北村副大臣記者会見録（平成27年4月9日（木）10:46～10:57 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）平成27年度の新規事業であります、地方創生実現プラン事業のモデル地域の選定についてご報告をさせていただきたいと思います。地方創生については、望月大臣の指示のもと、３月12日に、私を本部長とする「環境省地方創生プロジェクトチーム」を立ち上げ、順次、個別プロジェクトについて発信してまいりました。４月２日には、「まち・ひと・しごと創生本部」において、地方創生に貢献する地域経済循環分析の全国展開について、望月大臣から発表したところでございます。
　本日は次の一手として、公募の結果、17の地域をモデルとして選定し、今年度新規事業であります「低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン策定事業」を開始しましたので、お知らせします。今後、各モデル地域において、それぞれの実情に応じた「地方創生実現プラン」を、今年度中に策定します。これにより、地域の環境への取組を地方創生につなげるモデル的な道筋を示してまいります。本事業の総額は３．５億円です。モデル地域の選定に当たっての審査のポイントとしては、地域の将来像に向けた現実味のあるリーディング施策と、それを将来像の実現につなげる道筋に合理性・実現可能性があり、さらに定住促進、雇用創出、地域活性化の観点が盛り込まれていること、等を勘案して決定したものでございます。17地域の提案内容として、例えば11地域が木質バイオマスの取組を、８地域が廃棄物や下水処理のエネルギー利用を、４つの地域が省エネを、３地域が地熱・地中熱利用を掲げるなど、大変バラエティ豊かな取組となっています。
　今後、これらのモデル地域において、環境への取組が地域課題の解決や地域の希望につながるプランが策定され、それが全国の自治体のヒントとなることを目指します。このため、環境省としては、これらの地域における取組のフォローをしっかりとやっていくこと、更に全国への情報発信をしっかり行っていきたいと思っております。また、これらのモデル地域のプラン策定を通じて、国としての支援策をとりまとめていきたいと考えているところでございます。

２．質疑応答

（問）今月幹事社の時事通信の相京です。よろしくお願いします。まず幹事から何点かお伺い致します。まず地方創生の件なんですけれども、17の地域を公募して選定されたということなんですけれども、いくつか別表とかにも書かれておりますけれども、副大臣が特に注目される事業が何かあれば、ということと、それからどういったモデルが今後地方に広がっていくことを期待されるかということをまずお伺いいたします。
（副大臣）17地域それぞれ特色があり、個性がありというものでありまして、どれが特別なプランかと言われると、はっきり今の段階で申し上げることはできませんが、詳細は今後プラン策定の過程で詰められていくことと考えておりますが、現時点で私個人として面白いと思ったものを少し申し上げたいと思います。地元の資源を活用して地域の特産物を生み出したり、省エネの可能性をきめ細かく掘り起こしていく仕組み作りを行ったり、といった取組がありまして、このようなモデルが今後拡がっていくと良いのではないかと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、静岡県南伊豆町の温泉熱を利用したトロピカルフルーツの栽培、岩手県久慈地域での潮風トレイルを核としたエコツーリズム等の市町村連携、更には北海道下川町での初期費用ゼロ省エネ家電購入スキームの構築などが私にとっては魅力あるものに思えました。なお、最後に挙げた北海道下川町については、私が立会人となって、去る３月25日にアロマ環境協会と下川町との間で「地方創生協定」が締結がされたことも皆さんにご承知いただいているものと思います。
（問）今年度中にプラン策定するということなんですけれども、環境省としてはそれにどのように関わっていくのかということを。
（副大臣）本事業は、環境省の委託事業として、地域のアイディアを頂きながら今後5年間の支援策を検討するものですので、各モデル地域からのヒアリング、有識者の派遣、17地域同士の切磋琢磨と言いますか、研修の場を作る等、積極的に関わっていきたいと考えております。また地方環境事務所、地方創生コンシェルジュ等も最大限活用したいと考えております。
（問）この件で最後なんですけれども、今、各自治体の方で地方版の総合戦力についての動きがだいぶ出てきていると思うんですけれども、その計画策定と今回のモデルのプランを策定していくという、この辺の関連というのを教えていただきたい。
（副大臣）政府全体の「まち・ひと・しごと総合戦略」のもと、各自治体が地方創生の総合戦略を策定・実行しようとしているところでありますので、これらの事業により、そうした地域戦略に環境の視点を取り入れることで、持続可能なまちづくりを全国に拡げたいと考えております。
（問）それとこの点から少し離れるんですけれども、一部報道で地球温暖化の関係なんですけれども、13年比で30年20パーセント程度の削減という国内目標という報道が出ていますけれども、現時点での検討状況と副大臣としての削減目標のあり方に関するお考えを。
（副大臣）政府として報道にあるような温室効果ガス削減目標を打ち出す方向で、いわゆる13年比だとかいう調整に入った事実はありません。我が国の2020年以降の約束草案については、COPの決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて、できるだけ早くと、これまで申し上げてきたとおりでございまして、できるだけ検討を深めていきたい、加速化してきたい、そういったところでございます。

（問）朝日新聞の香取です。温室効果ガスの目標の件で基準年について、2005年や2013年といろいろ基準年がありますがどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）これまでは2005年度と言い続けてきたわけでありますが、本日、新聞で拝見しただけでありまして、2013年度に基準年を変えるといった調整に政府内で入ったとは伺っておりません。
（問）それによって13年は過去１番排出量が高い時期で、数値的には削減目標を同じ量減らすにしても、大きく見せるような、下駄を履かせるような印象があるのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
（副大臣）今の段階でそのように見られるという意見も理解出来ないわけではありませんが、政府として調整に入ったという事実はなく、まだこれからの問題であります。

（問）読売新聞の大野です。今のお話だと2005年の方向で調整しているとも受け取れるのですがいかがでしょうか。
（副大臣）今まではそのような発表をしてきたという意味です。
（事務方）今まで政府の削減目標は2005年度比を基準年としておりましたので、それがベースにあるのは事実です。