大臣談話・大臣記者会見要旨
小里副大臣記者会見録（平成27年3月18日（水）16:16 ～ 16:30 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）昨日、仙台市で開催された、第３回国連防災世界会議の東日本大震災総合フォーラムのひとつとして開催されました、「巨大災害発生時における災害廃棄物対策」と題したシンポジウムに出席いたしました。シンポジウムでは、私からの基調講演において、阪神淡路大震災と東日本大震災における教訓を踏まえた、我が国の災害廃棄物対策の検討状況について報告しました。パネルディスカッションにおいては、UNEP(国連環境計画)、世界海事大学、仙台市、仙台建設業協会の方々と、災害への備えの重要性や、官民連携、民間活用のあり方について議論しました。今回の国際会議で得られた知見と教訓を、我が国の災害廃棄物対策にこれからしっかりと活用していきたいと考えております。私からは以上です。
２．質疑応答
（問）朝日新聞の奥村と申します。指定廃棄物処理についてお尋ねします。先日、栃木県でありました有識者会議の中で発表していただいたと思っているのですが、選考過程にいささか不備があったというお話がありました。環境省としてはこういう事があってはならないというお話もあったのですけれども、そういうことについて例えば県であるとか、塩谷町であるとか、政務のみなさんでこれから説明に行かれる必要があると思われますでしょうか。もしくはこれから御予定があるかどうか、教えて下さい。
（副大臣）これまでも、この指定廃棄物（処理施設）の特に必要性、また安全性等について丁寧に説明を申し上げたいということで、説明会の開催をオファーしてきたという経緯はございます。今回の件についても、直接そういった説明をする機会を作っていただくということは大事な選択肢の一つであると考えているところでございますが、ただ、先方の状況もございます。栃木県とも相談しながら、検討していきたいと考えています。
（問）すると、県に単独に説明に行くことは無くて、町と県とというような、行くのであれば町と県ということになるということでしょうか。それとも栃木県に改めて説明に行かれるということはあるのでしょうか。
（副大臣）そのやり方、あるいはできるかどうかを含めて栃木県とまず相談したいと思います。あわせて、町側の状況もよく踏まえながら対応したいと思います。
（問）河北新報の門田ですけれども、宮城の指定廃で２点お願いします。１点目が４月に仙台でフォーラムを開催しますけれども、あと、３月には小里副大臣が地元のテレビで公報活動をなさるという話も聞いておりますが、一連の広報に関して、雪解けを待って再開される調査に向けてどのような効果を期待されるのでしょうか。
（副大臣）これまで地域の皆様、県民の皆様に御理解を得ていただけるように、丁寧な説明を心がけてまいりましたし、これからもそれが特に重要だと思います。環境省のホームページや新聞等によりまして、これまでもそういった広報を行ってまいりました。積極的な周知を心がけてきたというところでございますけれども、まだまだ努力が足りないと考えております。そういった中で今般の広報、またフォーラムによりまして、宮城県民の皆様、関係３市町のみならず、広く宮城県民の皆様により多く気づきの機会を持っていただければと思っております。そういった機会を通じてしっかりと広く御理解をいただけるように、努めていきたいと思います。
（問）関連して、もう１点ですけれども、昨年10月に加美町の町内の各戸に広報紙をまいたりしたりですね、それで町長さんが町から抗議を受けたいきさつがありますけれども、その件を踏まえて、一連の広報ではどのような事を心がけていらっしゃいますでしょうか。
（副大臣）加美町において行った広報自体は、私はこれは不適切なものであったとは考えておりませんが、そういったこと、教訓も生かしながら、詳細調査の候補地になっている地元周辺だけではなくて、指定廃棄物は県全体の課題であると思っておりますので、宮城県民の全ての皆様を意識して広報を行っております。またこれまで地元の皆様、県民の皆様と直接意見交換を行う機会がありませんでしたから、そのためフォーラムを開催することによって、県民の皆様に環境省の考えを直接お伝えをして、またいろんな声、御意見をお聞きして、またそれにお答えする場としてこれを捉えているところでございます。県民の皆様、地元の皆様はもちろんですけれども、それぞれの皆様とまずは信頼関係を築いて、御理解が得られるようにこういった場を活用していきたいと思います。引き続き地元の皆様に寄り添いながら丁寧な説明を心がけていきたいと思います。
