大臣談話・大臣記者会見要旨

丸川大臣記者会見録(平成27年10月30日(金)11:18 ~ 11:33 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 閣議に関して、特に個別に発言する内容はございません。今日、3点こちらの方から皆様にお伝えすることがございます。一つはウォームビズについて、一つは双葉町の保管場への搬入の再開について、それからもう一つは原子力総合防災訓練の実施についてです。
 まずウォームビズについてお話をさせていただきますが、ご承知のとおり、環境省では、毎年、冬の地球温暖化対策の一つとして、過度な暖房使用を控え、20℃の室温で快適に過ごすことのできるライフスタイル「WARM BIZ(ウォームビズ)」の実践を皆様に広く呼び掛けています。今年度も、例年と同様に11月1日から3月31日までをウォームビズ期間とさせていただきます。具体的には、ご家庭やオフィスの中で、首まわりや足もとなどを温める小物であるとか、保温性に優れた高機能素材のアイテムを身につけることなどが挙げられます。私も今日は発熱タイツを履いて、首回りは温かさが抜けないようにスカーフを巻いてまいりました。本当は首に付けるカイロも持っていますけれども、さすがに今日はちょっと暑いので、ウォームビズの期間も地球の変化と共に考えなければいけない時代になったのだろうかという気もいたします。こちらが今年のウォームビズのポスターでございます。是非、皆様の生活に定着していただけるように、私も皆様と共にウォームビズを実践・発信してまいりたいと思います。ウォームビズについては以上でございます。
 次に双葉町の保管場への搬入の再開についてお伝えいたします。28日(水)に福島県双葉町の保管場を視察させていただきまして、中間貯蔵施設環境安全委員会のご指摘を踏まえた追加的な対策がきちんとなされていることを確認しました。対策の内容、及び現場の状況について環境安全委員会にはお伝えをして、概ねご理解いただいているところでございまして、この環境安全委員会に概ねご理解いただいているという状況と現場の状況について双葉町や町議会にもご報告させていただいたところです。環境省としては、来週11月2日(月)より、川俣町及び三春町からのものを、双葉町の保管場への搬入を開始させていただきたいと考えております。引き続き安全に万全を期して取り組んでまいります。
 3点目は、原子力総合防災訓練の実施についてでございます。明確な日付を皆様にお伝えいたしますと、11月8日(日)から2日間、四国電力株式会社・伊方発電所を対象として、平成27年度原子力総合防災訓練を実施します。この訓練の結果から教訓事項を抽出し、伊方地域の防災体制の改善・強化に取り組みます。しっかりPDCAサイクルを回していきたいと思います。訓練の詳細については、本日午後、事務方による説明会を実施しますので、その際にお問い合わせください。

2.質疑応答

(問)NHKの大井です。指定廃棄物の件で1点、宮城県の件なのですが、昨日加美町との意見交換が行われて、結果的には意見は平行線という結果だったと思います。それについての大臣の受け止めと、今後の意見交換会の開催なども含めた調整、理解を求めていくという方針について伺わせてください。
(答)昨日開催した意見交換会については、井上副大臣からも報告を受けたところでございまして、加美町及び有識者の方から、様々なご意見をいただいて、環境省からは自分たちの考えということでお答えをしたとの報告を受けております。頂いたご意見・ご質問につきましては、真摯に受け止める必要があると思っております。一方で、そこで頂いたご意見、またご質問にお応えするためにも詳細な調査というのを必要としているということは変わらないと思っております。私たちとしては、現地での調査を行いながら、引き続き、ご理解いただけるように説明を続けていきたいと思っております。
 また意見交換会の今後の開催についてですが、昨日の場でも猪俣町長からも次回以降の意見交換会の開催について言及があったと伺っております。私たちも是非、加美町のご意見を直接お伺いする機会として大変重要な場だと捉えておりますので、加美町とも相談しながら、今後の日程などについて調整してまいりたいと思っております。

(問)愛媛新聞の松本です。先ほど、伊方地域での国の原子力総合防災訓練が11月8日にあるとおっしゃられたと思うのですが、大臣としてはどのようなところを重点的に確認したいところなどありますでしょうか。
(答)実際に現場には井上副大臣に行っていただくわけですけれども、まず避難計画についての実効性の検証という点で、実際の手順に沿った、より実践的な訓練であるということが非常に重要だと思っております。その実際の手順に沿った訓練の中から抽出される教訓というのをきちんと拾いあげたいということがございますのと、原発から概ね5キロのPAZ圏及び予防避難エリアが今回設定されている地域ですが、この佐田岬半島地域の予防避難エリア内の住民の皆様の避難というのが一つの大きな鍵になろうかと思っております。道路等が被災するということも想定の中に入っておりますので、道路が被災した状況の中で屋内の避難であるとか、あるいは大分県への海路での避難、こうしたそれぞれの手段の実効性がどの程度あるのかと、きちんとしているのかというところについて実際に避難訓練を通じて見させていただきたいと思います。

