望月大臣記者会見録（平成27年3月24日（火）8:53 ～ 9:04 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　それでは報告することが２つございます。本日の閣議において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の改正案を閣議決定しました。本法律案は、東日本大震災など、近年の災害による教訓を踏まえ、まず、廃棄物処理法について、国、地方公共団体、事業者等の連携協力や、災害時における処理施設の迅速な新設又は活用のための手続の簡素化を行うものです。また、災害対策基本法において、大規模な災害時の環境大臣の指針の策定や市町村からの要請による処理の代行を定めるものです。今後、国会で御審議いただき、ぜひ成立さていただきたいと考えています。
　次に、本日の閣議において、平成25年に成立した改正フロン類法の施行令改正を決定しました。本施行令で規制対象として定めた、冷蔵機器やエアコンなどのフロン類使用製品を、ノンフロンで、低温室効果の製品へと転換していくよう、関係省庁へも働きかけてまいります。また、改正フロン類法は４月１日から施行され、すべての業務用の冷凍空調機器に、点検・修理などフロン類の漏えい防止対策が求められます。極めて広い対象の事業者に対して、都道府県などを通じ、対策の徹底に努めてまいりたいと思います。以上です。

２．質疑応答

（問）幹事社の朝日新聞、香取です。よろしくお願いします。まず、災害がれきの法律改正で２点なのですけれども、これの意義付けと今後のいろいろな、過去の東日本大震災でも例えば広域処理だとか仮置き場の確保などで非常に戸惑ったところもありますが、そういった課題も含め、これをどのように解決していくのかという点も含めてお答えいただきたいのですが。
（答）この法案は、災害廃棄物について、災害の規模を問わず、通常規模から大規模な災害まで切れ目なく対応するものです。今まで非常に大規模な災害で、この処理に今回も最終的に大変困ったということがありますので、これは全ての災害に対して切れ目無く対応するものです。そのために、国、自治体、事業者等が平時から連携協力関係を構築し、いざ災害が発生したときには円滑かつ迅速に対応することを目指しています。このような災害への対応力の強化は、廃棄物行政が抱える諸課題、例えば今回また予算をお願いするわけですが、老朽化した廃棄物処理施設の防災能力の強化などにも直結する手立てともなっております。本法案の成立を梃子として、平時、災害時の区別なく廃棄物処理システムが円滑に機能するよう、今後も引き続き廃棄物行政を遺漏なく推進していきたいと思っております。
（問）あともう１点、昨日新潟地裁で第三次新潟水俣病の地裁判決が出て、国・県の責任は認められなかったものの、新たに７人が認定相当ということで、昭和電工のほうから賠償金が支払われるということになりました。今年で新潟水俣病は確認から50年ということで、50年経っても新たにまた患者認定されるような、司法の場で救済されるようなことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）今御指摘がございました、昨日、新潟地方裁判所において新潟水俣病に関する損害賠償請求訴訟について判決が出たわけですけれども、結論として国の責任については認められなかったものと承知しています。ただ今後、これについては関係者と協力しつつ、判決の内容について精査するよう、事務方に指示したところです。いずれにしても、環境省としては、引き続き水俣病問題にしっかり取り組んでいくという姿勢は変わりませんので、今後ともしっかりと対応していきたいと思っております。
（問）最後に関連して。この判決にあたって、新潟の泉田知事は水俣病の症状のある人はすべからく救済されるようなしっかりした救済制度を作るべきだというような発言をされておりますが、それに関してどのようにお考えでしょうか。
（答）皆様のそれぞれの思いがあると思います。それぞれの御発言いろいろあると思います。やはり関係者と協力をしながら、判決の内容をまず精査をしていかなくてはと思います。今までもしっかりやってきたことではありますけれども、今後、この判決を精査して、内容について事務方がしっかりと把握するように指示をして、今後につなげていきたいと思っております。

（問）千葉日報の石井といいます。千葉県の指定廃棄物の関係でお伺いしたいのですけれども、今日、県の一時保管場所から各市町村への持ち帰りという作業が完了する手はずですけれども、本来最終処分場が出来ていれば持ち帰りの作業は必要なかったと思うのですけれども、持ち帰り作業について改めてどのような御所感をお持ちか聞かせてください。
（答）千葉県につきましては、ほかの県と若干違う点がございまして、民有地も含めて詳細調査の候補地を選定していくということでございまして、相当たくさんの場所が出てきましたので、これを精査するのに、相当時間がかかってしまっているというのが実際でございます。一日も早くやっていかなければならないのですが、こういった状況になっているのは我々としても大変申し訳なく思っております。しっかりと場所の選定を進めていきたいと思っております。
（問）関連して持ち帰った場所の周辺住民から３年以内に最終処分場を国の方で決めてほしいという要望がありますが、３年以内に5000箇所から絞り込める見通しはあるのでしょうか。
（事務方）全県土を対象にしていることから、このように選定作業に時間がかかっていることは大変申し訳ないとは思っております。一日も早く詳細調査候補地を公表すること、そこから地域の住民の方々の御理解を得るための努力を続けていきたいと思います。もちろん一時保管をしていただいているところがそのままなし崩し的に最終処分までいってしまうといったようなことは全くないということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。一時保管で苦労されている市町の方々には非常に申し訳ないと思います。一日も早く作業を進めたいと思います。

（問）新潟日報の五十嵐といいます。昨日の新潟水俣病の判決に関してですが、行政の厳しい認定基準に該当しない、漏れた方が司法判断で救済を求めるということが、ずっと続いているのですが、今回も行政よりもより幅広く水俣病の患者であるという認定をしたような形の判決なのですけれども、これによって認定基準そのものを見直すといった考えはあるのでしょうか。
（答）司法の判断でありまして、我々の方で基準を見直そうという段階には至っておりません。判決の内容についてはしっかりと精査をさせていただきたいと思っております。事務方に内容についてしっかりと精査するように指示を出しております。それが出てきたところで内容について検討したいと思っております。どちらにいたしましても、今回は国の責任を認められなかったということでございまして、しかしながらこういった判断がございましたのでわれわれとしても内容について精査していきたいと思います。