大臣談話・大臣記者会見要旨

望月大臣記者会見録（平成27年6月9日（火）8:40 ～ 8:50 於：衆議院分館１階ロビーぶら下がり）

１．発言要旨

　本日の閣議では、原子力規制委員会の平成26年度の年次報告を国会へ報告することを決定しました。詳細につきましては、原子力規制庁へお尋ねください。
　昨日、内堀福島県知事より、大熊町、双葉町への追加インターチェンジの設置に関する費用負担について要望をいただきました。省内で検討を進めた結果、大熊町、双葉町への追加インターチェンジは、両町の復興を進める上で極めて重要であると同時に、中間貯蔵施設への土壌の安全かつ円滑な輸送にも不可欠なものであることに鑑み、環境省としてもこれらの設置に対し、応分の負担を行うこととしました。大熊町、双葉町への追加インターチェンジが早期に整備されるよう、環境省として必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

２．質疑応答

（問）幹事社のTBSです。ドイツで開かれているエルマウ・サミットで気候変動やエネルギーについて宣言が出されましたが、受け止めをお願いいたします。
（答）サミットの成果文書には、Ｇ７として気候変動対策、ポスト2015年開発アジェンダの達成、資源効率の改善、海洋ゴミ問題など様々な環境問題に取り組むことが盛り込まれました。今後の環境への取組を後押しする、重要な成果であると認識しています。特に気候変動について、COP21での新たな枠組みの採択に向けた首脳間の強い決意が示されたことは、今後の国際交渉に弾みを付けるものと考えます。我が国としても、COP21の成功に向け、引き続き積極的に議論に貢献してまいります。

（問）朝日新聞の小坪です。温室効果ガスの削減について、より上方を目指すというようなことも盛り込まれました。環境省としてどのように取り組んでいかれるのか、決意のほどをお聞かせください。
（答）Ｇ７のサミットのコミュニケにおいて、御指摘の点が盛り込まれたことは承知しております。数字的に40％～70％の上方というのがありました。この目標は「2050年までに2010年比で最新のIPCCの報告書の40％から70％の幅の上方の削減という目標をUNFCCCの全締約国と共有することを支持する」としたものです。特定の数値を念頭に置いたものではありませんが、意欲的で野心的なものが出てきたなと思います。また、詳細はまだわかりませんが、安倍総理が26％減の説明をして、様々な国から日本も野心的な数字を出してくれたという御意見もあって、先進国において日本の取組を評価していただいたことは非常によかったと思っております。その実現に向けてしっかりと約束草案が守れるように取り組んで参りたいと思います。

（問）テレビ朝日の吉野ですけれども、昨日千葉市議会で指定廃棄物の場所等について、再協議を求めるという決議が議会でなされ、また市長も基本的にこれを支持する発言をされました。これに対する受け止めと、今後の対応をお願いいたします。
（答）昨日８日、千葉市議会において、排出自治体内での保管を行うための再協議を求める決議案が可決されたことは承知しております。この決議を受けての対応につきましては、昨日可決されたばかりでもあり、今後よく検討してまいりたいと考えております。一方で、向後議長からは、住民の方々へのご説明を早期にやっていただきたいという話がございまして、また、特に子育て世代の皆さんが心配しているという話がございまして、丁寧に説明することについての、ご要請をいただきましたので、丁寧に説明をしていきたいと思っております。これを受けて、市の当局のご協力をいただきながら、早期に具体化していこうとしている最中であり、環境省としましては、丁寧な説明をしていきたいと思っております。

（問）河北新報の門田ですけれども、福島のインターチェンジ設置について教えてください。具体的な額、内訳、どのような支援を考えていらっしゃるのかということと、時期、環境省としては内堀知事から要望があって決めたということですが、その前の搬入を考える段階でインターチェンジが必要だという発想はなかったのでしょうか。
（答）前々からインターチェンジについては、いろいろな考え方があったと思います。我々もいろいろと考えました。それは中間貯蔵施設まで町の中を一番の最短距離で、また時間的なことなどを考えてどういったところから、どのように搬入をしていったら良いかというのは様々なことがあったと思います。我々もそういった検討の中で、中間貯蔵施設もそうですけれども、福島の復興のことも考えて、こういったインターチェンジが必要であるという総合的な考え方によるものです。ただ地元の内堀知事のほうから、こういった物が必要とのご要望がございました。しっかりと検討して、お互いに一致したということで、ご協力をさせていただくという結論に達しました。環境省として半分程度の予算措置を目指したいと思っております。

（問）時期についてはいつ頃になりますか。
（答）時期については、まだこれからです。