望月大臣記者会見録（平成27年7月10日（金）8:58 ～ 9:20 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日、安倍総理を本部長とする水循環政策本部が開催され、その後の閣議で水循環基本法に基づく「水循環基本計画」が決定されました。本計画は、健全な水循環の実現に向け、今後５年間の我が国の水循環施策の推進方針を示すものです。この計画に基づき、各府省庁の垣根を越えて、関係者が連携し、水に関する様々な施策を効率的に推進してまいります。環境省としても本計画に基づき、水環境保全の立場から、水質改善対策、生態系や地下水の保全、アジア各国への技術協力などに、積極的に取り組んでまいります。また、国民に水循環に関する関心を高めていただくための「Water Style」プログラムや水の日（８月１日）のイベントなど、水循環に関する普及啓発を推進してまいります。
　先週発表いたしましたとおり、Ｇ７環境大臣会合を富山県富山市内にて開催することとなりました。今後、Ｇ７環境大臣会合の円滑な実施のため、省内に「2016年Ｇ７環境大臣会合」開催準備室を本日７月10日付けで設置することといたしました。この準備室においては、Ｇ７各国・各機関との調整を始めとするＧ７環境大臣会合全体の準備をすることとなります。引き続き、富山県・富山市等の関係自治体や関係機関とも連携しつつ、本会合が円滑に実施されるよう、全力を尽くしてまいります。
　先般６月２日の地球温暖化対策本部において、安倍総理より、自分が先頭に立ち、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」を旗印に、政府を挙げて国民運動を展開する旨の発言がありました。この度、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」のコンセプトをわかりやすく伝えるため、未来のためにいま選択できる様々な製品・サービス・行動を集約した「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ」を、７月17日から８月９日までの期間限定で、東京都渋谷区にオープンすることといたしました。この街に、いま実際に私たちが選ぶことのできる消灯・温度設定・節水など普段の行動に加え、エコ住宅、エコカー、省エネ家電を結集し、CO₂排出を抑える快適なライフスタイルを、政府と企業・団体が一体となって提案します。国民の皆様におかれましては是非お越しいただければと思います。

２．質疑応答

（問）幹事社の日経新聞の川口です。温暖化の削減目標について伺いたいのですが、2020年3.8％という暫定目標があると思うのですが、年末のパリまでに本目標を出されるおつもりか、出すのであればいつごろ出すのかをお聞かせください。
（答）我が国は、平成25年11月に、2020年度の温室効果ガス排出量を2005年度比で3.8％削減するという目標を国連気候変動枠組条約事務局に登録しています。この目標は、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標であり、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定することとしております。2020年目標の扱いをどうするかについて、今後、政府部内でよく相談していきたいと考えています。
（問）年末パリの会合までには出すのでしょうか。
（答）環境省だけで決められるわけでないので、タイミングを含めて、今後、政府部内でよく相談していきたいと考えています。

（問）下野新聞の須藤です。栃木県の指定廃棄物についてなのですけれども、７月８日に栃木県の有識者会議で塩谷町の詳細調査候補地の選定プロセスについて適切という判断が下されました。そのことについての受け止めをお聞かせください。
（答）栃木県が設置された有識者会議において、環境省による詳細調査候補地の選定プロセスにつきまして、専門的な見地から詳細にご検証いただきましたことに、心から感謝申し上げます。今回の最終報告において、「国による選定は栃木県版選定手法に則って適切に行われた」との評価とともに、４つの附帯意見をいただきました。この結果を環境省としてしっかりと受け止めることが必要だと思っておりまして、今後、詳細調査を実施するにあたっては、附帯意見をしっかりと踏まえて実施したいと考えております。
（問）適切という判断が出た一方で、塩谷町の方ではこの結論にすら反発が出ているような状況ですけれども、改めて住民理解・町民理解を進める上でどのような対応をお考えでしょうか。
（答）現在、地元の方々に丁寧に説明を行う努力を続けているところでもあり、詳細調査について具体的な時期を定めているものではございません。まず、丁寧に説明していくことが必要であると思っております。様々な意見がありますので、我々の説明をより丁寧にやっていくことが必要であります。そういったご意見の中から受け止めなくてはいけないと思っております。引き続き、理解を得るための努力を続けてまいります。詳細調査を行う時期についても適切に判断してまいりたいと考えています。

（問）北日本新聞です。Ｇ７なのですが、昨日富山県知事も面談されまして、特に改めて富山の環境面で進めていっているといいますか、時間があれば、特に富山のどこを具体的に視察したいと思われたか、今日準備室が設置されますが人員体制規模や、Ｇ７に御出席されると思いますが、議題やテーマは各国と調整したいとおっしゃっていましたが、日本としてぜひ議論したいテーマがあれば教えて下さい。
（答）細かい内容については申し上げられませんが、候補地についてはさまざまな提案がありました。意見を勘案した結果、COPでも取り上げられ始めている地方自治体による取組、特に都市間連携等日本の強みを活かした施策事例を世界に発信したい、これが大きな決め手でございます。また、富山市は2004年に国連環境計画の事務所が日本に初めて設置された場所で、歴史的な面も重く、2014年の国連気候サミットで都市主導による取組の先例事例として、国内で唯一選定されるなど、世界的に認知されている環境保全都市であります。加えて、立候補した都市を中心に、会議場や交通アクセスなどの条件も考慮したところ、新幹線が開通するようになって国民からの注目も集まっております。このような点を踏まえて官邸主導で総合的に勘案をしまして、Ｇ７環境大臣会合は富山県富山市で開催するという形になりました。
（問）Ｇ７に大臣の一人として御出席されるお立場で日本としては今までの継続性もありますが、特に議論されたいと思っていらっしゃるものはおありでしょうか。今のところ検討中でしょうか。
（答）内容は検討中です。

