望月大臣記者会見録(平成27年4月28日(火)10:35 ~10:56  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日は報告する案件はございません。よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)TBSの阿部です。よろしくお願いします。まず千葉県の指定廃棄物についてお伺いいたします。先週の金曜日に小里副大臣が県と市に候補地を伝えましたけれども、この件について大臣の意気込みと、他県でなかなか進まない現状で、どのように地元の理解を得たらいいのか、お願いします。
(答)4月24日に、小里副大臣が、千葉市役所を訪問させていただきまして、熊谷市長に、詳細調査を行う候補地として、千葉市内の東京電力千葉火力発電所の土地の一部を詳細調査候補地として選定したことをお伝えしました。その後、森田知事を訪問し、熊谷市長への訪問の結果についてお伝えしました。今後の具体的な進め方になりますけれども、市や県と相談して進めていくこととなりますが、環境省としては、地元の御理解が得られるように、誠意をもって丁寧な説明を尽くす所存であります。千葉県の指定廃棄物の早期の処理に向け、国として責任を持って、しっかりと取り組む決意であります。千葉市民の皆様、千葉県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いしていきたいと考えております。
(問)続いてエネルギーミックスについてお伺いします。今日、原案が示されますけれども、その中で原発については20~25%、再生可能エネルギーについてはそれを上回る22~24%となっておりますけれども、この数値について大臣の受け止め、評価をお願いします。
(答)エネルギーミックスでありますけれども、今日午後の「長期エネルギー需給見通し小委員会」で要綱案が示されると聞いています。要綱案については、まだ審議会における正式な提示前ですので、内容に関するコメントは控えさせていただきたいと思っております。いずれにしても、我々としては再生可能エネルギーについては、最大限の導入を目指していく方針に変わりはございません。その中で特に原子力発電のあり方が話題になってくると思いますが、環境省の外局として3条委員会である原子力規制委員会が設置されておりますので、原発の利用に関する発言は差し控えさせていただきたいと思います。

(問)共同通信の川口です。おはようございます。約束草案について3点お伺いできればと思います。まずは1点目なんですが、2005年比ですと25%、2013年で比べると26%という目標の案が出来つつあるのかなと思うのですが、こちらの数字は調整を始めた当初は政府内でも開きがあったのかなというように認識しております。その開きの結果、25または26という数字が定まっていったことについて大臣のご所見をお伺いできればと思います。
(答)約束草案の中のパーセンテージでありますけれども、30日の中環審と産構審の合同専門家会合において、要綱の案を示して、専門家による議論がなされることになっております。ですから大変申し訳ないのですが、まだ審議会における正式な提示前ですので、内容について具合的なコメントは控えさせていただきたいと思います。
(問)具体的なコメントは控えるということでそれで2点目の質問なのですが、仮にその案が25%ないし26%だった場合なんですけれども、日本は国際的に2050年までに80%減らしましょうということに合意をしているかと思います。日本のこの数字だった場合には、将来世代が頑張らないと減らせないことになるのかなと思うのですが、このあたり大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせ下さい。
(答)我々としては最大限の努力をして、そういった数字を出していかなくてはいけないな、これはもう国際的に数字を出していくことになりますから、いろんな国の皆さんから認めていただけるような数字を出していくことになります。それから将来世代のことを見据えて、一つのカーブと言いますか、そういう線状の上にしっかりと数値を出していきたい、そうでないと今お話ございましたように将来世代につけが全部まわってしまうということになりますので、そういうことのないように、様々な配慮をしていきたいと思っております。これから審議会がございますので、あまり具体的なことは言えませんけれども、そういうことを念頭に数字を積み重ねていきたいと思っております。
(問)約束草案を条約の事務局に提出するときには、それぞれの国の目標が公平で科学的に妥当であるということの説明をしなくてはなりません。そのあたり、日本としては報道に出ているような数字25ないし26ということが事実であれば、それは公平で科学的に妥当であるというふうに説明ができるのか、他国にそれを認めていただけるのか、というあたりで大臣はどのようにお考えなのかご所見をお聞かせ下さい。
(事務方)ご指摘のようにCOPの決定で、いろいろと盛り込まないといけない情報があるということは認識しております。今ご指摘の公平性、目標の達成への貢献というのも当然約束草案に含めるべき情報として認識しております。具体的に約束草案にどういうふうに書いていくのかという点については、審議会の議論も踏まえて、しっかりと政府として検討していきたいと考えております。
(問)報道されているような数字だった場合に、他国の理解は得られると大臣はお考えでしょか。
(答)報道の中には最初は相当低い数字だとか高い数字だとかいろいろございました。これは環境省の場合はこういうふうに希望したいなというようなものもあります。前に三菱総研の数字なども出ましたけれども、しかしながら現実的に、経産省もあれば外務省も農水省もいろいろございます。現実的に本当にできるかどうか、それでなければ希望的観測で、出来ないのに何だいう話にもなります。しっかりと説明ができるように積み上げをしっかりとしていきたいと、そして我々の出す数字が先進国を始め世界の国々からいろいろな面で比較をして、認めてもらえるというような方向にまとめていきたいと我々は思っております。

