望月大臣記者会見録(平成27年4月17日(金)9:5 ~9:19  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 私からは報告する案件はございませんので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)幹事社の時事通信の相京です、おはようございます。温室ガスの削減目標についてお伺いします。昨日自民党の環境・温暖化対策調査会が大臣に提言を手交されましたが、その中でも欧州連合、EU、アメリカと遜色ない国際的にも評価される高い目標であると出ております。この提言をなされたことに対して、大臣の受け止めをお願いします。
(答)まずは、自民党環境・温暖化対策調査会において、党内で様々な議論がある中で、緊急提言の取りまとめにご尽力いただきまして敬意を表したいと思います。この緊急提言につきましては、COP21で新たな国際枠組みを合意する上で我が国がリーダーシップをしっかりと発揮すべきとのエールを頂いたものであると理解しております。具体的な内容については頂いたばかりでございますので、これから内容を精査させていただきますが、この緊急提言を党でしっかりと審議して出していただきましたので、環境大臣としてはこれを重く受け止め、我が国の削減目標に関する調整や国際交渉に活かしてまいりたいと思います。
(問)今回の提言には盛り込まれなかったですけれど、大臣との面会の中で、山本調査会長から基準年について05年比の追求というのを固い決意を持って臨んでほしいというような趣旨の発言もあったと思います。自民党の党内論議の中では05年比と13年比で結構激しい議論もありましたけれども、基準年に関して改めて大臣のお考えをお願いします。
(答)その場でご指摘ございましたように、山本会長それからまたいらっしゃった議員の皆さんから、仮に基準年を変えた場合に国際交渉上想定される懸念などについて貴重な御意見を頂いたものと我々認識しております。これにつきましては、先ほど申しましたようにご指摘いただいた国際交渉の懸念なども含めて、よく勘案して約束草案をできるだけ早期に取りまとめていきたいと思っております。

(問)NHKです。約束草案に関して、今日一部の報道で20%台半ばや20%台前半という数字で最終調整というものがありましたけれども、それについて、現在の検討状況をお聞かせください。
(答)約束草案については、前々から色々な分野でございますけれども政府内で検討を行っているところでございまして、今日もマスコミの皆さんいろいろな数字を入れたりございましたが、いずれにいたしましても我々としては諸外国の皆さんに日本の取組が理解していただけるような目標を目指していかなければいけないと思っております。

(問)朝日新聞の奥村です。今、日本の取組が理解されるような数字をというお話をいただきましたけれども、ここで報じられている20%台半ばとか20%台前半というのは大臣として日本の取組が理解されるような数字だとお考えでしょうか。
(答)まだ今検討中でございますので、仮の数字で我々がコメントするような状況ではないと思います。それはある程度の数字がしっかりと決まって出たところで、我々も様々そういうようなことを考えて発言をしていくことになるかと思います。どちらにいたしましても、世界の様々な国がいろいろな数字を出してきております。そういう中で昨日もですね、山本委員長からそういう中で真剣に案を取りまとめていただきましたので、これをしっかりと参考にしながら、我々は数字を出していきたいと思っております。
(問)今、我々はということで大臣としてのお話を頂いたと思うんですけれども、環境に携わる政治家としての望月議員としてのお考えもあろうかと思うんですけれども、そういう観点からはいかがでしょうか。
(答)私個人として、環境省の代表として、それからまた内閣の一員として、国の数字を出していくということになりますので、個人的に数字を評価するという状況にはまだ至っていないというところでございます。ただ我々もニューヨークの気候変動の会合に出たり、COP20に行ったりして、世界の皆さんの熱意というものを感じましたし、それぞれの国ができるところのものを、全ての国が出そうということですので、私たちの国も今後様々なものを積み重ねて、出していくという状況でございます。まだ数字が固まったわけではございませんので、このことについて私が内閣の一員として、あるいはまた環境省の代表として、今こういう状況がどうかということはなかなか言えないのではないかと思います。ただ我々も総力を挙げて諸外国に日本の取組が理解していただけるような、目標をしっかり出すように今後努力をしていくということが大切ではないかと思います。

