北村副大臣記者会見録（暫定版）（平成27年6月3日（水）14:20 ～ 14:27 於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）本年2015年は、国連が定めた「国連生物多様性の10年」、すなわち2011年から2020年の折り返しの年にあたります。愛知目標の達成に向け、様々なセクターの取組が必要です。このため、環境省においては、６月30日に「生物資源の安定調達」をテーマに、主に企業の方々を対象に、民間参画促進のためのシンポジウムを都内会場で開催いたします。是非、多くの皆様に参加していただきたいと思います。本日プレスリリースを予定しておりますので、詳細は、事務方に問い合わせ下さい。
　私が国政に最初に関わった平成１７年頃に、法律を作ることにも関わりました海洋ゴミについての御報告です。４月23日の会見で、日本列島周辺の沖合海域における漂流ごみと海底ごみの調査結果を発表いたしました。本日は、平成22～26年度の５年間に全国７か所の海岸で実施した漂着ごみの調査の総括と、本年１～３月に瀬戸内海で重点的に行った漂流ごみと海底ごみの調査の結果を公表いたします。今回の調査の特徴は、発泡スチロールやペットボトルなどの海ごみに加えて、近年生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチック、すなわち５mm以下の微小なプラスチックも新たに調査の対象とした点です。５年にわたる全国７カ所の海岸への漂着ごみ調査の結果、太平洋側に比べて、日本海や東シナ海側において、より多くの海ごみの漂着が確認されました。また、瀬戸内海で重点的に行った漂流ごみの調査の結果、マイクロプラスチックの量についても、目視観測で確認された量についても、沖合海域に比べて漂流ごみは少ないことがわかりました。同じく、瀬戸内海で重点的に行った海底ごみの調査では、プラスチックが最も多く回収されました。環境省では、今年度、約30億円をかけて、都道府県での海ゴミの回収や発生抑制の対策を支援しております。海ごみのない美しい海岸を取り戻すことは、地域の観光の活性化につながるなど、海ごみ対策は、海洋環境の保全のためだけでなく、地方創生にもつながります。今回の調査結果を踏まえながら、より効果的、効率的な海ごみ回収を行い、海ごみのない海岸が一つでも増えるように、全力を尽くしてまいります。

２．質疑応答

（問）幹事社テレビ朝日の吉野です。よろしくお願いします。海ゴミの関係ですけれども、日本海側は隣接する国からもたくさん流れ込んできていると思いますが、こういった問題の解決は日本だけでは出来ないとは思いますが、国際協調についてはどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）我が国は海に囲まれており、海ごみ問題に取り組む上で、外国から漂着するごみについての対策は不可欠です。このため、これまでも日本、中国、韓国、ロシアが参加する北西太平洋地域海行動計画、いわゆるNOWPAPなどの多国間の枠組みや、二国間協議などを活用しながら、周辺国と協力しながら海ごみ対策に取り組んできました。また、四月に開催された日中韓環境大臣会合、いわゆるTEMMの場においても、日本、中国、韓国が協力して海ごみ対策に取り組むことが確認されています。引き続き、これらの活動を通じて、近隣諸国とも連携を図りながら海ごみ対策を行っていきます。

（問）時事通信の相京です。日本海側や東シナ海側では海外からも流れてくる一方で、太平洋側を中心に一定割合は日本国内からも出ていますが、国内対策や国民への呼びかけも含めて一言お願い致します。
（副大臣）海洋ごみは、海上や海岸において不適正に処分されたごみだけでなく、陸域で発生したごみが流入したものも、非常に多くあります。私が海岸漂着物処理推進法の制定時に関わった時のことですが、農業用の施設が風に飛ばされて流れたと思われるものが海ごみとして漂着しているという民間団体の撮った映像を拝見したことがあります。たとえ海からかなり離れた内陸から発生したごみであっても、海に流れ着く可能性があります。そうしたことから、海ごみ問題は単に海においての問題ではなく、我々の身近な生活にも知らず知らずに関わる問題であると言えます。このため日常の生活においても、ごみを発生させないことや、ごみを適正に処理をすることを意識し、やがて海ごみになってしまうごみを生み出さないようご協力いただければと思います。