（問）熊本日日新聞の山口です。水俣病問題について二点お伺いしたいのですが、先日熊本県知事が認定審査会の再開を表明されまして、日曜日から再開するのですが、これについての大臣のお受け止めと、あともう一点、以前石原大臣が水俣病の認定申請中で特措法による救済を受けられなかった人に対する救済策というものの検討を約束されていたと思うのですけれども、この検討状況を教えていただければと思います。
（答）最初の質問ですけれども、８日に、熊本県の蒲島知事から平成25年３月以降開催していなかった公害健康被害認定審査会を再開する方針を示していただきました。環境省としては、公健法の丁寧な審査を積み重ねることが重要であると認識しており、知事のご判断は大変ありがたいと思っております。現在、臨水審において総合的検討の具体化通知に沿った審査を進めておりますが、熊本県においても同様に、丁寧な審査をしていただけるものと思います。今後も、国と県が二人三脚となって、水俣病対策に取り組んでまいります。
　また、納会長からのご意見については、石原前大臣からの指示を受けて何らかの対応をすることを事務方で検討中ではありますが、現時点では具体的な事業内容は決まっておりません。事業を行う場合には既存の水俣病総合対策経費で対応することを想定はしております。

（問）千葉日報の石井です。千葉の指定廃棄物の関係で何点か質問したいのですが、二回説明会が行われまして、住民の方々はどちらかと言えば反対の意見が強いのかなという感じなのですが、現状でどのようなことを大臣としては課題として捉えていて、次の三度目の市民対象の説明会で理解を拡げるためにどのような手を考えていらっしゃるのか、教えて下さい。
（答）先日7月7日に、千葉市第9地区町内自治会連絡協議会・蘇我中学校地区コミュニティづくり懇談会の皆様方に、詳細調査候補地の選定経緯等についてご説明させていただきました。自治会長をはじめとする関係者の皆様におかれましては、今回、貴重な機会をいただいたことに、感謝申し上げます。説明会では、施設の安全性へのご懸念や、詳細調査候補地の選定経緯に関するご意見など、さまざまなご質問、ご意見をいただきました。環境省の方は一つひとつご回答させていただいたと報告を受けております。環境省としましては、これはこれからということでございまして、引き続き、丁寧な説明を行い、理解がいただけるような努力というものが大切でございますので続けてまいります。
（問）重ねてなのですが、昨日千葉の熊谷市長と森田知事の記者会見がありまして、知事の方は出来るだけ環境省のやり方に協力をという姿勢だったのですが、熊谷市長は分散保管をという方針、それと国の説明には未だ納得がいっていないという、温度差が鮮明になった状況なのですが、市長の理解を得るためにはどのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。
（答）これは市を預かる市長とすれば一番の現場でありますから、市民からいろいろなご意見が出ていると思います。そういった市民の皆様に安心・安全ということをしっかりと報告をすることは大切なことでございまして、そういったご心配をするのは当然だと我々も思っております。ですからこそ、今後も住民の皆さん、市の代表である市長や議会の皆さんにしっかりとしたご説明をしていき、市民にご理解いただけるような、そういった努力を積み重ねていきたいと思っております。もちろん、県知事は県知事の考え方、市長には市長の考え方があると思います。県知事という立場で考えると、千葉のあちらこちらに散らばって仮置きされている中、万が一台風が来たとき等のことを考えると、今はいろいろな気候でどういうような形で自然災害が起こるかわかりませんので、やはり一カ所に堅固なものを作って、管理してもらうということが良いのかなと、知事は県全体のことを心配している、住民のことを心配していると思います。皆さんに丁寧に説明をする努力を積み重ねてまいりたいと思っております。

（問）共同通信の川口です。冒頭に質問のあった2020年までの温室効果ガスの削減目標についてなのですが、先ほど大臣の方から、タイミングがあるという話があったのですが、COP21が終わったまもなく2016年１月に隔年報告書を提出しなくてはいけないことになっていると思います。そういうことを考えると、やはりCOP21の時に2020年までの目標をきちんと出しておくということがタイミングとしては合うかと思うのですが、そのあたり大臣のご所見をお願いします。
（事務方）今ご質問の中にご指摘いただきましたように、来年の１月１日までに第二回の隔年報告書というものを国連の気候変動枠組条約事務局に出さなければいけないことになっております。ですから、そういったことも考慮しながら2020年目標をどうしていくのかを政府部内で話し合っていきたいと思っております。
（問）大臣のご所見はいかがでしょうか。
（答）事務局でしっかりとそのようなことを積み上げていただいて、そしてやはりタイミングがいくつかあると思いますけれども、我が国として出していくタイミングが良い時に出せるように準備を進めたいと思っております。
（問）併せて地球温暖化対策の計画がまだ作られずに、今計画が無いまま三年目が経過しようとしていますけれども、エネルギーミックスと温暖化の削減目標が出来たことで、計画も早期に作らなければいけないと思うのですが、そのあたりご所見と現在の準備状況を教えて下さい。
（事務方）地球温暖化対策の計画は、今後策定するというのが約束草案の政府原案の中にも書いてあります。先ほどの2020年目標の件も含めて、今後温暖化対策をどうしていくのか、温暖化対策計画をどのように策定していくのか、これも政府部内でよく議論していこうと思ってます。