(問)下野新聞の須藤です。塩谷町の指定廃棄物についてなのですが、全戸に配布したダイレクトメールの2回目があったと聞いております。前回のダイレクトメールでの回答でいただいたものに答える形式だったと聞いているのですけれども、そもそも1回目に返ってきた内容も、約900通のうち、反対意見が9割という形でありますし、町側も26日(月)に井上副大臣と会った時の抗議の回答がない中の2回目のダイレクトメールで、丁寧な説明とは思えないというような反発も生んでいます。今回の受け止めと今後の対応方針、ダイレクトメールを再度送るかについても含めて伺います。
(答)手紙を出させていただいたことというのは、今、塩谷町の皆様と直接お話ができない状況にある私たちの中から、どうしても皆様方にお話を聞いていただきたいことについては、このような手段があるのではないかということで送らせていただいているものです。ご指摘のとおり、1度目に頂いた時に多くの反対のご意見も伺っておりますし、それから質問事項やご不安・ご指摘などもございましたので、そのようなものをしっかりと受け止めて私たちが尽くすべき説明というものを、今回の2回目のダイレクトメールの中には入れさせていただきました。1回目に頂いたご意見も真摯に受け止めながら、私たちとしてはできる限り丁寧な説明を通じて、ご理解いただける努力を重ねていきたいと思っております。
(問)重ねてなのですが、900通という少なくない数が返ってきたのかなと思うので、一定のダイレクトメールでの対話効果というものはあるのかなと感じます。3回目の回答というのはあるのでしょうか。
(答)これについては、私は今のところ2回目の反応をまた見てからというように理解をしております。
(事務方)2回目は出したばかりで、今日くらいに着いているという状態ですので、その反応を見てから考えさせていただきたいと思います。

(問)共同通信の阿部です。よろしくお願いいたします。先ほどの双葉町のパイロット輸送再開の中で、現地での大臣のご発言で、全員協議会に諮ってというお話もあったかと思うのですが、11月2日に決まった経緯をもう少し教えていただけますか。
(事務方)環境安全委員会での指摘事項、双葉町での全員協議会での指摘事項も踏まえて環境省として対策を取ってまいりました。それを大臣にもご確認いただき、その結果について環境省から双葉町、双葉町議会の方にもご報告をさせていただいたということです。それをもって環境省として、必要な対策を取りましたので、11月2日から再開をするという判断をさせていただいたということでございます。
(問)町と議会の確認は取れているということでしょうか。
(事務方)報告をさせていただいたということです。

(問)日本テレビの杜です。よろしくお願いします。先ほどの下野新聞さんの質問と関連してなのですが、ダイレクトメールを出す時に町側に出しますということを、一言声をかけるというところで、1回目もそうだったのですが、話が来ていないではないかということがあるわけですけれども、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
(事務方)2回目につきましては町のほうに事前にお断りをしております。
(問)町側の反応はどういったものだったのでしょうか。
(事務方)ニュートラルな分かりましたという反応でした。
(問)もう一つお伺いします。一昨日、中間貯蔵の視察をされたと思うのですが、第一原発を実際にご視察されるつもり、ご予定などはありますでしょうか。
(答)はい、ございます。ただいま日程調整中です。

(問)共同通信の川口です。まったく別の件でご質問いたします。日本時間の今日の夕方に国連の気候変動枠組条約の事務局が、今まで温室効果ガスの削減目標を出した国の結果を取りまとめた統合報告書を発表する予定です。それに先立ってなのですが、これまでもいろいろな国際機関で、いわゆる2℃に気温上昇を止めようという目標は、ちょっと今回の目標だけでは達成するのは難しいという指摘が相次いでおりまして、このことに対する大臣のご認識をお聞かせください。
(答)2℃以内が厳しいのではないかというご指摘があることは承知をしております。そうしたご意見を精査してこれからのCOP21でどの程度の高みを目指さなければいけないのかという点についても、出来ればその前の段階の各国との調整の中で見計っていきたいなと思っております。
(問)もう一点だけ、今、国際交渉は難航をしている状況であるといって差し支えないと思いますが、例年開かれているCOPを前にした閣僚級会合が11月の8日、9日、10日にフランスで開かれます。そういった状況でいつも以上に閣僚級の非公式会合の重要性があるのかとは思うのですが、大臣のご認識はいかがでしょうか。
(答)事前からハイレベルで話をできるような環境が、まず整うことが大変重要だとは思っておりますので、交渉テキストの内容について事務的に詰められるところがどこまであるのかということも一方の課題であると思います。私自身は出来れば11月の冒頭のプレCOPは大変行きたいなとは思っておりますけれども、国会の方の情勢もございますので、そうしたことも勘案しながら検討させていただきたいと思います。