望月大臣記者会見録(平成27年9月25日(金) 9:39 ~ 9:51 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 昨日、放射性物質汚染対処特措法の第5回施行状況検討会が開催され、取りまとめ案についてご議論いただきました。取りまとめ案については概ねご了解いただいたところであり、大まかな方向性としては、現行の枠組みの下で施策を前進させることに総力を挙げることが重要であるとされる一方、技術的・実務的な改善を図っていくべき部分が指摘されております。環境省としては、最終的な取りまとめを踏まえ、今後、関係自治体や関係省庁とも協力し、技術的・実務的課題等について、政府としての方針を明確にし、必要な省令・ガイドライン等の整備を行うなど対応を図ってまいります。

2.質疑応答

(問)読売新聞の野崎と申します。よろしくお願いいたします。2点ありまして、1点目は福島県の南相馬市で除染で出た汚染土壌の仮置場の一部が、地権者の方に返還される方向で調整されていると伺いました。仮置場について3年間の契約期限が次々と訪れることで同様の事例がたくさん出てしまって、国の処理計画が滞ってしまう可能性があると思います。この事態について大臣はどのように考えてらっしゃるのか。それと環境省として、具体的に対応する対策はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
(答)国直轄除染の地域においても、市町村除染の地域においても、現在のところ、各市町村のご尽力や地域住民の皆様等の関係者のご協力により、継続的な使用を認めていただけないケースは生じていないと承知しています。報道のあった南相馬市の仮置場につきましては、従前より市から相談を受けてきたところであり、仮に他の市町村で同様のケースが生じた場合も、必要な仮置場が確保されるよう、市町村からのご相談に真摯に応じてまいります。また、中間貯蔵施設への搬出については、仮置場への搬入開始から3年程度を目処として実施できるよう、最大限の努力を行ってきたところですが、中間貯蔵施設の整備に時間を要していることから、仮置場使用の延長をお願いせざるを得ない状況です。このため、国及び関係する市町村においては、地権者及び周辺住民に対し、除去土壌等の搬出が終わり、土地を原状回復するまで、仮置場での保管の継続をお願いしてきたところです。今後とも、国と市町村で連携しつつ、地権者及び周辺住民のご理解を得られるよう、誠意をもって丁寧な説明を行いつつ、できる限り早期の搬出に向けて努力してまいります。
(問)2点目は、ドイツの自動車メーカのフォルクスワーゲンが米国の調べで分かったのですが、排ガス規制を免れるためにディーゼル車で不正を行っていたのですけれども、世界的な大企業が環境や人の健康を省みないようなひどい不正を行っていたということで大問題に発展してます。これについて大臣のご所感を伺いたいのと、環境省が関連して国内で対応するような部分があればお聞かせください。
(答)9月18日(金)、米国環境保護局(EPA)が、フォルクスワーゲングループが米国で販売したディーゼルエンジン車の一部に不正があったと発表したと承知しています。発表によれば、排出ガス試験では試験に合格するよう排出ガスを低減する一方、通常の運転では基準を大幅に超えた窒素酸化物(NOx)を排出する不正プログラムが組み込まれたものがあるというものです。日本への影響について、フォルクスワーゲングループジャパンに確認したところ、日本ではディーゼルエンジン搭載車は正規販売していないことが確認されています。環境省としては、今後情報収集を行いつつ、対策の必要性について、国土交通省と連携して検討してまいります。また、個人で米国等から輸入して日本に持ち込まれたものがあると考えられます。詳細は把握しておりませんが、台数は少ないと考えられます。
(問)大臣のご所感をお聞かせください。
(答)こういったことはあってはならないことでございまして、規制ということになれば国交省がやることになりますが、フォルクスワーゲンは世界でも有数の会社であり、信頼を置いている会社でありましたけれども、このようなことになってしまい大変残念に思います。環境に優しいということで、購入していただいたエンドユーザーの皆さまに非常に申し訳ないのではないかと、残念であると思っております。このようなことがないように国交省と連携を取りながら、対応してまいりたいと思います。

(問)福島民友の菅野です。福島県内の指定廃棄物処分の関連でお伺いしたいことがあるのですが、大臣は6月5日に福島県庁に行かれて、内堀知事、富岡町長、楢葉町長にエコテックの処分場の国有化のことをお話されたと思うのですが、その際に地域振興策として新たな交付金の創設の方針を示されました。ところが、その制度の詳細や規模については、まだ示されないままです。一方、先日安倍総理が自民党総裁として正式に再任されて、いよいよ内閣改造というものが政治的な日程として現実味を帯びてきました。大臣の今後というのは任命権者の腹一つだと思うのですが、福島県は顔の見えない政府と交渉しているわけではなくて、望月大臣とお話していると思います。今後予想される内閣改造の前に、この交付金の詳細、規模について説明するというのも一つのタイミングと思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
(答)フクシマエコテックを活用した特定廃棄物の埋立処分事業については、先月25日に福島県及び富岡町、楢葉町から申入れをいただいて、私も福島県に行ってお話をさせていただきました。これは富岡、楢葉の両町及び福島県で協議をして検討を進めていきたいというところでございます。我々が勝手に押しつけるような問題ではないですし、地元の皆さんの考えをよく聞いていかなくてはなりません。両町及び県とよく相談をしながら決めてまいりたいと思っております。詳細については、県や両町と今後協議をして明確にしてまいりたいと思っております。内閣の改造があるということでございますが、これは総理が決めることであって、時間の許す限り最後の最後まで自分の職責を果たしていきたいと思っております。新たなる人がやるということになりましても、環境省の方針としては、なんとしても信頼関係を福島の皆さんと築いてきたものがございますから、そういう方針に変わりは無く、地元の皆さんの話をよく聞かせていただき、構築していきたいと思っております。
(問)もう少し、時間調整もしくはじっくりした協議が必要だという認識でよろしいでしょうか。
(答)はい。

(以上)

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