（問）日本テレビの杜です。栃木の指定廃は県と相談してやっていくということでしたが、もう一度、市町村長会議のようなものを開く御予定ということなのか、塩谷町に対して説明を求めるのか、環境省としての今のお考えがあれば教えてください。
（副大臣）選定手法は確定をして、これに基づいて既に詳細調査候補地を発表したわけでありますから、今までの取組をやり直すという意味で、市町村長会議を開くことはありえないわけであります。各種広報等々を駆使しながら、処理施設について丁寧な説明を心がけて、御理解をいただけるように努力してまいります。
（問）千葉の指定廃の選定の現段階での状況を教えてください。
（副大臣）選定手法は確定をしておりまして、これに基づいて鋭意作業を進めているところであります。ただ千葉の場合は、国有地・県有地に限らず、民有地も選定対象としております。非常に数が多いわけでありまして、そのため大分時間がかかっているということでございます。一所懸命、努力をしており、頑張っていきたいと思います。
（問）一箇所になった段階で発表されるのか、ある程度絞り込んだ段階で公表するのか教えてください。
（副大臣）それを含めて待っていただければと思います。
（問）最後になりますが、原子力規制庁の３年見直しについてお尋ねしたいのですが、一部議論で環境省の外局の３条委員会ですけれども、内閣府にした方がよいのではないかという議論もある中で、原子力規制委員会の田中委員長などは環境省の外局として何ら不自由は感じていないというようなこともおっしゃっているわけですが、位置づけ、立て付けをどうしていくかはどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）それぞれ作業を進めているところではありますが、推移を見守っているところです。
（問）環境省の外局と内閣府のどちらにした方がよいかという時の判断の基準の軸のようなものを教えて下さい。
（副大臣）利用と規制の分離というのが大きくあります。しっかりと原発の安全性を確保していくことが最大の基準であります。
（問）下野新聞の須藤です。栃木の指定廃棄物のデータ漏れについてなのですが、そもそも選定過程は砂防地域は国と県のGISで異なっていたけれども、県のGISでダブルチェックしていなかった。例えば自然公園特別地域がそもそも国のGISから落とされていた、それを評価する知見としていたけれども見落としてしまった。市町村長会議で合意を得た手法とはいえども、たたき台自体に瑕疵があるとはいえないでしょうか。どう評価すべきなのかという知見を決めていたけれども、そこにそもそも載っていなかったということは、評価すべき知見を盛り込んだ手法というのはそもそも間違いだったという疑問は当然出てくるとは思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
（事務方）データ欠落の件について、そもそも選定手法を固める段階では、データに欠落があることを前提にして行っているものではございません。結果的にはその出典を選んだというのは申し訳ないのですが、正しいということで有識者会議、市町村長会議を踏まえて確定させていただきました。
（問）河北新報の若林と申します。先ほどの日本テレビさんの質問と関連して、見直し検討チームで内閣府、環境省外局というのを検討していくにあたって、環境省外局という今の位置づけを基本に検討するのか、リセットした形でゼロベースで検討していくのか基本スタンスはどちらなのか、附則に内閣府への移設も含めて検討するとありますが、その附則をどう解釈した望み方をするのか教えてください。
（事務方）法律にある条文に沿って中立的に検討することであろうかと思います。
（問）千葉日報の石井です。千葉の指定廃棄物の関係なのですが、確定したという選定手法なのですが、県内の54市町村の中で、賛成している市町村を弊社で調べたところ13の自治体しかなかったことが分かったのですが、どのようにお考えでしょうか。
（副大臣）アンケート調査の内容について、私は承知をしておりません。千葉県においても市町村長会議を経て選定手法を確定しておりますので、選定の経緯自体は私は間違ったものではないと認識しております。