大臣談話・大臣記者会見要旨

北村副大臣記者会見録(平成27年1月29日(木)16:14 ~ 16:19  於:合同庁舎5号館25階会見室)

(問)幹事社の読売新聞です。よろしくお願いします。まず1点目。先日、フランスのローランス・トゥビアナCOP担当特別代表が来日されて、記者会見されまして、その中で約束草案について、夏前までにしっかりしたものを出せば、そんな出遅れることは無い、というような趣旨の発言をされてましたが、副大臣としてこの受け止めを教えていただければと思います
(副大臣)フランスはCOP21の議長国、開催国でもありますし、同じ先進国として協力をして新しい枠組みを作って行かなくてはならない、ある意味パートナーでもあります。フランスからは我が日本に対する強い期待というものがあることを改めて感じているところであります。我が国の約束草案をいつまでにという話ですが、夏前までにと言われたという話ですが、我が国としては、国際的な観点からは、COPの決定、あるいは各国の動向や将来枠組に係る議論の状況等も踏まえて、できるだけ早くとりまとめることを目指してまして、検討を深めていきたいと考えているところであります。もとよりフランスとは、様々な公式・非公式会合の機会に緊密に意見交換を重ねておりまして、COP21の成功につなげていきたいと考えているところです。
(問)もうちょっと詳しくなのですけれども、夏前までにというのは、ある意味ちょっと猶予ができたのかなというイメージもあるのですけれども、実際のところ、今の御発言だと、そんな悠長なことは言ってられず、もう少し前に出したいというようなニュアンスとも受け取れたのですが、どちらなのでしょうか。
(副大臣)今は、時期を明言する段階にはないというふうに思っておりますが、できるだけ速やかにということで御理解をいただきたいと思います。
(問)もう一つ温暖化に関連して、先日、適応計画のあり方の検討会の取りまとめがありましたけれども、今後夏に向けて、どのように適応計画の策定の手続を進めて行かれるのかというのを教えて下さい。
(副大臣)まず、適応計画の前提となる、日本への影響評価の報告書案が取りまとめられまして、26日からパブリックコメントに付しているところです。また、有識者により「気候変動への適応のあり方について」の報告書が、26日の中央環境審議会に提出され、適応計画に必要な要素や、当面の課題、参考となる海外の適応計画などが示されたところです。今後の対応については、3点申し上げておきたいと思います。まず1点目は、日本への影響評価の報告書案で示された、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」といった分野ごとに、影響評価の結果に対応する適応策を、2点目は、有識者の報告書に示された要素や課題などを参考にしつつ、関係省庁間で検討していきたい。3点目は、それらをまとめた適応計画を、今年夏までに取りまとめるため、今、全力で取り組んでいるところであります。

(問)朝日新聞の奥村と申します。今後の対応の3点教えていただきましたが、もう一度ゆっくり教えていただけますでしょうか。
(副大臣)1点目は日本への影響評価の報告書案で示された、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」といった分野ごとに、影響評価の結果に対応する適応策、2番目に有識者の報告書に示された要素や課題などを参考にしながら、関係省庁間で検討し、3点目としてそれらをまとめた適応計画を、今年夏までに取りまとめるため、全力で取り組んでまいります。
(問)1点目は分野ごとに適応策を検討します。2点目は要素をもって各省庁間で相談をします。3点目はそれらをまとめた適応計画を夏までにというお話でよろしいでしょうか。
(副大臣)そうです。