(問)NHKの橋本です。削減目標の基準年についてお伺いしたいのですが、先週火曜日の閣議後会見で大臣は他の国が2005年が多いので日本もそうなるというような御発言をされていたかと思うのですが、そのお考えに変わりはないのか、あるいは基準年ということにはあまりこだわりがないのか、今現在での御所見をお願いします。
(答)基準年はなかなか難しい問題で、どこの国も自分の国に有利な主張をするという意味では、例えば1990年とか、あるいは2005年と、それぞれの国が世界の国々とつき合わせるのに我々はこういう努力をしていますよという基準年であって、いろいろな基準年は出ています。最終的に2005年と2013年とでは0.6%ぐらいしか、0.6も大きな数字ではありますが、全体的に見れば5%や10%というものではございませんので、そこにこだわりはございません。ただ、これから努力していく上では、直近のほうが良いという考え方もございます。様々な国が2005年という数字を出しているということで、2005年にこだわっているわけではございません。これから審議会等で、総合的に数字を出したところで、どのような説明の仕方が世界の国々の皆さんに納得してもらえる基準年になっていくと思います。使い分けもしなくてはならないのかなと思っております。今はっきりとした数字をまとめている最中でございますので、その点についてははっきりとしたことを言える状況にありません。

(問)熊本日日新聞社の高橋と申します。昨日、環境省から大臣が5月1日の水俣病慰霊祭に出席するという発表がありました。大臣としては慰霊祭への出席は初めてかと思いますが、改めて水俣病に対する国の責任についてどのような認識であられるのかということと、慰霊式の後に被害者団体との意見交換の場を設けられるというお話ですが、現状水俣病問題はどのような課題があると認識しておられるのか、この2点を教えてください。
(答)昨年10月に水俣にご訪問をさせていただき、患者の皆さま、御家族の皆さまとお話をさせていただいたことがございます。国としてサポートしていかなくてはならないなと、そして水俣条約も採択されましたが、日本で起きたことについて、世界では決して起こしてはいけないと、今国会で法案を出させていただき、この間も衆議院で丁寧に説明させていただきました。1日も早く成立させて、世界に水俣のようなことが起こってはいけないということを、国会で決めていかなくてはならないと思いました。今回5月1日にも国会開会中でございますので、事情が許せば最大限伺わせていただくつもりです。水俣に行って、皆さまのお声を真摯な気持ちで聞かさせていただいて、できる限り皆さまに寄り添った形で、国にできることを行いたいという決意であります。
(問)来月5月末にはもう一つの水俣病といわれる新潟水俣病が公式確認から50年を迎えます。水俣病の慰霊式にはこれまでの歴代大臣も御出席されておりますが、50年の節目を迎える中で新潟水俣病のセレモニーがあると聞いておりますが、御出席する意向はありますでしょうか。
(答)国会の日程等が許せば、新潟も皆さま同じように被害を受けられた方でございますので、できる限り出席をさせていただきたいと思っております。

(問)日本テレビの杜です。よろしくお願いします。千葉県の指定廃棄物についてお尋ねなのですが、先週、金曜日に小里副大臣が訪ねたときに森田知事からは県として協力をしたいと、熊谷市長からは判断はまだ出来ないが、説明は受け入れるという主旨の発言がありました。一方で選定されたのが、東京電力の候補地ということで、他の指定廃棄物を抱える地元では東電の敷地に持っていってほしいという声が強くなっているのも事実としてある訳なのですが、環境省として指定廃棄物の県内処理の方針に変わりはないと思うのですが、東電の敷地を千葉では選んだのに他では現状のままというところで、どのように理解を深めていくお考えなのか教えて下さい。
(答)指定廃棄物はそれぞれの県で処理をさせていただく、福島の方でという話も様々ございましたが、我々としては福島の皆さま方の帰還をしよう、復興しようと努力をしている中で、これ以上の負担をかけることは出来ず、ましてや我々の政権の前から決めていただいたことでもありますので、国はもちろん責任をもってそれぞれの県で処理をしていくということが基本でございます。それぞれの県の様々な事情がございます。県によっては市町村長会議を行って3箇所に絞って詳細調査をしております。県によっては分散の形がよいのではないかという御意見もございます。そして千葉では民間の土地も含めて検討しようとなったため、何千箇所の中から選んでいくということで、千葉は遅れているという話もございましたが、詳細調査候補地を決定するまでにしっかりと選定作業を進めてきました。千葉はこういった形が適地なのかなということで出させていただきました。すぐにここだということで決定するわけではございません。県民や市民の皆さまに御理解いただける努力を一所懸命にやっていきます。その努力をせずに決めてしまうということはございませんので、県や市、議会、市民の皆さまに様々な形で丁寧な説明をする努力をしていきたいと思っております。
(問)千葉県の話はそれで分かるのですけれども、千葉が東京電力の土地を選んだことで他の県では反発といいますか、抵抗が強まるということについてはいかがでしょうか。
(答)それぞれの県の事情がございますので、丁寧な説明をしていく、それに尽きるのではないかと思っております。

(以上)

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