大臣談話・大臣記者会見要旨
丸川大臣記者会見録（平成27年10月23日（金）11:03 ～ 11:14 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
閣議において特に我が省に関連して発言することはございません。
こちら側から皆様に発表させていただくことが２点ございまして、まずは適応計画についてです。
本日、「気候変動の影響への適応計画（案）」を取りまとめて、これを先ほど公表させていただきました。温室効果ガスを削減するための緩和策に加えて、気候変動の影響への適応に関する取組を計画的に推進していくことが極めて重要です。
この計画の中には、適応に関する政府の基本戦略と、自然災害、農業、自然生態系、健康など広範な分野での取組、これらを示すとともに、適応に関する国際協力の強化と地域での適応の推進も盛り込みました。ＣＯＰ２１に向けた我が国の貢献となるよう、今後、パブリックコメントにこれをかけさせていただきますが、このパブリックコメントでお受けした意見も踏まえて計画を取りまとめるべく、しっかり取り組んでまいります。
それからもう１点は、この週末にお邪魔をさせていただきます富山県の訪問についてです。明日24日（土）から25日（日）にかけて、富山県で「第35回全国豊かな海づくり大会」が開催されます。私はこの大会に出席するため、24日には富山市内を視察させていただいて、25日に式典に参加をさせていただきます。御承知のように富山市は、来年行われますＧ７富山環境大臣会合の開催地であり、石井県知事及び森市長と懇談をさせていただきますとともに、Ｇ７富山環境大臣会合の会場や、イタイイタイ病資料館等の視察を予定しています。行程の詳細については、事務方から後ほどお知らせいたします。
２．質疑応答
（問）NHKの大井です。適応計画についてなのですが、政府として初めて案がまとまったということで、大臣としてのご所感と来月からのCOP21でも議論になると思うのですが、そこでどのようにプレゼンしていきたいか、という２点を教えてください。
（答）適応計画は日本で初めて取りまとめた計画でありまして、内容としてはしっかりと充実したものになっているのではないかという認識を持っております。国全体で取り組むということについての意識を持っていただくということは非常に重要ですので、計画の中身をきちんと国内外に発信をしていくということ、それから関係省庁ときちんと連携して共に同じ気持ちで取り組んでいただくということが非常に重要ではないかと思っておりますので、そのような働きかけを同時に頑張ってまいりたいと思います。
（問）来月からのCOP21での各国との中でもそのような議論があるかと思うのですが、どのように取組をプレゼンしていきたいか。
（答）私たちもきちんとこうしたものを国民の皆さま方、世界に向かってお示ししましたということは、今回自信を持って言えますので、そのことを申し上げますとともに、災害大国でもありますので、こうしたものへの備えという普段から国民の皆様の意識の中でしっかり根付いていると踏まえて、取り組んでいるということを表明したいと思います。
（問）朝日新聞の小坪です。今の気候変動絡みで、経団連から先日、温室効果ガスのCO2をアセスの対象から外すようにという提言を受け取られたと思うのですが、大臣としての受け止め、それから二酸化炭素をアセスから外すべきだというような意見が出ている中で今後環境省としてどう臨んでいかれるか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）まず温室効果ガスについての評価というのは、環境影響評価法が制定された当初から入っている項目でありますので、これは当然やるべきものという理解でございます。事業による環境負荷を評価する上で温室効果ガスを評価するというのは当然のことだと思います。ですので、それを踏まえてこれからも対応していきたいと思います。
（問）北日本新聞の北崎と申します。富山での御訪問は、御自身も久しぶりかということと、どういう所を重点的に見ていきたいか、例えば御関心をお持ちの場所や環境施策などありますでしょうか。
（答）最近富山にお邪魔したのは立山に登りに行ったときでありまして、山の日の制定に関連して、室堂の辺りまで上がらせていただいて見てまいりました。それ以前にも富山にはしばしばお邪魔をしておりますので、大変楽しみにしているところです。何しろ来年のＧ７富山環境大臣会合に向けて富山の皆様には大変お世話になりますので、特に富山の取り組んでおられるコンパクトシティ、LRT、こういったものを世界の先進事例として皆様方に広く御覧をいただきたいという思いと同時に、イタイイタイ病資料館は私もお邪魔させていただきますが、環境省にとっては公害の被害対策というのは原点でございますので、きっちりこの点も踏まえてまいりたいと思います。
（問）立山に登ったのはいつですか。
（答）山の日を制定するということを決めて、その直後の９月くらいだったかと思います。少し雪がかかっていました。
（問）環境新聞の記者の小峰でございます。先ほど質問出ましたけれども、経団連の副会長の木村康さんが、21日に面談されたということですが、この時に経団連提言を出され、その中に手渡されたということですが、その中に先ほどの質問が出ましたけれども、アセス制度からCO2を抜くほか、排出量取引制度や地球温暖化対策税、それからFIT、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度などの廃止も含め、抜本的な見直しを行うべきであるというふうな要望が手渡されましたけれども、特に地球温暖化対策税は来年の４月からの３度目の増税が決まっておりますし、またFIT制度、これはもう走り始めている中で、経団連がこのような要望をされたことについて、丸川大臣はどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。
（答）今回おいでになったご趣旨はご挨拶で、あまり詳しく意見を例えば強調してとか、こういう強い意見を持っていますということは何もおっしゃいませんでして、一通りその紙面を説明されました。私の受けとめとしては、そういう色んな意見があるんですね、ということです。
（問）面談の時間も短かったと思いますけれども、当然大臣としては経団連の提言は読まれていると思うんですよね。
（答）はい。
（問）その中で地球温暖化対策税、そしてFIT、廃止も含め抜本的な見直しをと提言されていますけれども、これに対する大臣の所感をお聞かせください。
（答）ご意見として聞かせていただいたという以上のものは何もありません。
（問）産経新聞の田邊と申します。どうぞお願いいたします。COP21に向けた最後の特別作業部会がドイツのボンで開かれておりますが、現地からは途上国と先進国の間の意見の相違が表面化しているという報道も出ている状況ですが、まだ閉幕直前ではありますが、現状どのようにとらえていらっしゃるかという点と、年末において途上国と先進国との相違というものを、日本として橋渡しをするためにどのような貢献が出来るのかというお考えをもっていらっしゃるかという点についてお願いできますでしょうか。
（答）現在の状況は現在進行形でありますので、金曜日の朝に出てくる修正案がどの程度煮詰まったものになるかということによって、これからの議論の流れが全く変わってくると思いますので、金曜日と申し上げたのは現地時間でございますけれども、この点をまず注視をしたいと思います。先進国と途上国の間の隔たりが大きいということは、ある意味想定されていることでありますので、今回はそれぞれの国々が、特に先進諸外国が決意を持って臨んでいるという決意の方向を私どもは確かめながら進めたいと思います。