丸川大臣記者会見録（平成27年12月22日（火）11:11 ～ 11:20 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　閣議に関しては、特に環境省に関連する発言はございません。２件こちらからお伝え申し上げることがございます。まず鳥インフルエンザの検査の状況についてでございます。
　昨日17時、鹿児島県より、鹿児島県出水市において回収された死亡野鳥の遺伝子検査により、ナベヅル１体から、Ａ型インフルエンザウイルス遺伝子が検出された旨報告がありました。これを受け、昨晩、周辺の半径10㎞を野鳥監視重点区域に設定し、野鳥の監視を強化しました。周辺の住民の方々におかれては、死亡している野鳥に素手で触らないほか、野鳥のいる公園等に行った際は、靴で糞を踏まないよう十分注意してください。排泄物から感染が広がります。病性は未確定であり、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたわけではありません。確定検査機関である鹿児島大学で現在、確定検査中です。検査結果判明まで数日から１週間程度かかる見込みです。確定検査の結果、陰性となる可能性もありますのでご了承ください。また、鳥インフルエンザは、通常の生活では鳥からヒトに感染するものではないため、過剰に心配することのないように冷静な行動をお願いします。
　それからもう一つは、本日の閣議後に行われました地球温暖化対策推進本部についてのご報告です。COP21の結果を地球温暖化対策推進本部でご報告するとともに、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針を決定いたしました。本部では私から、この協定の内容について先進国と途上国が立場の違いを乗り越えて、パリ協定の採択に至ったことを高く評価する旨を発言するとともに、内容を紹介いたしまして、我が国の提案が多く取り入れられたことを報告いたしました。今後の取組方針として、約束草案の達成に向けて着実に取り組むこと、パリ協定を踏まえ、我が国としても長期的、戦略的に排出削減に貢献することを決定いたしました。当面の具体的な措置としては、地球温暖化対策計画や政府の率先的な取組を定める政府実行計画を来年の春までに策定すること、また、国民各界各層が一丸となって地球温暖化対策に取り組むため、多様な主体が連携しつつ情報発信、意識改革、行動喚起を進めるなど、国民運動を強化するということも決定いたしました。総理からも環境大臣が先頭に立って推進するようご指示がありました。環境省としては、本部決定を踏まえ、地球温暖化対策計画の策定を加速化させるとともに、「COOL CHOICE」を一層発展させ、国民全体の行動のうねりを起こしていきたいと思っております。また、長期的な大幅削減に向けた戦略的な取組も検討してまいります。

２．質疑応答

（問）朝日新聞の香取です。地球温暖化対策推進本部の件で２点お伺いしたいのですが、１点は今、お話にあった今後の取組というところで、大事なのは国民運動の強化だと思うのですが、「Fun to Share」とか「COOL CHOICE」とかそのようなことをやっていますけれども、これを発展させるということにどのようなイメージをお持ちなのかということをお聞かせください。
（答）今日も全大臣に出席いただいた地球温暖化対策推進本部でした。環境省は旗振り役で実際の現場は様々な省が所管する業の中にあったり、あるいは皆様の暮らしの中にあったりします。私たちが一生懸命、前から引っ張ったり、後ろから押したりしながら、それぞれの現場での取組を地球温暖化対策という方向に向けていく、そんなイメージでおります。特に地球温暖化対策計画を策定するに当たっては、今日の午後にも中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合を行っていただくわけですが、この中でまず私たちが出した約束草案をクリアできるような具体的な道のりが、より克明に描けるように積み重ねをして道筋を描いていきたいと思っております。
（問）あともう１点なのですが、事前に配られた資料の中でパリ協定の署名締結実施に向けた取組というのがあります。国連の潘基文事務総長は、４月22日に署名のセレモニー、式典のようなことをされるというように伺っているのですが、それに間に合わせるように日本も署名式に参加するというようなイメージでよろしいでしょうか。
（答）まだこの点については議論させていただいておりません。４月22日に国連でハイレベルの署名式が行われるということが書かれておりますので、このスケジュールを念頭に置きながら、我が国の署名及び締結に向けて必要な準備を進めていきたいと思っております。

（問）読売新聞の江村です。先ほどのパリ協定の取組の関係で１点関連なのですが、国会での議論というのはいつぐらいを予定されていますか。
（答）国会でパリ協定と直接ということを今聞いておられますか。
（問）締結に向けて議論とかをされるのかどうか。
（事務方）署名の次に締結というプロセスになっていくわけですけれども、当面は署名ということでございます。署名につきましては先ほど大臣からお答えになったとおりでありまして、４月22日の署名式というのを念頭に置きながら必要な準備を進めていくということでございます。締結に関しては、その次のプロセスだと思っております。

（問）共同通信の川口です。先ほどお話しのあった温暖化対策計画の策定を来春までにということですが、来春というのは具体的に何月のことを指していらっしゃるのでしょうか。もう１点は、長期的な大幅削減についても位置付けていく必要性について、ご発言がありましたが、環境基本計画には50年までに80％というのが、閣議決定の内容として入っておりますが、大臣としてもそれは変わりない考えでいらっしゃるかということと、どこに長期的な削減について位置付けていくお考えでしょうか。
（答）まず、来春というのは来春以上のことが言えない状況で、各省と大変細かい詰めをしなければなりませんので、我々としては出来る限り具体的に積み上げをしていきたいので、その分、やや時間が掛かるかなと、想像したより時間が掛かるのではないかという声を現場から聞いております。来春というふうにとどめさせて、暑くなる前にと。少なくともサミットがありますので、サミットにはやはり、我々がどのような取組をするのかを持っての臨みたいと考えております。50年80％に関しては紛れもなく閣議決定されましたので、環境省のみならず政府の方針という理解でございます。これをどう位置付けていくかという話ですが具体的にすると、気候変動長期戦略懇談会を行っていただいております。この議論を参考にしながら、対応をまとめていくということになるかと思います。