大臣談話・大臣記者会見要旨
小里副大臣記者会見録（平成27年1月8日（木）15:28 ～ 15:42 於：合同庁舎５号館25階会見室）
（問）幹事社の読売新聞です。よろしくお願いします。まず最初に新年の御所感といいますか、抱負をよろしくお願いします。
（副大臣）昨年９月に就任以来、４ヶ月が経過したわけであります。思っていた以上に極めて重要で、また難しい課題を担っているということを実感しながらのこの４ヶ月でした。御案内かと思いますが、東日本大震災が発災したときに、当時野党でありましたけれども、自民党の緊急対策プロジェクトチームの座長として対策案作りをいたしました。避難所対策から復旧対策まで577項目の対策案を作って、民主党政権に提案をしていったわけですが、実は私が担ったのは一般的な災害対策でして、すなわち放射性物質に係る部分は私の担当からは外してあったわけです。それはその特殊性、困難性故に、これは別途チームを作ろうということで、別のチームが担いました。したがって、例えば「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」すなわち、がれき処理特措法は私が中心となって議員立法しましたけれども、これも一般的な災害廃棄物であって、放射性物質に係る廃棄物については、その特殊性ゆえに別途法律を定めるというような条文をあえてそこに設けたぐらいであったわけです。言わば、私にとりましては、東日本大震災対策において、残された課題であり、やり残した課題であり、また東日本大震災からの復興にとって残された最大の課題でもあるわけでして、そのことを強く実感をしながら、また新年を迎えまして、新年においてはこれを着実に前に進めていかなくてはならないとそんな思いを抱いたところであります。特に福島県内における中間貯蔵施設、あるいはエコテックの問題、さらに各県における処理施設の問題、それぞれ地域住民の皆様の思いというものをしっかり受け止めながら、丁寧に誠意を持って対応しながら、理解を得て前に進めていく必要があると思っているところです。
原子力防災につきましても、大事な課題であります。川内原発に始まって、防災計画、避難計画の策定、あるいは石川県における防災訓練の実施等を経験してまいりました。この原子力防災の体制を確立していくという意味では、前から申し上げているとおり、終わりはない訳でして、絶えず進化を遂げていく必要があります。防災計画、避難計画の策定にしても、あるいは訓練の実施にしても、足らざるところを補いながら熟度を上げていく必要があります。これもまた今後のそれぞれの原発においても、その教訓を基にしながら対応をしていく必要があります。しっかりとそれぞれの課題において、身を引き締めて、そしてまた地域の皆様に胸襟を開きながら着実に前に進めていきたいと思っております。
（問）今のお話にもありますけれども、中間貯蔵施設についてほぼ業者が決まったという状態であったと、契約間近なのかもう契約したのかはあれですけれども、１月搬入開始の目標について副大臣としてどのようにお考えになっているかお聞かせ下さい。
（副大臣）おっしゃったとおり、２者落札者が決まりました。速やかに契約をして、しかる後に施工計画というものが出てまいりますので、その調整を図るなかで、その搬入開始時期というのを具体的に見極めていきたいと思っております。
（問）施工計画が出てくるのはだいたいいつ頃になりそうなんですか。
（副大臣）この前大臣は、一両日中に契約をすると言われたと思いますが、とにかく速やかに契約をして、しかる後に速やかに施工計画が出ると思います。それを互いに足らざるところをまた調整しながら、その中で具体的にいつ搬入開始できるかというところを見極めていくということです。
（問）もう一つ、指定廃棄物なのですけれども、加美町長は新年の町民向けの挨拶でも、今年も断固反対、特措法改正まで目指すみたいなことをおっしゃってましたけれども、どういうお考えで臨まれるかというのをお聞かせ下さい。
（副大臣）各県におきまして、やはり指定廃棄物が不安定な状況で保管されておりまして、これを早期に処理施設を作ると、そこに集約するということが、年が明けましても変わらず大事な喫緊の課題であると認識しております。さらに、地域の皆様にしっかりと説明を申し上げて理解をいただきながら、また、広く国民の皆様に理解をいただきながら、これを着実に進めて行きたいと思います。
（問）共同通信の角です。よろしくお願いします。原子力防災の関係ですけれども、副大臣は年末年始に地元に戻られて、まさに川内原発周辺の自治体が御地元になると思うのですが、いろいろな地元の方とお話される中で、不安を抱えてらっしゃる方がいらしたり、再稼働による経済的な良い影響を期待されてる向きもあると思うのですが、実際の周辺自治体の方々に対してどのような反応や空気を感じられたのでしょうか。
（副大臣）ご案内のとおり、３条委員会として原子力規制委員会がありますので、私の立場からは原発そのもののあり方につながるようなコメントはしづらいものがあります。実際に地元はかなり周りましたが、原発そのものについて聞かれたことは、集会で川内原発はどの程度安全なのですかというようなことは聞かれました。それは常識的なところをお答えいたしました。正月早々の地元民放のインタビューでも川内原発の問題について聞かれました。地元紙からも聞かれましたが、そこでお答えしたのは、先ほど申し上げた原子力防災に係る話を申し上げました。それとまた私どもの立場として、また私自身の信念からも申し上げたのは、原発そのものを、そしていざと言うときの安全性の確保にしっかり努めてまいりたいと、同時に再生エネルギーの推進をしていく中で国民の皆さんが安心安全にそれぞれの生活を送っていただけるように、また産業が滞りなく発展をしていくように頑張っていきたいという意味のコメントを申し上げました。
（問）下野新聞の須藤です。指定廃棄物についてお伺いします。先の衆院選で栃木県内においては候補地の塩谷町がありますが、自民党の候補を民主党の候補が２倍以上得票を上回っているというところで、指定廃棄物についてはかなりアレルギーが見られるような、うかがわせるような結果になりました。住民理解が不十分かなという結果になってしまいましたが、これについての受け止めと今後の説明のあり方について伺わせてください。
（副大臣）栃木県の問題につきましては、ご案内のような経緯がありまして、昨年の７月に詳細調査を実施する候補地を提示しました。１１月の始めだったと思いますが、市町村長会議で環境省がこの問題に取り組む姿勢と方向性を改めて確認をさせていただきました。１１月末には塩谷町から２回目の質問書をいただいておりまして、速やかに回答をする予定であります。まずはそういったところから始めまして、塩谷町長をはじめ地域の皆様とのコミュニケーションというものをしっかりと図っていきたいと、まずは理解をいただく努力をしていきたいと思っております。
（問）それに関連してなのですが、今まで努力してきたというのは理解しているのですけれども、選挙の結果を見ると福島一括処分を主張する候補者の方にかなり票が流れていたという、こうした民意の表れかと思うのですが、この辺りについてのご所感はいかがでしょうか。
（副大臣）それは有権者のみなさんの投票行動として、しっかりと受け止めなければならないといけないと思います。ただ、この処理施設がいかに必要か、またこれをいかに安全に作っていくかということは変わらないことであります。従来のスタンスをしっかり維持して対応してまいります。