）10:01 ～ 10:09 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
間もなく東日本大震災の発災から５年という節目になりますけれども、この５年を節目として、また気持ちを新たに環境省が一丸となって取り組むということを念頭に置いて、被災地を私自身が訪れて、改めて震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいということで、今週末に、井上副大臣と私が共に宮城県へ出張し、被災地を訪問する方向で調整を進めています。ただ、国会の会期中であることと、訪問先との調整が必要であるため、日程が確定した段階で、改めて、速やかにお知らせをさせていただきます。
もう１点こちらから申し上げますが、内閣府における「原子力災害対策事業費補助金」の交付決定について、お知らせします。本日、平成27年度補正予算において計上した「原子力災害対策事業費補助金」について、原子力災害に備えて地域防災計画を策定している18道府県に対し、計100億円を交付決定します。この補助金は、病院や社会福祉施設の入所者等の要配慮者の方々が、より安全に屋内退避を行っていただくことを目的として実施するものです。詳細は、事務方にお問い合わせください。
２．質疑応答
（問）日経新聞の川口です。今、経産省とやっていると思うのですけれども、中環審・産構審合同会合の温対計画が公表されたと思うのですが、その中でも80％削減ということが明記されています。この目標はかなり高い目標だと思うのですね。かなり社会の変革とかライフスタイルの変革とかが求められると思うのですが、どういうビジョンで、どういうふうに実現していくのか、そのへんをちょっとお聞かせください。
（答）今まさに９時から始まって12時までくらいだと思いますが、中環審・産構審合同会合において、地球温暖化対策計画の案についてご審議いただいているところです。ご指摘のとおり、2050年80％削減というのは大変大きな目標でありまして、経済社会システムやライフスタイルの変革を含めて、長期的、戦略的に取り組んでいかなければならないと考えております。先週、気候変動長期戦略懇談会から「温室効果ガス長期大幅削減のための社会構造のイノベーション」が必要であるとの提言をいただいておりますが、ここでも2050年80％削減した時の絵姿というのを示していただいております。実現した時にどんな社会になるのかというものを共有することが非常に重要だと思っておりまして、まずこれを国民の皆様と共有できるように我々からしっかりと発信していくと同時に、そこに至る道筋についても議論をし、それをまた共有していくということが重要ですので、この提言を踏まえてその努力を積み重ねていきたいと思っております。
（問）もう少し細かい事を伺うと、例えば80％を実現する時に再生エネルギーとかそういったことをやっていくと思うのですが、まずは原発というのは非常に重要になってくるのではないかと思うのですが、原発についてはどのようなお考えをお持ちですか。
（答）この長期戦略懇談会の提言の中でも、どうやって減らしていくかという道筋で、まず省エネを徹底することと、それから電源を低炭素化すること、なおかつ電気を効率的にエネルギー利用していくということの３点を挙げていただいておりますけれども、低炭素電源をどうするかということについては、まさにこれから道筋を具体的に大目標に向かって議論していく中で、しっかりと考えていくことが重要だと思っております。
（問）最後ですが、排出量取引とか環境税、この辺についても言及されていると思うのですが、これは政策的に有効なのかどうか、大臣はどのようにお考えですか。
（答）私自身は、企業や消費者が経済的インセンティブで自ら行動を起こしていくというのは非常に有効な手段だと思いますので、そういう意味で言うと排出量取引制度や炭素税というのは効率的にCO2排出削減を促す有効な手段であると認識しております。ですので今後、2030年はもとより、その先の2050年、今世紀後半という目標に向かっていく過程においては何が必要か、予断を持たずにそうした手段も含めて検討していくことが必要だと思います。何よりまず国民の皆様に、そういうものがあって、手段としてどう考えるかということについて我々が発信をし、また対話をしていくことが非常に重要だと思っております。
（問）下野新聞の須藤です。指定廃棄物についてお伺いします。栃木県は、指定解除のルールについての意見書を出したと聞いております。概ねの内容は、農林副産物が多いことから、栃木県については段階的な処理がなじまないことと、引き続き国の処理を堅持してほしいという内容ですけれども、これの受け止めと対応方針について伺えますでしょうか。
（事務方）昨夜、そうした意見書をいただいております。今、内容を精査しておりますけれども、これまでと同様、引き続き丁寧にご地元に現在の環境省の施策をお伝えし、ご理解を得ていくという姿勢に変わりはありません。
（問）それを受けて、大臣も一言いただけますでしょうか。
（答）国が責任を持って処理を進めるということに加えて、栃木県においては、減衰をするとしても非常に長期にわたるわけでございますので、１カ所に集約して進めさせていただくという環境省の方針をしっかりとこれからも検討・協議をして、その方向で進めていただくようにご理解いただきたいと思います。
（問）河北新報の門田です。冒頭、宮城の訪問に関して、地元では大臣の訪問を指定廃棄物に関して求める声が強くありましたけれども、指定廃棄物関連で今考えていらっしゃることはありますでしょうか。
（答）今、調整をさせていただいておりますので、決まり次第ご連絡をさせていただきます。
（問）ここで一つお願いなのですが、会見の場でないと大臣の指定廃棄物に対する思いというのを聞く機会というのがなかなか得られないので、何か一言あればお願いします。
（答）指定廃棄物についてもやはり、それを保管していただいている皆様方やその周辺の皆様方にご不安やご心配があるということは我々もよく認識しておりまして、いかにしてそのご不安に応えていくかということが、我々がどういう処理を進めるにしても非常に重要な点であると考えております。ですので、私自身もその状況についてきっちりお話を聞く機会というのをこれからも設けていきたいと思っております。