(問)テレビ朝日の吉野です。前回も質問させていただいたのですけれども、長期管理施設という名称は案の定、宮城県の候補地3市町及び栃木県塩谷町からは反発の声が上がっているということですが、これについてのご所感をお願いします。
(答)使用する名称ですけれども、長期管理施設ということで、様々なご意見があると聞いております。指定廃棄物の処理の必要性や安全性などについてのご理解をいただくために、国民の皆様により分かりやすく実態に即したものにするよう努めてまいりたいということで、こういった形にさせていただきました。何でもそうでございますけれども、どういった名前を出しても、ご理解いただける、あるいは賛成だとか反対とか、様々な意見があると思います。それは真摯に受け止めて、今後はしっかりと説明させていただきたい。それから、この施設が有識者会議でご議論にもありますとおり、長期間にわたり国が責任をもって管理していく施設ですので、処理施設よりも長期管理施設の方が、どのような施設かをご理解いただきやすいのではないかなということで、改めたものです。こういうことも含めてまた今後とも丁寧にご理解いただけるように努力をさせていただきたいと思っております。

(問)河北新報です。この名称を元に戻すという考えはありますでしょうか。
(答)今これについて決めたことですので、変えるという気持ちはございません。是非一つこういった形でご理解をしていただくという方向で更に説明をしていきたいと思っております。

(問)共同通信の角です。先日、高浜原発について差し止めの決定が出ました。これによって、数ヶ月から一年以上再稼働が遅れる可能性が出てくると思うんですが、22日には川内原発についても同様の仮処分の決定不決定が出ると思うんですが、こういう状況で原発の再稼働について見通しが立てにくい状況ですが、温室効果ガスの目標について、影響についてどのようにお考えでしょうか。
(答)福井地裁においてご指摘のような仮処分決定があったことは承知していますし、この問題については環境省は、本件の当事者ではないので、直接コメントする立場にはないと思います。温室効果ガスということでございましたが、裁判ではとりあえず仮処分ということでございますので、しばらく推移を見守らさせていただきたいと、影響がどの程度出るかと我々は判断できないと思っております。
(問)川内原発は避難計画の実効性についても争点の一つになっていると思うんですが、それについて原子力防災担当大臣としてどのようにお考えでしょうか。
(答)先ほどから話をしてますが、本件の当事者ではないので、この問題については直接コメントする立場にはないのですが、前から話しております、原子力発電所が稼働している稼働していないにかかわらず、我々としては日本全国にある原子力発電所がある地域について、いままではその地域が一番よく地元の事がわかっているので防災計画を作っていただいてましたが、新たに我々が地域と一緒になってそれを作って確認していくという状況です。住民の皆さんの安心安全という観点からこの避難計画を策定して、改善・強化することが重要だと思っております。どの時点においてもさまざま意見が出ると思いますが、これで絶対ということはありませんので、避難あるいは防災という形を追求していきたいと思います。

(問)下野新聞の須藤です。長期管理施設の話なんですけれども、昨日の民主党の環境部門会議で、環境省側からこの名称について有識者会議で決まったので、正式名称でなくて通称という位置づけという見解を示されました。その席上では、混乱を招きかねないので正式に閣議決定し直して、名称についても決めるべきだという意見が出ました。この考えについて大臣どうでしょうか。
(事務方)先日の大臣の会見で、これからこういうふうに呼ぶとおっしゃったのを受けまして、閣議決定で位置づけてないという意味での通称という言葉を申し上げました。ただ、この施設については、環境省の所管事業として責任を持って作らせていただくという位置づけのものでございますので、呼び名につきましては、大臣から申し上げましたとおり、より理解が得られ易い呼び名で呼ぶと。一方できちんとこの施設の安全性と本質的なことについてきちんと丁寧な説明を心がけていくよう今後とも努力していきたいと思います。

(以上)

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